山口和之

第196回参議院法務委員会第12号

○山口和之君介護技能実習計画認定件数がまだ二件というふうに少ないんですが、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

第196回参議院法務委員会第12号

○山口和之君ベトナムからの実習生受入れを担う監理団体関係者からお聞きしますと、ベトナムでは、個々の実習生候補と実習先のマッチングまで進んでいるのにもかかわらず、国として介護実習に送り出すかどうかの認定が進まず、介護から他分野へのシフトも始まっているということをお聞きします。こうした事実と理由について把握していらっしゃるのであれば、また、どのように対応しているかを伺いたいと思います。

第196回参議院法務委員会第12号

○山口和之君介護実習生の一年以内に日本語能力試験でＮ３に合格しないと帰国というのはハードルが高過ぎるとの送り出し国の意向を受けて、国際・アジア健康構想協議会が介護に特化した新たな試験を創設する、厚労省もこの新試験を認可する方針だとの報道もありましたが、それは事実でしょうか。

○山口和之君技能実習対象職種に介護を追加するに当たっては、介護サービスの質を担保することが重要な前提とされ、本委員会における附帯決議でも、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめの中で、日本語能力など必要なコミュニケーション能力の確保など、検討を要する事項として掲げられた七点につき、中略しまして、適切な対応策を定めた上で行うことと盛り込まれております。新たな試験を創設するにしても、ハードルを下げるのではなく、あくまで中間…

第196回参議院法務委員会第12号

○山口和之君あくまで日本の優れた介護技術を移転するのが制度の趣旨ですので、ハードルを下げてサービスの質を落とすようなことは本末転倒になってしまいます。しっかりと対応していただきたいと思います。インドネシアからの実習生を扱うある監理団体の関係者によると、他職種に比べ、高い日本語能力が求められ、教育コストも掛かるのに、日本入国後、介護職は他職種に比べ、残業代を含めれば五、六万給与が低くなることも多く、実習生のモチベーションが保てるのかな…

第196回参議院法務委員会第12号

○山口和之君送り出し機関が二の足を踏んでいるという。例えば、インドネシアでは介護の職業イメージが低くて、メードさんというようなイメージなんですね。認知度も低いため、介護本来の仕事の意義を広報したりする必要もあるんだと思います。また、Ｎ４レベルで入国した実習生が、実習をしながら一年後にＮ３レベルに合格しなければならないというのは法案審議の際も難しいのではないかと指摘させてもらいましたが、実際、受入れ企業からは、現地での準備期間中にＮ３を…

第196回参議院法務委員会第12号

○山口和之君送り出し機関が二の足を踏んでいます、そして日本に来ました。で、日本のちょっと心配事は、今度、受け入れた側のレベルの問題もあるんですが、日本の介護って実はピンキリで、お世話の介護から自立支援までちゃんと幅が広いんですね。その中で、日本にせっかく来たのに、日本語をそれだけ一生懸命勉強したのに内容が、内容がお世話の介護でしたと、メードさんと余り変わりませんと。それじゃ、ますます立ち行かなくなります。ですので、お世話の介護から自…

第196回参議院法務委員会第11号

○山口和之君無所属の山口和之でございます。衆議院から始まって、参議院で私で最後になるんですけれども、なるべく重ならないような質問を考えてくるんですが、どうも随分重なっているところがありますので、一部省略させていただきます。本日は、初めに、法律は国民にとって分かりやすいものでなくてはならないという観点から、商法の現代用語化に関してお尋ねしたいと思います。法律案が成立すれば商法全体が現代用語化され、いわゆる六法がようやく完全に口語化…

第196回参議院法務委員会第11号

○山口和之君法律は、平易な用語で分かりやすく表記されたものでなければ国民が理解することは到底不可能でございます。今の時世において片仮名交じりの文語体表記のままというのは、法律を国民が理解できない状態のまま放置していることと同義と言えます。そういった意味では、表記の現代用語化は喫緊の課題ではないでしょうか。法務省はいつまでに所管の法律全ての現代用語化を終えるつもりなのでしょうか、お伺いしたいと思います。

第196回参議院法務委員会第11号

○山口和之君刑事裁判でも民事裁判でも、法律を知らなかったと主張しても免責されることはございません。その背景にあるのは、法律は当然に知っておくべきもの、知らなかった場合にその不利益を被っても自己責任であるという考えです。日本においてこのような考えが採用されている根拠はどこにあるのでしょうか。また、それを正当化するために、国はどういった施策をしているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

第196回参議院法務委員会第11号

○山口和之君国民は全ての法律を知っておくべきという建前と、それが到底不可能であるという現実との間に大きな乖離がございます。上川大臣は、このことについてどうお考えでしょうか。

第196回参議院法務委員会第11号

○山口和之君法律の実効性を担保するためには、国民は全ての法律を知っておくべきという建前をなくすことは難しいと思います。しかし、そうであれば、法律を容易に理解し得るものにしておく工夫が不可欠でございます。法治万能主義を排し、法律を極めて簡略にするという法三章の考え方はそのまま採用することはできませんが、法律自体をできる限り簡略化する、そういった意味では非常に参考になると思います。上川大臣には、表記を平易な口語にすることを始め、法律を簡素…

第196回参議院法務委員会第11号

○山口和之君そういった場合、運送人が通知・明告義務に違反していることが判明することも考えられるわけですが、このように、通知、明告を受けていないが途中で運送品が危険物又は高価品であったことが判明した場合、運送人としては当該運送品についてどのような処理をする義務を負うのでしょうか、教えていただきたいと思います。

第196回参議院法務委員会第11号

○山口和之君一般に、危険物や高価品の場合、安全な輸送を確保するために運送賃が高額に設定されることが多いかと思います。ところが、それに対しては、高額の運送賃を払いたくないという荷送り人が運送賃を低額に抑えるために、危険物や高価品であることを通知、明告せずに物品運送契約を申し込むといったことも考えられます。商法上は、このように荷送り人が真実を告げなくても物品運送契約は有効であり、滅失、損傷又は延着についての損害賠償責任を追及できないのみ…

第196回参議院法務委員会第11号

○山口和之君危険物であることや高価品であることについての荷送り人の通知・明告義務が適切に果たされることは、物品運送が安全かつ安価に行われるために極めて重要だと思います。現在、我々は早くて安くて安全な物品運送の恩恵を受けておりますが、通信販売の急激な拡大等によって運送会社に様々な負担が生じており、いつまでその恩恵を受けられるかは不透明な状況です。少しでも運送会社の負担を軽減するためにも、荷送り人が安易に通知・明告義務を怠ることを許して…

第196回参議院法務委員会第10号

○山口和之君無所属の山口和之でございます。本日は、裁判以外の紛争解決手続について質問したいと思います。まず、法務省が実施しているかいけつサポートについて、どのようなものであるか、お教え願いたいと思います。

第196回参議院法務委員会第10号

○山口和之君改めて、ＡＤＲとは何か、そしてメリット、デメリットについて共にお教え願えればと思います。

第196回参議院法務委員会第10号

○山口和之君ありがとうございます。私は福島県の出身、在住ですので、最もよく耳にするＡＤＲといえば、いわゆる原発ＡＤＲ、つまり原子力損害賠償紛争解決センターでの裁判外紛争解決手続です。今日は、原発ＡＤＲについてお聞きするために文部科学省にも来ていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。まず、そもそもなぜ原子力損害賠償紛争解決センターを設置したのか、その趣旨、目的についてお教え願います。

第196回参議院法務委員会第10号

○山口和之君毎年、文科省のホームページに発表されています原子力損害賠償紛争解決センターの活動状況報告書には、平成二十五年から二十九年まで、和解打切りは紛争解決の見込みがないときに行われている、打切りのうち、東京電力が和解案の受諾を拒否したために打切りとなったものは、中略しますが、いずれも東京電力社員又はその家族から申立てがあった事案であるといった記載がございます。文部科学省としては、東電が、東電社員又はその家族からの申立てにおいて和…