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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
10,050 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1970/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会30 件・30%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,050 件中 20 件を表示
自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

○山中国務大臣 まいりました。

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

○山中国務大臣 これはおっしゃるとおりでありまして、先般緊急三項目というものを安全対策としてきめました中で、人口二十万以上の都市並びに通行車両の多いと思われる県庁所在地については、裏通り、細街路等について重点的に交通規制をやる。通学児童の時間帯による通行禁止、あるいはほとんど通行車両と思われるダンプカーその他特殊大型車等の通行禁止、それから遊園地や、主婦たちの買いものでにぎわうような商店街等におきましては、常時原則的におおむね十キロ以内…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

○山中国務大臣 私の考えと同じではないとおっしゃったのですが、考え方は同じでありまして、いまおっしゃったような方向で当然いかなければなりませんし、主要地方道は建設省で言うべきでしょうが、国道に至らないまでも、都道府県道中の非常に重要な路線ということになって指定を受けておるわけでありますから、それらのところに至るまでの問題については、やはり車の通行量が多いと見なければなりませんので、これは優先してやらなければなりません。今後の道路五カ年計…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

○山中国務大臣 法令の具体的な内容の議論でございますが、私は、この法律が国会に提案されて、衆議院の当該付託委員会を一応通過した段階で立ち消えになって廃案という形になったものであることを前提として考えまして、私が就任いたしまして今国会に提案をいたしまする際には、まだ本会議で通過決定をしておりませんから一院の意思が確定をしたものとは受け取れませんけれども、委員会において二番せんじといっては悪いですが、二度目の付託であってもこのように真剣な議…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

○山中国務大臣 最初の、委員会を通ったものであるからといって、そう尊重せぬでもいいということですが、逆に、ぼくが新しく就任したから、委員会を通過した実績は全然認めないで、これを組みかえて出したら、今度は委員会の審議の実績を何と思うかと必ず言われるはずです。そこらのところは適当にひとつ、お互いに議員ですから、しておきまして、そのように既存の法令から引っぱってきて、そのまま安易に置いたというふうに受け取られても、これは反論できないかもしれま…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

○山中国務大臣 私は、この法律をずっと説明を受け、文字どおり点検を私もいたしましたが、そのときにはこの表現は意とするに足らないと思いましたので、したがってこの法律の表現はそれぞれの各省ががんばって、いや私のところはこの表現でなければだめなんだといういきさつがあったかどうか、という確認を率直な話いたしておりません。その点だめだとおっしゃればいたし方ありませんが、このような表現を置いたら絶対いけないのかということになりますと、私としては、親…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

○山中国務大臣 これは最初の質問にもお答えしたと思うのですが、交通問題につきましては、だれがいつ加害者になり、被害者になりということのあらかじめ想定できないケースでありますし、全般的に危険なものから生命、財産、身体を守るということから出発するわけですので、それらの場合に、やはりそのことのみに強く出まして、たとえば絶対にこの道路は車を通らせないとかりにやりますと、その通りに住んでいる人は車を自分が持っていてもそこを通れない、うちに帰れない…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

○山中国務大臣 いろいろな人が国民にはおりますから、この法律を読んで「国民の生活を不当に侵害する」云々と書いてあると、じゃ、おれは自分の生活を不当に侵害されるから、その規制には反対だという人もあるいは出るかもしれぬ。しかしやはり法律のていさいとして、事柄が事柄の法律でありますだけに、これは念のため書き置くというだけで、このようにきちんと今後の基本法によって規制の姿勢をとっていくけれども、しかし「国民の生活を不当に侵害する」ようなことにつ…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

○山中国務大臣 まあそういう質問もあってもいいでしょう。教育の振興、広報活動で「国民の生活を不当に侵害すること」はないでしょう。しかし、この第二項の「民間の健全かつ自主的な組織活動」というものをかりに強制的にやらせるというようなことになると、これはやはりそれぞれの人たちの職業その他の形態の違いからいって、一律にやるというのは自主的の名における強制ということになりますと、これはやはり国民の生活に関係が出てきますから、まあそれはそういうやり…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

○山中国務大臣 そういうふうに一つ一つ言われますと、あるいはこの三十四条では国民生活を不当に侵害するおそれは全くないということも言えるかと思います。しかし、かといって、国が全体的に実施する前八条というものに相対的に関連をして、考え方として、国民の生活を不当に侵害することのないようにということでソフトにかぶせてあるということでございますから、一つ一つの条項でどうしてもとっちめなければいけないんだというお気持ちなら、あなたのような御主張はそ…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○山中国務大臣 先般の委員会の席上で、厚生並びに通産両省の答弁を聞いておりまして、しかも、四年間時日が経過しっばなしであるという現実を考えましたときに、これをいまのままほっておいたのでは、毎国会議論が繰り返されるだけで、とうてい「別に法律で定める。」という法の趣旨に沿った政府の主張はできにくいと私は判断しますとともに、そこでその委員会の日の夕刻、直ちに私のところの、直接ではありませんが、これに関与いたしております職員の諸君を集めまして、…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○山中国務大臣 先般も、私はまず、議会政治の、結論の出たことに対する段階的なとらえ方について申し上げました。したがって、道義的にという表現をされましたけれども、ある意味ではそういうことでもあるかと思いますが、やはり前の国会でありましても、国民を代表する衆議院において、修正部分はそのまま、そして一部原案に反対の点がありましても、院の意思が決定を見ておりますので、その意味で私、議会制度のたてまえ上、その点をまず原則的に申し上げたのです。しか…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○山中国務大臣 この問題は、先ほどの二十二条の問題とは少し立場を異にいたします。すなわち、現行の裁判制度の中で行なわれている実態についての御批判でありますし、したがって、法務省並びに、その係争の長引いている間、公害の特殊な事情にかんがみて、ただいまお話のありましたような実際上の証明されなくとも、その被害の事実が発生して、死亡もしくは不遇な境遇におる人々に対する措置等は、これは厚生省のなし得る仕事の範囲でもありますし、ある程度のこともして…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○山中国務大臣 各省多くの所管がまたがっております問題について、主として私のほうが受け取っておるのが多いのですけれども、これは考え方でございまして、各省がばらばらに意見を主張し合ってまとまらないから、しかたがないので総理府であずかって、何とか各省の納得のいく線でもってまとめましょうというのも一つの良識かもしれません。しかし、逆に総理府の長は総理大臣でありまして、私は大臣でありながら、総理府に関する限りは政務次官ともいえるわけなのですね。…

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○山中国務大臣 直接の中央の委員会と、地方に置かれまする地方の機関、この法律を定めますることによって設置されます機関に、それぞれの被害者個人、もしくは複数あるいは団体、地域、そういうものからの申し立てというものを受けて、加害者、被害者の立場に乗り出していくわけでありますから、申し立てを受けるのはそういう法律において設けられる機関が、中央、地方においてそれぞれ受け付ける、こういうことになります。

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○山中国務大臣 ただいま申し上げましたように、委員会へ加害者であろうと思われる当事者、あるいは被害者もそうですが、出頭を求め、それを問いただし、あるいは証拠物件というものの提示等を求めたりいたしまして、その関係機関の専門の行政機関もありますから、それらの協力を得た後、ただいまおっしゃるような受け付けと申しますか、そういう実態をつかまえて、加害者、被害者関係を明確にしていく、そういうことです。

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○山中国務大臣 それは中央委員会の委員を委嘱任命いたしますときに、ただいまおっしゃるようなそういう専門的知識、あるいは企業側等に片寄らないような——企業に片寄らないという配慮か主でしょうけれども、そういうような人を選ぶということによってそれは充足できることだと思います。

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○山中国務大臣 この点は、当初出しました政府原案では、まさにそのような点において政府としてはできると思っていたのですけれども、委員会の御質疑を通じ、もしくは委員会の最終的な修正そのものも、専門調査員を置けという修正でありますし、今回は冒頭に提案理由で申し上げましたように、その種のことを予定をいたしまして再門調査員を最初から置くということにしておるわけであります。

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○山中国務大臣 そのとおりです。

自由民主党総理府総務長官1970/04/08

第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○山中国務大臣 大体そのとおりだと思います。その企業の健全なる発展ということは、憲法の公共の自由と福祉に反しない範囲という意味が、やはり今日の公害の実態から見て、企業というものと地域関係住民との間の問題においても、企業立地なり、あるいは企業の設備、施設なりという問題は、初めからそういうことを前提においてやらなければならない時代になっておることを他面は示しておるものと考えます。 そして、すでにそういう概念がまだ定まらないままに企業が立地し…