山口一夫
会議録に記録された「山口一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 行政管理庁行政監察局長
- 直近の発言日
- 1964/02/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会27 件・27%
- 決算委員会27 件・27%
- 内閣委員会15 件・15%
- 地方行政委員会11 件・11%
- 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会9 件・9%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会4 件・4%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 決算委員会 第4号
○山口政府委員 権限の縮小ということには私らは解釈いたしておりません。もし主務大臣のところにいかない、あるいは理事長を通過した場合に、理事長がそれをさらに何らかのかっこうでゆがめるというようなことであれば権限は縮小されておるわけでありますが、大臣に提出されるという終局の目的は達しておるわけでございますから、その点につきましては権限の縮小というふうには考えておりません。
第46回 衆議院 決算委員会 第4号
○山口政府委員 勧告のねらいは、結局監事の意見が主務大臣に通ずる、必要な場合には理事長にとどまらず任命をされました主務大臣に通ずるという点にねらいがございます。したがって、私どもが最も重きを置きました点は、主務大臣に対する意見提出権を認めるという点に最も重きを置いて考えたわけでございます。確かに主務大臣にいきますまでの間に、理事長を通らないで直接いくということのほうが、形の上から申し上げればなお意見の提出権が強いし、またそれが確保されて…
第46回 衆議院 決算委員会 第4号
○山口政府委員 運営方式につきましては、やはりある程度のルールをきめまして、それにのっとって実施をしてもらうことが必要と考えております。したがって、勧告の中にその趣旨が盛られておりますので、それによって今後各監督官庁が措置をするというふうに考えております。
第46回 衆議院 決算委員会 第4号
○山口政府委員 前段の点につきましては、さらに現在の状況を確かめまして一そう推進をいたしたいと考えております。 処遇の問題でございますが、監事制度の監察の結論の一つといたしまして、任務の重要性に対応する処遇の問題を指摘をいたし、各監督官庁に勧告をいたしたのでございます。現在の状況は、先ほどお話しになったような状態でございまして、若干理事に比べて差がついておるのでございます。結局勧告を受けました各主務の大臣が勧告に対する回答として十分検討…
第46回 衆議院 決算委員会 第4号
○山口政府委員 各省庁に置かれております監理官につきましては、現在のところ十数人の監理官がおるというふうに承知しておりますが、実は監理官制度につきましては、いろいろな面から検討する問題があると思っております。特に初めてわが国に公団、事業団等の制度ができました時期におきましては、かなり監理官の必要性も多かったのでございます。もともと監理官の仕事は、各省庁におきまして主務大臣のもとにおきまして特殊法人の監督に関する業務に関係した事務を一括し…
第46回 衆議院 決算委員会 第4号
○山口政府委員 海外移住事業団の業務に関係した苦情でございまして、非常に重要な問題であると考えております。お話しの点はしかし個別的の問題でございますので、よく具体的な実例をさらに伺い、またあるいは地方監察局に苦情の申し出が着いているかもしれませんが、いまのところ中央ではこの件につきましては承っておりません。しかし申し出がありますれば、それに従いまして処理をいたしたいと考えております。 ————◇—————
第43回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府委員（山口一夫君） 審査にあたりましては、当然審査の目安となるべき基準が方針的にも、またその方針に基づきまして、事務的にもきまることになるのであります。ただ、国の行政機関の新設と並びまして、公団その他の特殊法人の新設ということは、相当国の政治全体の中に占めるウェートの大きな問題でございます。したがって、新設にあたっての審査の基本的な基準につきましては、当然閣議の段階において国の政策として抑制方針を出すなりあるいはその抑制方針のもと…
第43回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府委員（山口一夫君） 法律成立後における事務につきましては、きわめて重要な仕事がございます。これに必要な資料の収集その他につきましては直ちに着手をいたしまして、審査に差しつかえないように態勢をとりたいと思っております。 さらにお話のように、機構の審査それ自体は、常時の監察の結果と表裏一体をなして判断をしながらやらなければいけない問題でございます。この点につきましては、監察局、管理局十分連絡をいたしまして、両者で総合した力をもって審査…
第43回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府委員（山口一夫君） 公団その他特殊法人の関係を総括するための管理官を一人と申しましたが、その管理官の責任におきまして総括をいたすのでありまして、その管理官のもとには当然副管理官、主査、その他の事務官等が配置されますので、ある程度の固まりはできるわけでございます。 それからこのために特に室を設けてやったらどうかという御意見でございますが、現在行政管理局自体の構成が少数精鋭主義で全体の人数も非常に少ない関係もございます。そのために特に…
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） 審査の対象となります法人を、「法律により直接に設立される法人」と、以下「特別の法律により特別の設立行為をもつて」云々という法人との二つに分けて規定してございます。これは現在の公社、公団、金庫、営団、特殊会社に至りますまでのいわゆる特殊法人を規定いたしております実定法におきまして、きめ方がここにあるように、直接法律に規定されておりますものと、間接の、特別の法律によりまして間接に規定されておりますものと、二つにきめ…
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） さようでございます。
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） 原子燃料公社は、後段の「特別の法律により」に入ります。他の三公社と並びまして公社という名称を付しておりますが、実態はむしろ公団に近いものであります。また、その規定の仕方も、ここのあとの、特別の法律によって、特別の設立行為をもって設立されたものの中に入っております。
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） 公社、公団その他この法律に規定しております、今回審査の対象としようといたしておりますいわゆる特殊法人全体に通ずる性格といたしましては、いずれも国家的な目的、あるいは国策的な目的を持った事業を遂行するという点においては、全部に共通した面と見られます。同時に、概してその内容が企業的性格の事業であるという点におきましても、ほぼ共通点が見出せるのであります。さらに第三に、形式的になりますが、これらはいずれも国家的目的、…
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） その他のグループと申しましたのは、特別の法律によって設けられたものの中でのその他のグループでございますから、当然全部入っております。
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） 現在、公団、事業団並びに特殊会社を含めまして十一の特殊法人が御審議をわずらわしておりまして、今日までにそのうちの三つが成立をいたしております。
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） 地方開発事業団は、事業団という名前がついておりますが、審査の対象になる事業団とは別のものであります。と申しますのは、地方開発事業団は各市町村あるいは府県が共同いたしまして、公共事業等を行ないます場合に組織をする団体でございますので、その個々の、たとえばかりに神奈川県にできるといたしました場合に、神奈川県の事業団あるいは神奈川県のうちのある数カ町村の事業団というものについて一々法律の規定があるのではなくして、事業…
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） そういう構想が各省で起こりました場合に、その構想があるいは審査の対象になるかどうかという問題がございますので、構想が出ておるときには相談を受けなければならぬと思っております。それからなお、法律におきまして、新設について審査をするという表現になっておりますが、新設ということは個々の具体的の設置とは異なりまして、設置のもう一つ前の段階、そういう組織を設置することをきめるかどうかというその段階の審査でございますので、…
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） 今度御審議をわずらわしております四の二の規定に該当しないという点で除外をされておるわけでございます。したがって、それ以外にもたくさんそういう組合あるいは組織があると思いますが、たとえば農業協同組合であるとか、土地区画整理組合であるとかいうようなものにつきましては、いずれも法律によってきめられておりますが、しかし、法律によっては、類型的に農業協同組合というものはこういうもので、こういう手続をやって設立するという規…
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） そういう考え方ですと、少し広過ぎると思います。広過ぎる面が出てくると言いますのは、国が補助金を出します団体は、必ずしも法律によって設けられたものばかりでなく、ここにいう特別の法律によって設けられたものばかりではなくして、一般の社団法人、財団法人あるいは場合によりましては、振興会、研究所というようなものに対しましても補助金を出しておりますので、補助金を出すものはすべて対象であるというふうには解釈できないと思います…
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） 一言で申しますと、国家的あるいは国策的の事業を行なう法人、それを裏返して申しますと、それらの法人につきましては、いずれも国家の関与があるわけでございますので、法律に基づいて設立をされております。したがって、形式的には特別の法律によって設立をされた法人、内容的には国家的のあるいは国策的の事業を行なう特殊法人というふうに御了解いただければいいと思います。