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日本維新の会参議院
総発言数
1,480
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
2018/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会82 件・82%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,480 20 を表示
各派に属しない議員2018/04/10

196参議院 法務委員会 第7号

○山口和之君 関連してお伺いしますが、これまで最年少で最高裁判所の裁判官に任命された者の年齢は何歳でしょうか、また、その方はどのような経歴だったのでしょうか、お伺いしたいと思います。

各派に属しない議員2018/04/10

196参議院 法務委員会 第7号

○山口和之君 では、最高裁判所の裁判官の平均在職期間はどのようになっていますでしょうか。

各派に属しない議員2018/04/10

196参議院 法務委員会 第7号

○山口和之君 最高裁判所の裁判官の在職期間は国民審査と密接な関係があります。これまでに国民審査を受けた最高裁判事の総数及びそのうち二回以上国民審査を受けた人数はそれぞれどうなっていますでしょうか。

各派に属しない議員2018/04/10

196参議院 法務委員会 第7号

○山口和之君 憲法七十九条二項は、「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。」と定めております。その趣旨は司法に対して民主的コントロールを及ぼすことであって、その性質はリコール制であると解されていることからすれば、国民が解職させるべきか否か判断する上で十分な材料が担保されている二回目以降の国民審査…

各派に属しない議員2018/04/10

196参議院 法務委員会 第7号

○山口和之君 課題の多い国民審査制度ですが、四十代、五十代で任命される最高裁判事を増やすということが課題の解決の一つになるのではないかと思っています。 最後に、最高裁判事の女性比率に関してお伺いします。 現在、最高裁判所には十五名中三名の女性裁判官がおり、女性の割合は二割ですが、女性裁判官二人を含む四名の裁判官は昭和二十四年生まれであり、来年定年を迎え、交代となります。 その際、改任される最高裁判所の裁判官四名を全員女性とすれば、女性の…

各派に属しない議員2018/04/10

196参議院 法務委員会 第7号

○山口和之君 識見の高い、法律の素養のある方は、男女を問わず四十代にも五十代にもいると思いますので、是非しっかりと検討されていただきたいと思います。 以上で終わります。

各派に属しない議員2018/04/05

196参議院 法務委員会 第6号

○山口和之君 無所属の山口和之です。 本日は、まず福島差別についてお伺いします。 震災から七年たちましたが、放射線、放射能災害による福島差別はいまだになくなっておりません。このことは、最近出たばかりの書籍、「しあわせになるための「福島差別」論」でも詳しく紹介されているところでもあります。とても残念に思うとともに、成熟した社会の実現のためにも何としても乗り越えなければならないと決意を新たにしております。 そこで、まずお伺いしますが、現在、…

各派に属しない議員2018/04/05

196参議院 法務委員会 第6号

○山口和之君 国内外からの風評被害、それから東北フェアからの福島商品の除外、避難者へのいじめ、国道六号線の清掃活動への誹謗中傷などなど、福島差別には様々な態様のものがあります。これらは必ずしも悪意に基づくものばかりではなくて、悪意のない振る舞いによるものもあり、対応が非常に難しいことはそのとおりだと思います。だからこそ、一人一人がきちんと向き合うことが必要だと思います。 私も全力で取り組む決意ですが、福島差別を乗り越えることについて、人…

各派に属しない議員2018/04/05

196参議院 法務委員会 第6号

○山口和之君 差別による分断は、相手の判断を尊重しないことにより生じます。差別と分断を乗り越えるためにはそれぞれの判断と選択をお互いに尊重することが不可欠ですが、それが当たり前の社会になることを心から望んでおります。 〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕 次に、民法における法律用語の変更についてお伺いいたします。 今国会では民法の家族法分野を改正する法律案が二本提出されておりますが、家族法分野においては差別的と感じられる法律用語があります…

各派に属しない議員2018/04/05

196参議院 法務委員会 第6号

○山口和之君 ありがとうございます。 次に、嫡出でない子という表現についてお伺いします。 国際連合児童権利委員会は、締約国に対して、嫡出でない子に対し非嫡出なる差別的用語を法律及び規制から撤廃するために法律を改正するように勧告しております。民法はいまだに嫡出でない子という用語が用いられておりますが、締約国である日本としては、今、国会で家族法の改正を機に児童権利委員会の勧告に応じた用語変更を検討してはいかがでしょうか。上川大臣の御見解をお…

各派に属しない議員2018/04/05

196参議院 法務委員会 第6号

○山口和之君 思考や意識にとって言葉ほど重要なものはありません。昔から使われてきた法律用語であったとしても、国民の多くに差別的なイメージを想起させる用語であれば適宜変更していく必要があると思います。そうでなければ、差別的な考え、差別意識をなくしていくことはできないと思っております。たかが用語の問題として後回しにすることなく、真剣に検討していただきたいと思います。 用意してきました質問は以上ですので、終わらさせていただきます。

各派に属しない議員2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 本日、選抜高校野球大会、春の甲子園が開幕しました。選手の皆さんには、これまで青春を懸けたその成果を存分に発揮していただきたいと思っております。 そこで、高校野球を始めとする学生スポーツについていつも思っていることがありますので、それをちょっと少し発言させていただきたいと思います。 それは、一部の部員が不祥事を起こしたときに、連帯責任を理由に学校全体が対外試合の禁止処分を受けたり、監督や教員が…

各派に属しない議員2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○山口和之君 是非、青春を懸けて一生懸命練習していて、一部の部員が不祥事を起こしたことに、全体で行った場合はそれはちょっと別として、一部の部員が行ったことに対して出場ができなくなるという、そういうつらい思いがないように、是非大臣の方から機会があったら発言していただければと思います。 そこで、今日の委嘱審査について質問したいと思いますが、老朽化施設への対応についてお伺いします。 刑務所などの施設については、現行の耐震基準が定められた昭和五…

各派に属しない議員2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○山口和之君 仮に老朽化施設の倒壊などが起きて収容者や職員が死傷した場合には、国は責任を負うことになるのでしょうか。

各派に属しない議員2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○山口和之君 矯正施設の耐震化を全て終えるには時間が掛かると。そのため、その完了前に大地震が発生することを想定し、十分に備えることも必要があると思います。震度六強や七の地震が起きた場合、旧基準下で建築された建物は倒壊のおそれはあると思います。老朽化した矯正施設ではどのように対応することになっているのでしょうか。深夜や厳寒期に地震が起きた場合、収容者に高齢者や要介護者がいる場合などへのソフト面の対策を踏まえ、御説明願います。

各派に属しない議員2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○山口和之君 矯正施設の耐震化は十分進んでいないということですし、矯正施設に収容されている者には身体の自由がなく、大地震が起きても自ら逃げることは許されないということです。また、矯正施設が倒壊したような場合でも、収容者を移送できる場所は極めて限定されていると思います。そのため、矯正施設は、病院や学校と同様に、耐震化を重点的に進める必要が高いとも言えると思います。 上川大臣には、このような特性を持つ矯正施設について、耐震化等のハード面の対…

各派に属しない議員2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○山口和之君 老朽化施設への対応は喫緊の課題ですし、災害が起こるたびに国会では想定外という言葉が聞かれます。しかし、東日本大震災を経験した我々には、もはや想定外という言葉はないと思っております。 予算の制約があり、耐震化を加速させることには限度があるかもしれませんが、その分避難計画などのソフト面対策を万全なものとして、どのようなことが起きても、生命、身体及び財産を保護できるようにしていただきたいと思います。 次に、会社法制、企業統治等関…

各派に属しない議員2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○山口和之君 日本の上場企業では約六割の会社で相談役、顧問が在任中であって、経営に影響力を及ぼしているケースも少なくないとのことです。 相談役や顧問については会社法に規定がありませんが、これらの者が経営に深く関与することは、透明性の確保、企業統治の強化という会社法の理念に照らして問題はないのでしょうか。上川大臣の御見解を伺います。

各派に属しない議員2018/03/23

196参議院 法務委員会 第4号

○山口和之君 昨今、そんたくという言葉をよく聞きますが、良くも悪くも他人の気持ちを推し量るのが日本の社会です。そのような日本において社長経験者が相談役や顧問として会社に残り続けたりすれば、その人物が関わった業務を批判、改善することを困難にして、企業の隠蔽体質を生む大きな要因になるとも考えられます。 会社法においてはそのようなことは想定されていないはずです。社長の退任後は他の会社の代表取締役か社外取締役に就任したり、新しく起業してこそ、そ…

各派に属しない議員2018/03/22

196参議院 法務委員会 第3号

○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 今日は、初めに、再犯防止策についてお伺いしたいと思います。 上川大臣には、所信表明において、「犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導、支援を個々の特性に着目して適切に実施する」と、再犯防止策への決意を語っていただきましたが、再犯防止を考える上で重要なものの一つに刑事施設における改善指導があると思います。 全ての受刑者を対象とした一般改善指導と受刑者の特性に着目した特別改善指導があるというこ…