山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○山中（吾）委員 全然根本の考え——もっと真剣に分析してもらったらそういう考えは出ないと思うのです。共済制度そのものが、病気をしない者も平等に金を出して、不幸になった者に対してお互いに掛金を出したもので救おうという精神ですから、掛金の率によって恩恵もそれに比例するというような制度は、共済制度のどこにもない。そういうものをつぶせば恩給法に戻らなければならぬという論理を出してくるが、そうではなくて、やむを得ず退職しなければならぬという者が出…
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○山中（吾）委員 私は人間が逆なのか、おっしゃることが私を満足させてくれない。公平の原則というのは、組合員の不幸な者も幸福な者も含んで保護するというのが原則でなければならぬ。掛金に応じてそれに比例して支給を受けるのが公平の原則だとあなたがおっしゃるとしたら、とんでもないものだ。掛金をしておって、病気をしない者が病気をした者の病気をなおしてやる、公平の原則というのはそういう制度でしょう。従って、この場合に不幸な人と不幸でない人がある場合に…
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○山中（吾）委員 文部大臣に続いてお聞きしたいのですが、先ほど減額退職年金もやむを得ないというような説明をしていることと、それから男女の差別はあり得べからざることである、あるべからざるものであるという、事実とは離れて論理を出しておる。ところが、実際もしかりにこの制度ができたとしたあと、現在と同じように平教員、大体は女子教師は校長にしない。私は自分の体験で女子を校長にしたことがあるので、ずいぶん苦労する。それは能力でなくて社会の見方がいけ…
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○山中（吾）委員 そういう通牒を出すことがあなたのいつも言う建前でできないとお考えならば、この共済組合法ができるまでに文部大臣の立場でもっと努力すべきものがあると思うのです。だから私は無責任だと言っているのです。 それから自治大臣にお聞きしますけれども、先ほど二宮委員からもお話があったので、私は少し頭に浮かべてみたのですが、五十五才から若年の場合に一年四％ずつ減額をしていく。そうすると警察官が二十才で採用されて、そして十五年で年金がつく…
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○山中（吾）委員 そういういろいろなことを派生的におっしゃいますけれども、この制度そのもので論議しないと、間違いが出ると思う。それならば停止したままでいいんだと私ははっきり言う。五十五才で渡すんだ、それまでは全然しないという論議ならば、もっときびしくお互いに論議をして、割り切った論ができると思うのですよ。そうでなくて、五十五才で停止をして、そうして実際いろいろの事情があるのですよ、若くしてやめる場合には。せめて年金が出るまでといって無理…
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○山中（吾）委員 時間がきたようでありますから、あと谷口さんに譲りたいと思いますけれども、私はきょうの御答弁で納得するものではない。減額退職年金制度だけは、これは発足するまでに真剣に私は修正さるべきだと思う。そうでないと、この共済制度そのものも、組合員の相互扶助の精神のほかに、教育ばかりでなく、行政能率のことも考えた政策的なものも当然考えなければならないし、現在の実態から言ったら、そういう制度をとることは非常に不公平だ、むしろ保護の立場…
第40回 衆議院 建設委員会 第19号
○山中（吾）委員 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部改正法案について、整備委員会並びに文部当局にお聞きしたいのですが、文部省の文教政策の基本として、大都市に学校が集中することが望ましいことと考えておるのかどうか、まず第一にそれをお聞きしておきます。
第40回 衆議院 建設委員会 第19号
○山中（吾）委員 そうしますと、今度のこの法案は、大学、高等専門学校その他の教室について、この首都圏に人口が集中する非常に大きい原因であるから、これ以上増設することを制限しようという趣旨の法案であるが、この法案の附則において、大学関係については当分の間、それからその他の学校においては三年以内に限り、許可を不要としておるというただし書きが第四条にあるわけです。そうなると首都圏整備、いわゆる建設行政の立場からいってもこれは全くの骨抜きの法案…
第40回 衆議院 建設委員会 第19号
○山中（吾）委員 お二人の話を聞いておりますと、この法案などは作らぬ方がいいのだ。観念的にそういうことをおっしゃっておりますが、どちらの御答弁もみな実は実態をつかんでいないと言うのですよ。当分の間というのが入っております。全部の法律を見られたらわかるのです。戦後、当分の間というのは、二十年間ずっと続くものですよ。暫定的と言ったって、この当分の間は、あと二十年も三十年も続きますよ。すべての法律の運用を見てみなさい。一年や二年じゃないのです…
第40回 衆議院 建設委員会 第19号
○山中（吾）委員 大学の方は、そう人口集中する要素にならないということは、そういう第六感で話をされますが、一番多く集まるところですよ。一体東京の大学の学生の出身地を調べてみなさい。東京都内に住んでおる者の子弟じゃなくて、全国からこちらに入っておる学生が大部分でしょう。だから施設で一番都市人口集中の要素になるのは学校ですよ。大学ですよ。たとえば五十坪の教室を作ってそこに百人の学生の定員増をすれば、ほとんど半分以上がいなかから来ておるのだか…
第40回 衆議院 建設委員会 第19号
○山中（吾）委員 高専あたりは新しく学校を作るわけですし、それはおかしいのじゃないですか。既設の学級増というふうなやむを得ないものでなくて、新設の場合も含んでそういうふうなお話ですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第19号
○山中（吾）委員 そうすると高等工業専門学校というのは、やはり許可制度なので、別にこれには関係ないというわけですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第19号
○山中（吾）委員 そうすると人口の集中に関係のない、現在設備が不十分だ、特別教室を一つふやさなければならないとか、あるいはもっと必要な教室、実験設備その他も増設しないと工学部、理学部の内容が充実しないので、そういう設備の場合ならそれはわかります。それは人口集中にならないから。そうではないのですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第19号
○山中（吾）委員 そうすると学級増のための新設は前の許可制度だ、学級増の場合については当分の間許可なしに作ることができる、こういうことなんですね。従って、学級増というふうな場合についてやむを得ないからというふうなことであるならば、一応新設の場合は許可制度を活用して押えるということで、僕が最初考えたよりは少しはある程度のなにがある。そこで私学の場合についても文部省に僕は意見を申し述べておきたいと思うのだが、文教委員会においても、私学がただ…
第40回 衆議院 建設委員会 第19号
○山中（吾）委員 あなたは今力説されて言われているけれども、これは奨励法になりますよ。当分の間無許可にすることは、その間に、今度は許可制になる前に作っておこうというわけで、これは学校乱立の奨励法になるのです。だから、禁止の規定ならば例外はいいんだが、許可制ならば行政指導で許可基準を定められて、あなたのおっしゃるようなことはできる。行政でこの次は許してやるんです。許可できるでしょう。無許可、無届けのような格好にしておいて……。だから建設行…
第40回 衆議院 文教委員会 第21号
○山中（吾）委員 今調査局長から報告を受けたわけでございますが、ちょうど大臣もおられるので、一言だけお聞きしたい。 昨年七月、われわれがヨーロッパに教育制度の視察に行ったときに、スエーデンの大使で松井さんでしたか、ユネスコ関係の文教についての、アジアにおける教育について、義務教育の教科書の印刷とかそういうふうなものについて、ある地域においては、非常に不十分な状況にあるので、向こうの教科書の印刷その他は、日本においてこれを教育してやるとい…
第40回 衆議院 文教委員会 第21号
○山中（吾）委員 ちょうど幸い大臣が来られたので、御意見と希望を申し上げたいのですが、タイの特別円問題でもああいう大きい問題になって、われわれは反対したが、一応通過していることになるのですけれども、あの賠償の使途が常に軍事的援助になるということが与党、野党の論議になっておる。こういうときにこそ、西南地域の義務教育が普及されるために、こういう日本が賠償する場合の使途の中に若干でも条件をつけるようなことを日本の文部大臣が国務大臣として主張さ…
第40回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）議員 ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概略を説明申し上げます。 御承知の通り高等学校、盲、ろう学校等に勤務しております実習助手は、その職務の重要性が増してきているにもかかわらず、身分の安定と待遇の改善は不安定であり、学校教育法には何らの規定がありません。 科学技術の急速な発展に対応し。科学技術者及びその教育者の社会的需要が急速に増大しておりますことは、一昨年十月に出さ…
第40回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 実習助手の法律的性格といいますか、そういう点について疑問があるので、お聞きいたしておきます。 実は大学の実習助手の方々がこの間来られたのであります。私も十分に研究していなかったのでありますが、実習助手は現在の法制の建前からは教育職員になっていない、われわれは職務内容その他から実質上教育職員であるという確信を持っておるのだが、現在の法制的立場ではそれがあいまいである。まことに遺憾だという意思表示をしておったので、私はもっ…
第40回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 大学実習助手について先にお聞きしますが、大学の実習助手については、学校教育法の五十八条において、明らかに教育職員として明示をされておる。高第学校の場合は明示をされていないのでありますけれども、これは明示をされております。すなわち、第五十八条に「大学には、学長、教授、助教授、助手及び事務職員を置かなければならない。」こうなると助手というのは学校教育法上明確なる教育職員である。ところが教育公務員特例法の中の第二条には、これ…