山口和之
会議録に記録された「山口和之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,480 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 医療7 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会82 件・82%
- 決算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第19号
○山口和之君 ありがとうございます。 夫婦共有財産をどのように扱うかということは、相続の在り方だけではなく家族の在り方を定める上でも基本方針となるものであって、親族法を含む家族法全体において極めて重要なテーマですので、これからもしっかりと検討していただければと思います。 さて、相続の在り方というお話をしましたけれども、それを方向付ける基本原理についてもお伺いしたいと思います。 上川大臣より、本法律案は残された配偶者の保護のため相続法を改…
第196回 参議院 法務委員会 第19号
○山口和之君 原則として遺言相続は法定相続に優先するという現行制度は、被相続人の意思に依拠しており、日本国憲法の基本原理である個人主義と整合的と言えます。しかし、現行制度が、遺言によっても侵害されないという遺留分制度を採用している点は個人主義に反するようにも思います。 このような遺留分制度が依拠する基本原理は何なのでしょうか。なぜ被相続人の意思よりも推定相続人の期待的利益等を優先させることが正当化されているのか、お教え願います。
第196回 参議院 法務委員会 第19号
○山口和之君 法律において重要なことは原理原則、もちろんそれだけでは法律は成り立ちませんけれども、法制度全体の整合性を取る上でも、法制度を分かりやすいものとする上でも、常に原理原則から考えなければならないと思います。今後の法案審議においても、そのような観点から質問させていただきたいと思います。 以上で本日の質問を終わります。
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○山口和之君 無所属の山口和之です。 余計なことかもしれませんけれども、今の糸数委員のお話を、別の委員会なり、委員会じゃなくて検討会なり、あるいはそういうことを議論する場というのはつくってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、是非検討していただきたいなと思います。選択するだけの話だと思うんです。よろしくお願いしたいと思います。 本日は、初めに、法務省が法令の適用に関して事前に回答してくれる制度に関してお伺いします。 まず、法務省が行…
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○山口和之君 ある行為が特定の刑罰法令の適用対象となるかどうかについては確認できる制度がないとのことですが、それだけではなく、国会の審議でも質問しても全く答えてもらえないということがあります。 五月十七日の私の質問に対する答弁もそうでしたが、国会審議において犯罪の成否に関する一般論を質問すると、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき、個別の事案の様々な事情に照らして個別に判断されるべき事柄であり、一般的にお答えするのが難しい…
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○山口和之君 刑罰法令、特に刑法に関しては法務省が法案提出者となっており、法律の解釈についてはまず法務省が説明責任を負っております。一般的、抽象的な行為に関して犯罪の成否を答えたとしても、捜査機関や裁判所などに不当な影響を及ぼす具体的なおそれはありませんし、むしろ法律の発案者としての意思を明確にすることで三権分立のチェック・アンド・バランスに資すると言えます。現在、法務省が犯罪の成否についてかたくなに答弁を拒み、説明義務を果たしていない…
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○山口和之君 いろいろとセキュリティー面で問題はあるかと思いますが、民間ではそういった問題を踏まえた上でパソコンを使用することに工夫しているところが多くありますので、生産性向上のために、希望すればパソコンでメモを取れるようにしていただければと思います。メモを全てパソコンで取るといったワークスタイルは一般的になっており、弁護士の中にもそういった働き方をしている人も少なくないそうです。 しかし、拘置所において弁護士がパソコンを使用したことが…
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○山口和之君 ＩＴによる生産性向上をうたうのであれば、国の姿勢として、パソコンについてはあらゆるシーンで原則使用可能にすることは最低ラインではないでしょうか。社会通念上、弁護人が接見室でパソコンを使うことによって問題が発生する具体的なおそれなどは想定できませんので、一々事前の申告しなくても使用できるようにしていただければと思います。 最後に、裁判所に関するＩＴ化についてお伺いします。 現在、民事事件のＩＴ化においては、主張、証拠を電子情…
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○山口和之君 上川大臣には、生産性が低いと言われている日本を、特に時間が掛かり過ぎると思われる法務、司法分野から改善していくために、是非指導力を発揮していただきたいと思います。できない理由を探すのではなく、できるようにするために方法を考えることが重要だと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 無所属の山口和之です。 成年年齢引下げの審議もいよいよ大詰めですので、初めに参考人から指摘された事項について政府に確認させていただきたいと思いますが、その前に意見として、やはり今のタイミングで法案を成立させる必要性、緊急性は乏しく感じます。また、成年年齢の引下げは、日本をパラダイムシフトするための絶好の機会と捉え、国の在り方を含めた議論をもっと尽くすべきではないでしょうか。特に、しっかりとした国の責任としての義務教育につい…
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 成年年齢の引下げに先立って、特定商取引法は何か改正が行われておりますでしょうか。法制審議会で指摘された改正がなされているかどうか等についてお教え願います。また、今後、若年者の保護に向けて何か改正を行う予定はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 先ほど来、割賦販売法について出ておりますが、一応お伺いしますが、簡潔にお願いします。 成年年齢の引下げによって割賦販売法に関連する問題が増加する可能性があると指摘されておりますが、政府としてはどのような問題が増加するとお考えでしょうか。
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 では、成年年齢の引下げに先立って、割賦販売法は何か改正が行われておりますでしょうか。また、今後、若年者の保護に向けて何か改正を行う予定はあるのでしょうか、お教え願います。
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 次に、貸金業法に関してお伺いします。 成年年齢の引下げによって貸金業法に関連する問題が増加する可能性があると指摘されておりますが、政府としてはどのような問題が増加するとお考えでしょうか。
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 では、成年年齢引下げに先立って、貸金業法は何か改正が行われておりますでしょうか。また、今後、若年者の保護に向けて何か改正を行う予定はあるのでしょうか、お教え願います。
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 現状のまま成年年齢が引き下げられ、特定商取引法、割賦販売法、貸金業法の問題が噴出することは何としても避けなくてはなりません。これらの法律は法務省の所管ではありませんので、各省庁が連携して取り組んでいくことが不可欠だと思います。縦割りでやることを理由に対策の足並みがばらばらになることのないようにお願いしたいと思います。 各省庁の連携ということと関連いたしますが、次に、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議…
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 霞が関、永田町においては、意思決定を行うための会議に第三者を入れることに対して拒絶反応が示されることは多いと感じております。その際、よく聞くのが、第三者の意見を十分に聴取すれば問題ないという話です。第三者の意見を十分に聴取するということでは、会議が結論ありきの形ばかりになるものを防げないということになります。やはり、成年年齢引下げのための環境整備が十分かどうかは、現場のことを一番よく分かっている弁護士、教育関係者、消費生活…
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 連絡会議の工程表に示された施策は、多くの問題点や矛盾を含んだ現在の教育制度やその他の制度を前提としたものであり、まずもってきちんと効果を発揮できるか疑問が残ります。これで十分だということにせず、絶えず最善を検討していくことが必要ではないかと思います。 次に、これまでの審議の中で、大人かどうか、成年かどうかを決める基準として、年齢といった形式的な基準を採用するのではなく、義務教育の終了などのようにもっと実質的な基準を採用すべ…
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 最後に大臣にお伺いしますが、仮に成年年齢という制度を維持し、十八歳をもって成年とすることにするのであれば、高校までを国や保護者が責任を持たなくてはならない義務教育として、その中の教育で一人前の大人として生きることを担保し、義務教育終了後は、会社員になることも、起業することも、一般大学、専門職大学、専門学校等に通うことも、海外に行くことも、親の意向や援助によってではなく、自らの意思と負担によってチャレンジできるような社会をつ…
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 これまでの審議の中で足りていないものは日本の国の在り方に関わる根源的な議論です。法務委員会では、国の最も基本的な法律を審議する場ですので、そういった議論を尽くせなかったことは残念ですが、今回の法案の審議が終了しても機会があればこの問題を取り上げていきたいと思っています。 以上で終わります。