山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 これは時間がかかるなら次に譲ってもいいと思うのですが、大学の、いわゆる実習助手でない助手、学校教育法に明示されておる助手は、今教育公務員特例法の二条にはない、しかし特例法施行令の第二条においては「大学の助手については、法に規定する大学の教員に関する規定を準用する。」準用するという言葉は性格は違うけれども同一法規に適用するという意味であることが大体の法解釈のわれわれの常識なのです。従って第二条において「準用する」という規…
第40回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 そうすると形式的には教育職員でないのだとやはり結論が出るのじゃないですか。学校教育法には教育職員とはっきり書いてあるのですよ。
第40回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 言葉じりをつかまえて工合が悪いんだが、言葉じりじゃないわけです、これは法律解釈の問題だから。それで五十八条に「学長、教授、助教授、助手及び事務職員」と書いているから、事務職員以外の一つの職種のグループを上に掲げておるわけです。私はそれを教育職と見たんですよ。ここに教育職という熟語はない。しかし「及び事務職員」ですから、事務職員じゃない、教育に従事する職員であるということが、大体そこの列記した姿から見ると、一応解釈用語と…
第40回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 絶無でないと言いますがね。たくさんあるのですよ。お調べ下さい。全国の大学のなにを調べてもらいたい。高等学校の実習助手は授業しています。それは絶無ということは、一万に一人という意味なのか千人に一人という意味なのか、いずれにしてもそれには当たらない。それでこれについては、現実に学位まで持っている者が授業をする資格がないというようなことはいえないのだし、もう少し掘り下げて実態に合うようにすべきだ。助手という名前はなくせという…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 この教科書無償に関する法案について、法案が提案されるまでの経過にかんがみて、この法案の立法の精神を確認する必要がありますので、大蔵大臣、文部大臣両者からお聞きいたしたいと思います。 この法案には第一条において無償にするということは明示はされております。ただし無償にするという基本的な根拠は、憲法二十六条に基づいた、いわゆる義務教育を無償にするという基本精神にのっとっておるということは、法案そのものの中には明確に明示はされ…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 理想に向かってという意味はどういう意味でありますか、なおお聞きしたいと思います。
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 社会保障的な政策並びに減税的な政策と、この無償法案を、今までの政府部内、あるいはそれが新聞紙上に発表されているときには、数次にわたって新聞で報道されている。今大蔵大臣のおっしゃっている言葉は、二十六年に一応天野文部大臣のときに制度として出されたお祝いの思想から進んで、社会保障的なものに移って、そのあといわゆる憲法の無償の思想にまで到達したという意味でお答えになっているのか、その辺をいま一度お聞きしておきたい。
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 まだ明確に受け取れないのでお聞きしますが、教科書無償という憲法の原則、これは学校給食というような場合については、教育的に学校給食として取り上げる取り上げ方もありますけれども、これは一つの食事ですから、そこに、二十六条の義務教育無償に含むか含まないかということについては、これは論議が残されると思います。政策的には体位の向上であるとか、あるいは貧富の差で昼食の内容が貧しい豊かであるということで差別感を受けてはいけないとか、…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 そういう意味にお考え願わないと政策的にはどちらを先にやるべきかどうかというときに、社会保障的な思想が入って参りますと、これは給食が先である。これは政治的に出ると思うのです。だからそういう考えの上にもしこの法案が入っておりますと、またずれると思う。あくまでもこの教科書というものはいわゆる無償の法則の最も中核的な原則の中にはまるものだという考え方でないと、政治的にはいつもあと回しになってくる。私は憲法の精神のまっただ中にお…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 なぜこういうことを大臣に聞くかというと、これはもう少し深めておかなければならないのでお聞きするのですが、この通常国会で谷川主計官を呼んでお聞きしたことがある、これは大蔵大臣に聞くべき問題であったので、実は主計官に聞くには非常に大き過ぎる問題であったのですが、一応聞いたときにも「憲法による義務教育、これは議論になりますが、義務教育無償の原則といいまして、何もかも無償だという原則は、僕は憲法の規定からは出て参らない、ただい…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 教育基本法に授業料を徴収しないという規定があり、従って現行法上は教科書は無償にする必要はないので、教科雲を無償にするのは社会保障的性格であるということをよくいうものですから、それは間違いなんだ、これはあくまでも無償の上に確実に立っておるものであるということをこの機会に明確に大蔵大臣からお答え願っておけば私はいいのです。よろしいですね。
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 次に、現在の予算の計上の仕方からいいますと、小学校の一年は来年、二年は再来年、九年かかって小学校、中学校の義務教育教科書無償が完成する、現在の予算の計上の仕方からはそうなる。ただし憲法無償の原則からいえば、一年生の子供を持っておる父兄は教科書はただで、三年四年の子供はただにならないのだというふうな、こういう年次計画的に一年ごとに上げていくということはおかしいんじゃないか。これはやるなら同時に一挙にやるべきであって、一年…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 時間がないので最後に、調査会の決定が、たとえば来年全面に実施するという答申が出た、そこで大蔵大臣が自分の考えをここに明確にされましたが、そのときに大蔵省の立場から牽制するようなことはないでしょうね。調査会の結果はどうなるかそれはわからない。しかしその結論を尊重するというのは、自主的にたとえば全面的にやると出た場合でも、もう腹をきめておられるように今答えられたように思うのですが、その点はどうか。 それからいつか、無償にす…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）議員 国家組織法に基づいて教科書委員会を作るということがこの法案の一番のみそであります。そこでこれは文部大臣の指揮監督権はそこから離れるわけであって、その点においては国定化を防止する保障になると考えております。ただその構成員を任命する場合に、構成員になるについては総理大臣または文部大臣が任命するという形式をとらなければ、国家組織全体の体系からは不可能である。そこで一応教科書行政というものは、教科内容については、文部省を設置す…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）議員 行政組織の根本に触れての御意見を申されたのでありますが、文部省そのものが非常に偏向的な指導をするというふうな弊害は私も認めます。そこで公選制の地方教育委員会の側から代表者が出て、間接選挙といいますか、そういう形で公選制の地方教育委員会にするということも一つの方法だと思うのです。あるいは文部省の機能というものは、全国のこの教育行政の調整というふうなことを中心として、文教調査局とか、あるいは経済企画庁と同じような教育文化企…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）議員 行政上の制度の基本問題に入ってきたものでありますから、教育行政を大体——たとえは現在の、十六、七世紀の三権分立の思想が四権分立の思想に拡大して、司法権、立法権、教育行政権その他の行政権というふうに四権分立の思想まで進んでいくならば、文教行政は、それは公選に基づいたものによって国全体のあり方を再検討して行政組織を考えるということも考えられるわけでありますが、われわれはそこまで実は検討をするに至っていないのであります。これ…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）議員 教科書は教育内容そのものを示しているものでありますから、教師が自分の教える教科書をいずれをとるかということが教師固有の権利でなければ、これは教育の熱情も出てこない。また自分の気に食わない教科書を与えられて教育をすることは蓄音機と同じで、放送するだけである、そういう信念のもとに、教科書の採択は教師固有の権利であるということは、絶対に確保しなければならない。ことに検定という一つの制度があって、憲法と教育基本法に沿う中に一つ…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）議員 われわれは校長は絶対に管理者とは考えていないわけであります。管理手当が支給されても、これはそういう行政官としての監督者の性格をつけるものではない。校長はあくまでも教師で、管理手当は校長手当と考えている。そういう意味において管理者と考えておりません。それから学校のおのおのの経営の中には、職員会議その他によって憲法、教育基本法を具体化する中に、おのおのの学校の具体的教育方針が教員全体の中に作り上げられてくるはずである。そう…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）議員 現在の政府の考え方は、採択権は教育委員会にあるという立場を根拠にして、広地域の採択を奨励しておるわけであります。われわれはそうではなくて、学校教師に採択権があるということを確認をしております。ただその経済的、教育的な条件を勘案してということは、実際は運営にまかすべきであって、法律に明示することは、これはあるいは現在の状況では悪用されるおそれがあるということは、私もある程度の心配はいたしております。実際の立法の過程からい…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）議員 その点については同感です。一定の幅があるところに、いわゆる教科書編成権が国家にない、いわゆる国定化でないという根本的な立場があるのであって、憲法、教育基本法のワク内において、学者の編さんの仕方、表現の仕方、内容の選択その他については広い幅があるのは当然であり、望ましいと思います。従ってまた、検定の基準というものも、表現についての問題であるとか、事実に反するかどうか、そういうことが検定の基準のワクであって、思想統制その他…