山口一夫
会議録に記録された「山口一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 行政管理庁行政監察局長
- 直近の発言日
- 1963/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会27 件・27%
- 決算委員会27 件・27%
- 内閣委員会15 件・15%
- 地方行政委員会11 件・11%
- 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会9 件・9%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会4 件・4%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 内閣委員会 第19号
○山口（一）政府委員 行管が関与いたします地方の機関は、国の地方支分部局の関係でございます。府県あるいは市町村の関係につきましては、自治省のほうでいたしております。あるいは自治省におきまして、ただいまお話のような実態調査を実施しておるかもしれません。これは行管の所管以外のものであります。
第43回 衆議院 内閣委員会 第19号
○山口（一）政府委員 どういう調査をやっておるか、その調査の内容につきましては、ただいま承知しておりません。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○山口（一）政府委員 麻薬関係の取り締まり並びに中毒患者を含めまして、全体の定員を査定いたします際に、特に行政管理庁といたしましては、麻薬の問題は御指摘のとおり各省に関係のある問題でありますので、したがいまして、厚生省、警察庁、検察庁、海上保安庁、税関等の全体を見通した上で、定員の査定をするという行管長官の指示に基づきまして、私のほうはひとり厚生省関係のみならず、警察その他につきましても同時にその状況を見ました上で査定をいたしたのであり…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○山口（一）政府委員 ちょっと補足さしていただきます。 私が申し上げましたのは、どういう考え方で査定したかという、査定にあたりましての事務的の状況を申し上げたのであります。この麻薬の問題につきましては、政府全体といたしましてもきわめて重要な問題であるという前提のものに、閣僚関係の懇談会もでき、また総理府に、これに関連した各省を一丸とする組織もできておりますので、そういう点もわれわれ十分認識いたしまして、重要問題の一つとして査定をいたした…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○山口（一）政府委員 お尋ねの点につきまして結論を申し上げますと、先ほど薬務局長から御説明のございました厚生省の定員の御要求に対しまして、行政管理庁として最終的に査定いたしました数は、本庁の薬務局関係において二名、全国八地区の麻薬取締官事務所の関係におきまして十三名、合わせまして十五名でございます。 なお、機構につきましては、麻薬部の御要求がございまして、部に二課を設けるという案で御要求があったのでございますが、この点につきましては、課…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○山口（一）政府委員 最初の一般原則をそのまま厚生省の麻薬関係の査定に当てたという点につきましては、私ちょっと説明が足りなかったのであります。一般原則は非常にきびしいのでありますが、そのきびしい原則の中において、麻薬の関係につきましては数を認めておるのであります。したがって、その原則どおりにやるといたしますれば、これだけの数は認められなかったのでございますが、特に仕事の内容にかんがみまして、数は少ないのでありますが、認めた範囲におきまし…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山口（一）政府委員 麻薬関係の各省にわたります定員並びに機構の査定にあたりましては、一通りそれに関連いたしました資料を拝見いたしております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山口（一）政府委員 当然、院の御意向につきましては尊重いたしまして、その線で査定をいたしたわけであります。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山口（一）政府委員 取締官の増員につきましては、定員の審査にあたりまして、特に中毒対策等に重点を置いて査定をいたしたつもりでございます。ただ、御承知のとおり、全般的に政府の職員の増加につきましては抑制をするという、これまた一つの方針を立てておりますので、その方針のもとにおきまして、私どもといたしましては最大限努力をいたしたつもりでございますし、特に数の点につきましては、十分関係各省の御期待にあるいは沿い得なかったかと思いますが、私ども…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山口（一）政府委員 麻薬の取り締まりの問題につきましては、ただいま御指摘の点は、われわれも最も重要な点だと思っております。したがって、三十八年度の定員の査定におきましても、その点につきましては、一応現在の厚生省の地区麻薬取締官事務所における仕事はその特性を十分に生かし、また、警察の陣容における活動はその本来の機能をさらに発揮させるというように、それぞれの長所を生かすというたてまえのもとに、両方につきまして必要な査定をいたしたつもりでご…
第43回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（山口一夫君） お答え申し上げます。労働問題懇話会につきましては、前回の委員会におきまして御指摘がありました。その後、設立の経緯並びにその後における状況等につきまして調査をいたしました。その結果、この懇話会は労働問題全般につきまして労使間の自由な話し合いを行なう雰囲気を作り、また、労働者、使用者並びに政府の三者を含めまして、相互の理解と意思の疎通をはかるために、労使の代表並びに労働問題に関する学識経験者約三十人が集まりまして……
第43回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（山口一夫君） そのうちおなくなりになった方がございます。その方々が集まりまして、その場で話し合いをするという趣旨で発足をいたしました。発足しまして以後、昭和三十六年度におきましては、その会合が二回あり、続きまして、三十七年度に入りまして、同じく今日までに二回会合を開いております。
第43回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（山口一夫君） この懇話会が都合三十六年度以降四回開かれております。また、出席せられますメンバーも毎回ほぼ同様な方が出ておられますので、御指摘のように、恒常継続性のある常設的な会合を重ねております。会合自体といたしましては、そのつどの会合、こういうふうに解釈しております。 なお、お話しの、出席者に対する謝金でございます。謝金の支出につきましては、出席されます方が、それぞれ、たとえば労働代表であれば労働総同盟総主事、お名前をあげ…
第43回 衆議院 商工委員会 第15号
○山口（一夫）政府委員 六名認めましたのは、六名のうち四名が、ただいま御質問のございました不等景品類及び不当表示防止法に関係する増員でございます。あとの二名は、物価対策のため、価格協定等の取り締まりの強化のために認めたのでございます。
第43回 衆議院 商工委員会 第15号
○山口（一夫）政府委員 先ほど長官から御答弁のございましたように、法律ができ、事務がふえたということのために、それだけによって定員をふやすという査定方針はいたしておりません。従いまして、各省を通じまして相当たくさんの新しい法律ができ、それに伴う事務が増加いたしておりますが、増員につきましては、それぞれ現在おられます人員を最高度に利用し、また、予想されます処理件数等審査いたしまして、それに基づきまして、やむを得ないと認めますものにつきまし…
第43回 衆議院 商工委員会 第15号
○山口（一夫）政府委員 法律の内容につきましては、直接公正取引委員会から御説明申し上げるのが筋かと思います。
第43回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（山口一夫君） 各省の増員の場合は、行政管理庁設置法に基づきます行政管理庁の所掌事務といたしまして、定員の審査を行ないます。その審査によりまして、各省と御相談して、各省とも、それぞれの法律を出されるということになっております。
第43回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（山口一夫君） 昭和三十八年度の各省庁を通じましての増員は、法律に載りますものが六千六百九十六人となっております。
第43回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（山口一夫君） 定員のうち、いわゆる現業関係の職員につきましては、政令によりまして規定をいたしておりますので、法律による定員と政令による定員、さらに、そのほか、地方自治法附則第八条の関係の職員と、その他の法律による定員というふうに、大体、三つの分類に分かれています。
第43回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（山口一夫君） 政令定員も、やはり定員として、行政管理庁の審査を受けることになっております。政令定員が六千九百二十四人の増員になっております。それから地方自治法附則第八条関係の職員並びに警察法第五十六条関係の職員、合わせまして、三百九十五人、以上、前に申し上げました法律定員、政令定員並びにその他の定員合計いたしまして、三十八年度における新規増が、一万四千十五人ということになっております。