山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1970/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○山中国務大臣 いまのところ、八条機関でやっておいて三条機関に逐次移行していこうという考え方ではありませんで、八条機関で、現在規定されておりまする処理すべき事項については、やっていける。ただし、これを御意見のあります裁定という権能まで持つことになると、これはやはり調査権限もしくは司法権みたいなものを付与しなければなりませんから、当然三条機関ということになるわけでありますけれども、他面、もし実効を期し得るものならば、行政機構を——三条機関…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○山中国務大臣 これは、なるほどそういうふうに読めばそういうふうに受け取れぬこともありませんが、これはやはり裁判にはかけないで仲裁にまかせますということでありますから、その相手方もよろしゅうございますということが前提でないといけないということになるわけでして、決して、一方が反対であったら、だめなんじゃないか、——それはなるほど仲裁そのものはだめになりますけれども、その他の手段で被害者側が強硬なる手段をとり得る道は、先ほど来申しておりまし…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○山中国務大臣 お気持ちよくわかるのですが、立法、司法、行政、三権というもののたてまえから考えますと、行政府のタッチすべき分野もしくはし得る範囲というものは、こういう裁判みたいな形に近いものになってきますと、どうしても司法権というものの実態というもの、そちらから出発して受けてこなければならない範囲だと思うわけでございます。ですから、では逆に司法権といったって、そちらにまかしたって、延々と手続でまた異議ありということで、またその裁判をやっ…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○山中国務大臣 ニクソン大統領は、どちらかといえば財界寄りの政党の出身なんですが、それでも巨大産業に対して、容赦なく実例でもって公害白書に対処する行政の実績を出しつつあります。これはやはり学ぶべきであります。 さらに、ロンドンあるいはパリ、西ドイツ、それぞれ産業のいんしんをきわめておる地域におきまして、世界じゅうの国が公害という問題を、いやおうなしに政治の命題として取り上げることを余儀なくされております。 そのような中においてわが国の公…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○山中国務大臣 初めて国会に発言の場を持たれての御感想、貴重なものとしてわれわれは承らなければならないと思います。私もまた、初めて大臣の責任者の地位になりまして、今日まで十七年余り議員として質疑応答をずっと見てきたわけでありますけれども、ある意味においてはあなたのおっしゃっているその易しのぎ、一人の質問を切り抜ければほっとする、あるいは法案があがればそれで山を越したという気持ちになって、あとの行政というもの、実行というものにどこまで真剣…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○山中国務大臣 午前中、私の表現の中で、総理府の大臣であっても、総理府の行政機構としては総理がもう一つ頭におるということを申しましたのは、逆に言って総理の旗本と言っては俗な表現ですけれども、総理府の総合行政としてゆだねられるものは、各省ばらばらの行政であってはいけないこと、そのいけないことを総理をもって長とする総理府というものが、政治の姿勢としての方向を示していく役所であるということを申し上げたかったわけでございます。その点私の説明が足…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○山中国務大臣 この紛争処理法案というものに関して、特別にいま言われたような国民会議的なものを考えるということは、直ちには考えておりませんが、現在の体制の中で、中央公害対策審議会という名前のものがございまして、私も列席いたしましたが、お忙しいのによくおいでくださったと思われるような、医学の分野まで含めた日本のトップレベルの方々がお集まりくださいまして、熱心な御討議をいただいておりますので、それらの人々の声を聞くことだけで足りるのか足りな…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○山中国務大臣 大別しまして、審議会には確かに隠れみの的な、国民の意見を聞いてきめたんだからというような審議会があることも、私は否定できない半面の事実だろうと思います。かといって、経企庁長官なんかは、えらい味方を得たと思いましたのか、あるいはちょっとやられたという気がしたのかどっちか知りませんが、中山伊知郎先生の物価安定政策会議、前の物価問題懇談会ですね、こういうものの提言は手きびしいものであります。政府としてはいろいろと指摘されたこと…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山中国務大臣 先般とりました全軍労の既解雇者の問題につきましての本土並み差額の一億九千六百万円につきまして、党派を越えた激励をいただきましてありがとうございます。少しでも本土政府の努力の積み重ねが現地側で本土政府の誠意のあらわれとして受け取っていただければ、私は望外の喜びでございますが、そこでただいま御質問の現会計年度、すなわち本土の会計年度との食い違いの残り三カ月の期間における措置はどうするのか。これは記者会見の要旨にもその件は触れ…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山中国務大臣 初めに大蔵大臣の衆議院予算委員会における答弁は、あなたの言われるように、確かに雇用制度に変化がありました場合には考えましょうという答弁だったことは間違いありません。 そこで、日米協議委員会においていままで予算だけを形式上議論しておりました性格を変えて、この種の問題も議論し合おう、検討し合おうということで前進を見たことは御報告しました。先般の一億九千六百万円を支払う際の新聞発表は、日米双方同文で発表いたしましたから、その文…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山中国務大臣 それはもちろん四十五年度中のことで、先ほど復帰まではだめなのかと言われた点ですけれども、少し落としたかもしれませんが、もちろん復帰前に雇用制度の改善をやるわけでして、本土においても占領中に雇用制度は先行したわけですから、特殊な施政権下という中であっても、これだけの大きな波紋を投げかけておる問題について復帰までにできないということはあり得ない。しかも四十五年度予算ではそういうことを見てないじゃないかということは御指摘のとお…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山中国務大臣 そこらのところが、本土のように間接雇用形態そのものということになればいいのですけれども、本土政府直接、琉球政府直接という形態がちょっとむずかしいものですから、どういう形態になったらどれくらい要るかということも含めていま検討中ですから、もう少しお待ち願えれば幸いだと思います。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山中国務大臣 中身と言われるのは予告期間の本土並み……。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山中国務大臣 私一応退職金の計算のしかたと受け取って答弁をいたしますと、今回の一億九千六百万は、本土の全駐労の退職金の計算と全く同じ計算に置きかえてみて現地の現在行なわれている計算方式との差額をそのまま出したということであります。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山中国務大臣 これは現在の春闘あるいはまた第三波含みということの交渉の中でもそのような条件等については話し合っているようでありますし、こちら側としても一九七二年になって返ってきたら当然そういう計算方式の米側の支払いは義務として生ずるわけですから、それらのこともこれから将来の検討の内容には当然含まれていくわけです。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山中国務大臣 復帰までに本土並みの体制に持ち込んでから復帰しなければならぬものに教育と社会保障諸政策があると思うのです、代表的な例としては。その中の一環としては当然考えていきますけれども、現在の本土の全駐労の制度と現地の全軍労の制度とをつなぐ、たとえば資金面等でプールもできるようなことがあるかもしらぬと思いますが、ちょっとそこまではいまの段階では考えておりませんし、非常に困難であろうと思います。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山中国務大臣 先般閣議決定いたしました「沖繩復帰対策の基本方針」というものでその点を明確にいたしました。米側と現地において折衝する必要のある分野は外務省の出先で設置される機関とし、内政のいままでやっておりました問題等についての問題は沖繩の当方の出先機関において処理するということで、対米折衝という場合には外務省でやるということではっきり分けております。ただ、アメリカ側が資産の買い取りあるいは円切りかえ等の、これは純事務的な問題ですけれど…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山中国務大臣 いま話はしておるようですが、まだはっきりと……。こういう機構になったら公使なんという称号なんか要らぬのじゃないかと私は思うのですが、これはこれから検討します。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山中国務大臣 外務省は公使のままでいいと言っているそうです。言っているそうですが、そういうものが必要かどうか、私のほうでもう少し判断をしてみたいと思います。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山中国務大臣 政治的な姿勢が前面に出過ぎるということは、そのとおりです。逆に日本の政府の姿勢として、政治的という表現もありましょうが、日本政府の姿勢として北方領土というものに対して大きなウエートを持ったものであることをはっきりさせるために今回は沖繩・北方対策庁にしたわけです。ですから、裏話になりますが、予算編成の過程ではいま言われたような議論が党内からもあるいは予算に関連するいろんな議論のやりとりでもございました。私はそのことも正しい…