山口和之
会議録に記録された「山口和之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,480 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 医療7 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会82 件・82%
- 決算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○山口和之君 成年を完全な大人とそうでない者に分けて後者について支援をしていくようなやり方は、一定の年齢に達した者を一人前の大人として扱うという成年年齢制度の趣旨を没却するように思われます。 仮に年齢によって成年とすることを維持するのであれば、現状を分析して何歳になったら大人と言えるのかなどを考えることは意味がなくて、十八歳なら十八歳と決めて、その成年年齢までに完全な大人になるように育てるためにはどういった教育が必要か、教育制度を抜本か…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○山口和之君 日本の立法府や行政府については縦割りの弊害がいろいろと指摘されておりますが、今回の法案審議は特に縦割りの弊害が大きいと言わざるを得ません。法務委員会、法務省の所管であるために、国家の中で一人前と認められる資格についての議論の中から教育制度そのものについての議論がすっぽりと抜け落ちており、議論を矮小化させてしまっているようにも思います。成年に関する議論の本質は教育にありということで、上川大臣には、文部科学大臣等に積極的に働き…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 本日から、成年年齢を引き下げるための民法改正法案の審議が始まりましたので、初めに、そもそも成人とは何か、大人とは何かということについて質問していきたいと思います。 まず、上川大臣はどのようなときに自分が成人した、大人になったと実感されたのか、お教えいただきたいと思います。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 私は四月生まれなので、高校三年になったときにはもう十八歳になっていましたので、それで大人だよと言われても、ううんと感じるんですが、車の免許というのが十八歳から取れるということだったので、そのときはそう思ったかどうかちょっと記憶にはないんですが、現行法では二十歳になれば成年ということになっており、成年を迎える年に成人式も行うので、二十歳になったときに成人した、大人になったという実感も少なくないと思います。 しかし、就職したと…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 確かに、国民投票法の投票年齢や公職選挙法の選挙権年齢が十八歳になったというのは重要な変化だとは思います。しかし、そのことを過度に重視して成年年齢を十八歳に引き下げるのも乱暴な気がします。やはり、成人、大人とは何か、日本の社会において何をもって成人、大人とされてきたのか、すべきなのかという、そもそも論から考える必要があると思います。 明治までの日本では、二十歳をもって成年とされていたのではなくて、元服や髪上げによって成人とさ…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 太政官布告及び現行民法によって、元服や髪上げによる成人から成年年齢による成人へと移行したわけですが、そのことによってどのような社会的、経済的変化があったのかについてもお教え願いたいと思います。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 現行民法の制定経緯を調べると、成年年齢を二十歳とする必然性はなかったと。当時のまま、政治的事情によって決まったことが分かります。乱暴な言い方をすれば、一定の年齢で大人か否かの線引きをするという前提ありきで、何となくその年齢を二十歳にしたということかもしれません。 このような一定の年齢で線引きは、成年年齢に限らず、日本の法令や行政においてよく見られます。それが余りにも行き過ぎており、何でも年齢を基準にすればよいという年齢主義…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 一昨日、自民党の人生百年時代戦略本部がまとめた政府への提言では、年齢に関係なく活躍できる定年のないエージフリー社会の構築や、年齢を前提とした高齢者の定義、名称の在り方を見直すことを訴えているとの報道がなされています。そういった年齢を基準にしない考えというのは、これからの日本において非常に重要だと思います。そして、そのような考えは、高齢者についてだけではなく、成年者についても当てはまるのではないでしょうか。 法務省に伺います…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 先ほども、自分四月生まれですので、高校三年生になったとき十八歳になっておりました、すぐになりました。春休み終わってすぐですね、終わる前かもしれませんね、それで大人ですと言われて、果たして本当に大人なのかというふうに思うところもあります。 成人、大人を一人前の社会人としての能力が備わった者であると考えれば、能力の備わり方には当然個人差がありますので、年齢を基準とすることは本来合理性が乏しいとも言えると思います。国民を形式的に…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 次に、若年者の社会的経験の乏しさによる判断力の不足に乗じて取引が行われた場合には契約を取り消すことができるようにすることについてですが、本法律案の提出に至るまでこのような施策は行われたのでしょうか、また、行われていないとすれば、その理由は何でしょうか。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 では、若年者が消費者被害に遭った場合に気軽に相談できる若年者専用の相談窓口を消費者センター等に設けることについてですが、本法律案の提出に至るまで、このような施策は行われたのでしょうか、また、行われていないとすれば、その理由は何でしょうか。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 次に、十八歳、十九歳の者には契約の取消し権がないということを十八歳、十九歳の者に自覚させるような広報活動をすることについてですが、そもそも、これまで二十歳以上の者には契約の取消し権がないということを自覚させるような広報活動はされてきたのでしょうか。また、現在、二十歳未満の者のうちどれだけの者が未成年者取消し権について知っているのか、未成年者取消し権がどれだけ行使されているのかなどの調査は行われているのでしょうか。本法案成立…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 最後に、民法の成年年齢を引き下げても消費者被害が拡大しないようにするためには、一、法教育の充実、二、消費者教育の充実、三、金融経済教育の充実が必要とのことについてですが、これらの教育は全て国民が受ける必要があると思います。そのためには、まず、義務教育カリキュラムの内容とすることが考えられますが、そもそも、現行の義務教育制度の下で実効的な法教育を行うことは実現可能なのでしょうか。 消費者被害をなくすためにはどういった内容の法…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 いろいろとお話を伺っていると、法制審議会民法成年年齢部会で検討された施策が既に全てが行われており万全の状況になっているとは言い難いと思います。 本日は、最後に、刑の一部執行猶予制度についてお尋ねいたします。 刑の一部の執行猶予制度の運用が始まってからちょうど二年となりますが、この制度の現状はどのようになっていますでしょうか、御説明願います。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 再犯防止推進計画においては、薬物依存を有する者への支援等という項目において、政府においては、平成二十八年六月から施行された刑の一部の執行猶予制度の適切な運用を図ることとしているとしていますが、ここで言う適切な運用の具体的な内容をお教え願います。また、これまで検察官が裁判において刑の一部の執行猶予付きの懲役を求刑した事例は何件あるのかも併せてお教え願います。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 新しく導入された制度が正しい方向に向かっているかどうか監視する上では定量的なデータを取り続けることが重要ですが、現在、刑の一部の執行猶予制度について、法務省としてはどういった項目について統計を取っているのでしょうか、お教え願います。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 では、刑の一部の執行猶予制度について、最高裁判所としてはどういった項目について統計を取っているのでしょうか、教えてください。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 刑の一部の執行猶予制度は、再犯防止を目的として導入されたものですが、この目的を確実に達成するためには、ＰＤＣＡサイクルを回していく必要があります。現時点で改善が必要な点は見付かっていますでしょうか、必要な点を見付けていますでしょうか。また、今後どういったスケジュールで見直しや改善を行う予定なのでしょうか、説明願います。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○山口和之君 政府が設置した成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議では工程表が示されており、今回の民法改正の目的を確実に達成するためにＰＤＣＡサイクルを回していくということになっております。刑の一部執行猶予制度に関しても、是非、工程表なりを作り、ＰＤＣＡサイクルを回していくことによって、再犯防止をより確実に、より早期に達成できるようにしていただきたいと思います。 以上で本日の質問を終わります。
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 昨年十一月から新たな技能実習制度がスタートしましたが、どうも介護技能実習がもたついているようにも見えてくるところであります。これから高齢化が本番となるアジア諸国と我が国が本当にウイン・ウインの関係を築き、アジアの人たちが助かっていくというふうに考えていくと、少し心配事が多いところでございます。 新制度における監理団体の申請と許可、そして技能実習計画認定の申請と認定の現状について、全体の件数と…