山口一夫
会議録に記録された「山口一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 行政管理庁行政監察局長
- 直近の発言日
- 1963/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会27 件・27%
- 決算委員会27 件・27%
- 内閣委員会15 件・15%
- 地方行政委員会11 件・11%
- 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会9 件・9%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会4 件・4%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） それをはずすためには、今おっしゃいました開発事業団は、特別の法律によって設立されるものではない。開発事業団というのはたくさんできます、各地に、各府県に。したがって、その各府県にできるものを全部共通して一つの類型的に、事業団というものはこういうものだということは法律できめます。さっき申しましたように、神奈川県何々地方開発事業団というもののための特別法はないわけです。したがって、ここの後段にいう「特別の法律により特…
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） それは当然主管省が担当いたします。それぞれおそらく設置につきまして設立の認可なりあるいは設立後の指導なりについての政令並びに法律による規制が今後できてくると思います。
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） ここに申します審査は、行政管理庁の審査、すなわち政府部内の審査でございまして、政府としてこういうものを作ろうという話の出ましたときに、それを政府部内において審査をする、審査いたしましたものが法律案の形で国会に出る。行政管理庁の審査によって、出すか出さないか、あるいはどういう人格のものになるかということがきまりますのは、政府部内の段階においての問題でございます。したがって、この審査に通ったものが当然のことでござい…
第43回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（山口一夫君） いわゆる特殊会社は、いずれも、それを作ります場合に、法律によって作りますので、その際に行政管理庁の審査の対象になると思います、作ろうとする場合には。
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 既設のものにつきまして、審査の対象を目的の変更に限っておるのは、新設の場合に十分審査をいたしまして、その際にある程度ふるいにかけまして、新設されたものにつきましては、新設後の特に大きな変更についてこちらが審査をするという建前のもとに、新設後における公団、事業団等の大きな目的の変更に関するものだけをあげた。新設後の問題として必ずしもこれだけで十分とは思いませんが、これによりましてかなり目的を達成できるものと、かように…
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人」、この二つに区別をいたしまして条文ができております。前段の「法律により直接に設立される法人」と申しますのは、法律それ自体に設立をきめた法人であり、後者は、法律それ自体には直接設立についての手続等は規定しておりますが、設立行為それ自体は、その法律に基づいて、その法律の条項に従って設立されるという、間接の方法によって設…
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 約八十ございます。内訳を申し上げますと、公社が三公社、ほかに公社と名のつく原子燃料公社がございます。公団が日本住宅公団等合わせまして九つ、事業団が十一、公庫が八つ、特別銀行を含めまして金庫に当たるものが五つ、営団が一つ、特殊会社が十一であります。種類といたしましては、その他を合計いたしまして八十をちょっとこえております。約八十でございます。
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 事業団は十一でございます。
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 今度の国会に御審議をわずらわしておるものもございますが、それを除きまして、現在ございますのは、海外技術協力事業団、年金福祉事業団、簡易保険郵便年金福祉事業団、産炭地域振興事業団、雇用促進事業団、帝産振興事業団、日本蚕繭事業団、中小企業退職金共済事業団、石炭鉱業合理化事業団、労働福祉業団並びに新技術開発事業団、以上でございます。
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 鉱害復旧事業団は、種類としては一つでございますが、事業団自体といたしましては、地域によって設けられますので、その事業団自体の数を数えますと、お話のように十二になります。
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 これは、ただいま申しましたように、公団の名称によってあげます場合、したがって種類としてあげます場合と、それから現実に公団としてあるものの数によってあげます場合とによりまして、若干数え方が違いますから、その点で若干の異同が起こってきたのではないかと思います。
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 種類としては八十であります。
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 数は、種類としては八十と申しましたが、一つ一つの公団によって、お話しのように、中業団の中で、産炭地域振興事業団という名称を持った事業団が二つあります場合に、それを二つと数える、また、たとえば国家公務員共済組合のようなものを、国家公務員共済組合としては一つであるが、これを各省にあります国家公務員共済組合を一つ一つ列挙いたしまして、その数を一つと数えますと、全体で百十でございます。したがって、種類としては八十であるが、…
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 それにつきましては、相当数が膨大になりますので、公団、公社、特殊法人一覧という資料を準備いたしまして、お手元にお配りいたしたいと思いますが、あるものは政府の出資を受け、あるものは政府の補助を受けております。
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 数はすぐ計算して出しますが、大体特殊法人として法律によって認められておりますものにつきましては、ほとんど政府が出資という形である程度の金額を、これは事業団あるいは会社等によって幅はございますが、出しております。
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 いま申しました公社、公団を含めまして、これらの特殊法人に出しております政府出資の額は、合計いたしまして約九千百八十億円でございます。これは昭和三十七年十一月現在の数字であります。
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 公団、事業団等の特殊法人を設置する場合に、どういう基準で審査するかということでございますが、この問題は、公団、事業団等の特殊法人を設置しなければならないような情勢になってきておりますことは、結局現在の行政がかなり広範にわたり、本来政府が政府の仕事として直接やるのが適当でない、ある程度企業採算的な考えをもって経営するほうが適当である事業がかなりふえてきておるわけであります。したがって、そういう事業に対してこれらの組織…
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山口（一）政府委員 一般の国の行政機関の場合は、行政機関の定員につきましても、機構につきましても、新設並びに改正あるいは定員の増減、廃止、これら全部につきまして審査をいたすことになっておるわけであります。この提案の公団、公庫等の特殊法人につきましては、新設のほか、すでに設立されましたものにつきましては目的の変更に限っておりますのは、目的の変更ということが非常に大きな内容を持っておりますので、新設後の審査といたしましては、それによって当…
第43回 衆議院 内閣委員会 第19号
○山口（一）政府委員 ただいまのお話は、行政管理庁の監察としてはそういう計画をやっておるわけで、すでに出先機関の整理という目標を立てて、調査その他をやっておる事実はございます。あるいは、現在地方出先機関の台帳をつくりまして、元帳を毎年更新しておりますので、そのお話かと思います。それでございましたら、これは地方出先機関の実態を明らかにする意味におきまして、中央に続きまして、付属機関、地方出先機関等につきましての現状の調査、これは毎年やって…
第43回 衆議院 内閣委員会 第19号
○山口（一）政府委員 地方出先機関の機構でございますね。局の編制、課の編制並びにその課の所掌事務というようなものについての調査でございます。