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日本社会党衆議院
総発言数
5,054
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/12/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,054 20 を表示
日本社会党1960/12/26

38衆議院 建設委員会 第1号

○山中(吾)委員 一時半まで非常に時間が短いので、簡潔にお尋ねいたしますから、簡単明瞭にお答え願いたいと思います。 一般的な基本的な問題として大臣に先にお伺いいたしたいのですが、政府の所得倍増の方針に対して、未開発地域の農漁村においては、建設行政の立場から格差が非常にふえるのじゃないかという心配が非常に多いわけであります。そういう立場から考えて、来年度の所得倍増と、それから地域的格差をなくするという立場から、来年度の予算方針も意識的に考…

日本社会党1960/12/26

38衆議院 建設委員会 第1号

○山中(吾)委員 私、お答えを十分明確に受け取れないわけなんです。前の五カ年計画の基本方針があるわけでありますが、その基本方針に何か加えたもの、変更したものがなくて、そのままでありますか、少し変えておりますか。

日本社会党1960/12/26

38衆議院 建設委員会 第1号

○山中(吾)委員 それは前の方針の第三か四かに書いておったのでありまして、前のと同じだと思うのです。実際の行政についてはやはりあと回しになるものですから、大臣の識見において予算の獲得の過程並びに執行の過程において、政府の基本方針があるわけでありますから、それに便乗するのじゃなくて、その基本方針に従って、未開発地域の方向に行政的にも地域格差が拡大しないように一つ御配意願いたいと思います。 次に、住宅関係でありますが、これは局長でもけっこう…

日本社会党1960/12/26

38衆議院 建設委員会 第1号

○山中(吾)委員 今度ぜひ実現するように御配意願いたい。 それから、大臣も一つお聞き願いたいのですが、いわゆる都市の住宅政策だけありまして、農家住宅、両家住宅の政策がないわけです。農家の住宅の改良とかあるいは建て直すというときには、何らの融資がないために、非常に農村は困ると同時に、建て方が非常に封建的なものであるから、農村の民主化という点からいっても非常にこれは大事なものだと思う。そして融資をするという場合でも、もっと合理化した建築の指…

日本社会党1960/12/26

38衆議院 建設委員会 第1号

○山中(吾)委員 私は、いい着想で、住民はそれで喜ぶと思うのです。同じ補助でも、ぜひ実現するようにお願いしたいと思います。 最後に、特殊の問題でありますが、計画局長にお聞きいたします。例の東京都の高速道路第二号線の実施について、そこの地域の住民が非常に熾烈な反対をいたしております。これは建設省は東京都、公団に対して監督の立場に立つ間接的な立場でありますが、どうも手続上住民に十分納得させていない点が一つあります。この点の実施については、一…

日本社会党1960/12/26

38衆議院 建設委員会 第1号

○山中(吾)委員 この手続上よく納得をするように御指導願いたいということが一つと、次に、時間がないのではしょりますが、地元の方では地下道にしてほしいという要望が熾烈にあるわけであります。高架道路というものを一応原案にしておるのでありますが、地下道にしてほしいという要望を見てみますと、私は一つの共鳴するところがあるわけであります。ちょうどあそこが高台になっておるわけですから、距離四、五百メートル短くできるので、経費その他についても結局そう…

日本社会党1960/12/26

38衆議院 建設委員会 第1号

○山中(吾)委員 よく地元の人とお話し下さいまして、局長も最初の先入主でおきめにならないで、最初から隧道は不適当であるという先入主が入ってお答えになっておるようだが、白紙になって、よく聞いて下さい。私も納得すればけっこうですが、専用自動車道路を高架式でやることを常識として考えておる中に偏見があると思うのです。自動車専用道路は白紙に返して、これからはもっと新しい構想で作る段一階でもあると思いますから、今のように決定的な考え方はどこか偏見が…

日本社会党1960/12/21

37衆議院 建設委員会 第3号

○山中(吾)委員 官房長にお尋ねいたします。昨年六月ごろでしたか、建設大学の設置の必要を感じておるので、いろいろ理由をあげて私は質問書を出したつもりであります。その後一応の回答はいただいて、非常に消極的な回答であったのでありますが、これについてその後の建設省の、あるいは官房長の考え方についてお聞きいたしたいと思います。

日本社会党1960/12/21

37衆議院 建設委員会 第3号

○山中(吾)委員 私の質問書に対する回答当時の思想から、非常に改善せられておるようで、非常に喜ばしいと思うのですけれども、三十八年度というのは非常に手ぬるいのじゃないかと実際私は思うのです。現実に防衛庁の防衛大学あるいは警察の警察大学というふうなものもありますけれども、国民の税金を二千億近く使って、しかもその事業たるや、もし技術的にまずい場合には再び災害を招くというふうな、人命に関する重要な国土保全の事業でありますから、私は、責任を持っ…

日本社会党1960/12/21

37衆議院 建設委員会 第3号

○山中(吾)委員 再教育を主とした教育機関であるということはその通りでいいと思うのですが、現在のような民間の請負業者にしても、それの技術の向上をはからないと、まずい技術によって税金によって行なっている事業に欠陥が出れば、また二重に国民がその被害をこうむることになるので、民間の請負業者の現場監督及び技術者の教育の委託を受けて、そこで再教育し、あるいは技術の向上をはかってやるという機能をこういう建設大学の中に持っていって、そして建設省の陣容…

日本社会党1960/12/21

37衆議院 建設委員会 第3号

○山中(吾)委員 雄大な構想で最初からお考えになるべきだと思うのです。その点、御検討願いたいと思います。 それから、具体的にいわゆる縦貫道路の中部道というものがこれから着手されてくると思うのですが、あれは日本の技術の最初の体験というような個所が出ると思うので、ああいうふうな法律が通ったあと着工する前に、それに適応した具体的な事業を目的とした、いわゆる指導者、技術者の養成というようなときに、こういう教育機関というものを活用されることが——…

日本社会党1960/12/21

37衆議院 建設委員会 第3号

○山中(吾)委員 関連質問がだいぶ遠いところへいったので、もとへ戻します。 大臣がおいでになったので、お伺いいたしますが、今、官房長に建設大学の設置についての構想を聞いておったのであります。私は、現在のように治山治水、道路、その他の予算が膨大化して、国土保全という立場から建設大臣の責任も非常に大きくなっておるので、建設省の責任において、現場監督あるいは技術者養成、あるいは民間の請負業者に対する技術向上のための教育委託を受けるとかいうふう…

日本社会党1960/12/21

37衆議院 建設委員会 第3号

○山中(吾)委員 これだけです。前の橋本大臣は建設大学について大いに熱意を持っておられたということを仄聞をいたしております。ところが大臣の更迭はひんぱんでありまして、更迭されても実は事務のそういう引き継ぎがないので、大臣が更迭しますと、こういう構想も行方不明になる危険が非常に多いわけであります。このことに大臣のお話では、二、三年後にというお話ですから、その時分には中村大臣は建設大臣でないはずでありますから、私は責任のある答弁にはどうして…

日本社会党1960/12/21

37衆議院 建設委員会 第3号

○山中(吾)委員 お話で一応安心したのでありますが、大臣はこの膨大な事務引き継ぎを受けまして、ほとんど読まないうちにやめてしまうと私は思います。きっと中村大臣はお読みにならないと確言しておきます。それで、これとこれというものだけはやはり責任を持って政治家として引き継いでいっていただきたい。この建設行政においては、いわゆる科学性を持たせるということが一番大事な問題であると思いますので、その点一つ責任を持って、もし次の大臣に更迭しても、今お…

日本社会党1960/12/16

37衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 大臣並びに関係局長にお伺いいたしたいと思います。 その前に、この法案については、一応時宜に適しておる法案だと私は考えておるのでありますが、内容について不明確な点をお聞きいたしたいと思います。 その一点は、被害激甚地、すなわち補助金を引き上げる公共団体は、政令で定める予定地域ということに説明をされておりますが、その政令で定める予定地域は、大体どういう基準によって定められるか。その点について、これは局長でけっこうです。

日本社会党1960/12/16

37衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 そうすると、具体的には県でいいますと、たとえば岩手県を含んで、その中で除外になる地域があるのですか、ないのですか、その標準でいきますと……。

日本社会党1960/12/16

37衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 大体了承しました。 次に、この法案による津波対策審議会、これは本来の目的は今回のように補助率を引き上げるということだけではなしに、この法案の目的からいいまして、今後津波対策事業を計画的に実施する、そして「国土の保全と民生の安定に資することを目的とする。」という、この第一条に従って、今後の津波対策事業を恒久的な一つの対策として立てていくための審議機関だと考えておるのでありますが、それは間違いありませんか。

日本社会党1960/12/16

37衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 大臣にお聞きいたします。そういう審議会が今後基本的に津波対策事業をやっていくために、根本的な対策をお立てになるのでないと、これはこの場限りの法律で、立法の精神から、はずれていくような気がするので、この点について、この当面の対策に対して、津波対策として今後この審議会を大いに活用して、恒久対策をお立てになる御意思があるかどうか、お聞きいたしたいと思います。

日本社会党1960/12/16

37衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 大臣の御趣旨は大体了承をしたのでありますが、たとえば岩手県の場合に、田老町というようなところは大堤防を築いて、そのために今度のチリ災害から完全に防御されておる。そういうふうなことを考えますと、今後こういう津波の対策については、沿岸の災害都市計画といいますか、特別の都市計画の中にもそういう防災の考慮を払ったのも、あるいは住宅の建築についても防災建築様式を検討して、津波対策というものを含んだ、いわゆる沿岸都市計画というふう…

日本社会党1960/09/01

35衆議院 建設委員会 第3号

○山中(吾)委員 出席をされておる局長、官房長に、関連して先に質問いたしたいと思います。 官房長にお尋ねいたしたいと思います一点は、公共土木事業が毎年飛躍的に増大をしておるところから、建設業者に対する監督指導というふうなことが非常に重要な性格を帯びてきたと思うのでありまして、やはりここまで参りますと、建設業に対する公共性を相当強調すべきものであろうと思うのです。おそらく日本の土木事業の各企業は、税金によって行なわれる公共事業を対象にして…