山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1970/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○山中国務大臣 誤解があると困りますが、私の言っているのは、その調査機関というものは、提起された紛争案件について、専門行政機関との協力を得ながら、企業側等に対しても強い姿勢の調査を進めていくことを意味するのでありまして、そのこと自体の権能はあるわけです。ただ、関係行政機関の公害防止に対する行政に対しても意見を言えるということ、さらにそういう権能を持っておりますということをつけ加えたわけでありまして、意見を言うだけで済ましておったのでは何…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○山中国務大臣 これは、できますと、地方公共団体まで一種の機能を持って下部機構あるいは独立して動く法律でありますから、当然地方公共団体等においてもそのような予期される、あるいは現在これに該当する可能性のある地域等は、すでに地域住民も都道府県の責任者も知っているわけでありますから、当然そういう行政上の周知徹底が行なわれるでありましょうし、また政府全体といたしましては、広報等の手段を通じまして、これをやはり法律の解釈のみではなく、単に官報ば…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○山中国務大臣 まさにそのようなことが、今回は法律によってきちんとその権限、権能制度というものが明確にされるわけでありますから、知事段階で扱えるようなものは知事の単に広域自治体の責任者としての、地域住民と地域内の企業との政治的なあっせんということ以外に、このような権能を持って行使される行動になるわけでありますから、非常に権威づけられると思いますし、知事段階で処理できなかったものは、さらに中央の紛争処理機関のほうに上げていくことも可能なわ…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○山中国務大臣 法律が通りまして、こまかな政令等を定めてまいりますので、この法律そのもの、並びにその趣旨、それから政令によるその趣旨に基づいた手続その他については、国の広報、都道府県がそれぞれいま広報機関を持っておりますから、パンフレット、タブロイド型の新聞みたいなものを出しておりますし、市町村もおおむねそういう市町村広報、何とかだよりというものを出しておりますから、そういうものに掲載をしていただくように、地方公共団体にも責任をもって連…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○山中国務大臣 いままでのそれぞれの法律によって調停等の措置のあることも、これは確かに法律に定めたところでありますけれども、今回の紛争処理法案のように、司法制度を明らかに補完するような、行政の場において、限界一ぱいで補完する措置をとるのであるという性格のもとの制度で明示されておりませんために、あなたのおっしゃるような、信頼しなかったとか、どうせ相談してみてもむだなことだろう、そういうことがあるいはあったのかもしれません。やはり今回は信頼…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○山中国務大臣 資料の提供とか、立ち入り調査とかいうことも、当然権能として付与されるわけですけれども、やはりどうしてもそういうことになりますと、主として原因究明が、人間のからだの分野ですから、厚生省、もっと具体的に言うと、国立病院なり、あるいは厚生省の研究所なり、いろいろそういうところがありますから、そこでの専門の分野というものは、原因究明というものを基礎にした判断をするための調査ということにどうしてもならざるを得ないと考えます。幾ら専…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○山中国務大臣 これは、公害対策基本法の概念を将来変えることがあるかどうかという問題でしょうし、私はやはり日本の国家社会構造の変化に応じて、柔軟に対処していくことが必要であろうと考えます。 ただ日照権等の問題は、一番ナンセンスなのは、普通の平家住宅ないし二階建ての住宅街にマンションが建った、そこで住民がたいへん反対をしたが、マンション側は建ててしまった、ところが今度は隣にもっと高いマンションができることになったら、そのマンションの住民た…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○山中国務大臣 この法律によって基礎を持った機関ができますれば、当然当事者双方の合意というものによって扱うわけでございますから、処理ができる。これが処理ができなければ、もうこの法律をつくっても何もならぬわけでありますから、この紛争処理機関にかかるケースについては、紛争が処理できるというふうに思っております。独立した三条機関の行政委員会みたいなものでなければならないというと、今度は裁定権の問題とか、いろいろそういう問題も立ち入って議論しな…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○山中国務大臣 裁定の制度を立法府につくったら、それで全部結審するかということになりますと、事実上はあなたも認めておられるように、合意せざる限りは一般司法権に訴えていくということになりますので、やはり双方の合意のもとにこれが大体片づくだろう。それが被害者の人々のすみやかな妥結を望むために大きく貢献するという判断から、ここに範囲を定めておるわけでありますので、やはりそこまできびしい権限を持って、それが全部双方納得しなければ直ちにもとの振り…
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（山中貞則君） 初めに消防審議会の答申について、私は率直に疑問を持つのですが、軍隊ではよく昔、想定演習というのをそれぞれの規模のクラスにおいてやったものですけれども、消防庁も消防に関する限りは、やはり想定された状況のもとに、想定されたいろいろの対策を常時研究しなければならぬと思うのです。しかし、突如として、審議会の答申の形で、その中にはどんなに現在の消防能力をフルに行使したところで、とうてい消えない火事が、たとえば冬のストーブ…
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（山中貞則君） 中央防災会議事務局長として御答弁いたします。 地震の予知については、日本のレベルは、私、非常に高いと思います。世界各国地震のある地帯は、それぞれのベルト地帯を構成しながらいろいろの国があるわけですけれども、非常に学問の進んだ国として、常時地震帯の上に居住しておる国としてはやはり日本でありますし、それにふさわしい地震研究なり予知学は非常に進んでいると思いますが、昭和四十四年の七月、建設省国土地理院に地震予測の担当…
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（山中貞則君） 一律五％削減は、実質の出血を伴わない、実人員整理を行なわないという含みもあるわけでありますから、総定員法等が制定せられました今日、必要な技術者なり欠くことのできない要員等については確保するとともに、全体の公務員の定員のワク内で、どこに余剰があるとも申しませんけれども、能力その他実質の職務分野とそれに必要な定員とをよく行管において全面的に点検をしてもらいまして、各省大臣のそれぞれの所管はございましょうが、全国家公…
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（山中貞則君） 各省それぞれ精一ぱいのことをやっていると思いますけれども、日本は四面海の海洋国でありますから、ことに海というものを大切にいたしますし、沿岸漁民、沖合い、それぞれみんな海というものを死活の場ともいたしております。また、国民のたん白資源の大部分もやはり魚に求めるところもあるわけでありますし、そういうことから、海面汚濁その他については日本の国民というものは昔から切っても切れない重大な因果関係がありますので、それらの問…
第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○山中国務大臣 これは、何も政府と国会との間に意見の相違があろうはずはありませんで、当然そういう考え方で取り組むべき問題と思います。ただ、事柄が空の賊、空賊といいますか、そういう特定の者が特定の目的をもって不特定の一定の集団の人に対して危害を加え、監禁をするという場合と、交通事故というものは、起因者というものが一定していない、たとえばある一定の集団なりある人間が、走る凶器といわれている自動車を使って、銀座通りなら銀座通りで人間をひくつも…
第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○山中国務大臣 これは先ほどお答えしたことにもやや関連があるのですけれども、だれが加害者であるということがきまっておる種のものでありませんので、運転する者も国民でありますし、あるいは運転してないで歩行している者、いずれにしても事故の起因者と被事故者、被害者というものとが突然起こる現象でありますから、全体的にはやはりある意味では憲法の公共の福祉ということも念頭にはありますけれども、すべての国民がそういう意味の公共の福祉の立場に立てるような…
第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○山中国務大臣 これはやはり具体的には陸上、海上、航空、それぞれが、役所が一行政機関だけでありませんので、それぞれの行政を総合的にやるということをまず前提といたします。しかしその頭に国が国民の生命、身体及び財産を保護する使命を持つとはっきり書いてございますので、陸、海、空というものをさらに国の責務にかんがみてこれを統合して、交通の全般の調整をはかっていく、いわゆるすべての交通の面に対する総合的な国の姿勢を打ち出していくというふうになると…
第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○山中国務大臣 二人で答えておりますと、同じことを言っているのですけれども、違ったふうにとられるといけませんが、室長の言ったこともそうですし、陸上、海上、航空それぞれが独立の行政機関で全部できるということがあるとよろしいのですが、そういう傾向にございませんので、それぞれの問題についてきちんとした総合調整をするということが第一義であり、それを踏まえて国が国民に対して負う責務というものに対して陸、海、空、それぞれが調整のとれた、国民のために…
第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○山中国務大臣 そうこまかくはっきりと区分けのできる意味でもないのですけれども、交通に関係のある施策で直接的といえば、端的にいえば警察の取り締まりあるいは道路の安全施設というようなことになるでしょう。間接的といえば、学校の教育なども、安全教育などを含んでもらいたいということなんかも全くの間接的ですけれども、そういうことも入るでしょうし、学校がある場合にはその周辺は特に交通安全に気をつけてほしいというようなことなどが、結果的には交通安全に…
第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○山中国務大臣 願いごとだけではなくて、歩行者の事故を五十年までに半減したいということについては、取り締まり当局の警察庁も含めて、交通対策本部において目標として掲げたところであります。 〔河村委員長代理退席、委員長着席〕 日本における事故の大半が歩行者もしくは自転車に乗っている人対自動車の事故であるということから、まず歩行者の事故を半減したいということであります。でありますので、いままで道路五カ年計画等が、たびたび計画年度の半ばにおいて…
第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○山中国務大臣 過去の道路五カ年計画においては、そのようなことについてのはっきりした五カ年計画というものが実は中に入っていなかった、そういうきらいがありますので、今度の新五カ年計画の設定、出発に伴いまして、いまの歩道橋、ガードレール等、道路の工事に付属する部分につきましては、今回の十兆三千五百億というものの中で計画的に処理していくということは、建設大臣も閣議の席もしくは委員会の席等において公的に答弁しておるところでありますから、役所が違…