山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 大臣の御答弁の意味が十分わからないのでありますが、別な角度でお聞きしたいのですけれども、憲法に保障された学問の自由、研究の自由を守るためには大学の自治というものは前提条件として絶対必要であると私は考えるのですが、その点はいかがです。
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 抽象的な御答弁なので、わからないわけですが、そうしますと、文部大臣としては大学管理の問題については現在は一応白紙の立場でおる、具体的にどうだというお考えは持っていない、そういうようにお聞きしてよろしいのですか。
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 愚論も採用するというのは……。 そこで、どうも文部省の関係の諮問機関であるかそうでないか、意見を聞くべき機関が多岐にわたってわからないのですが、いわゆる中教審のほかに大学管理運営改善協議会が、これは文部省の中の大学学術局内にあり、そのほかに、こういう問題において常に意見具申をしておるところの学術会議もあり、国立大挙協会もある、大学基準協会もある。これを全部開くということを、いわゆる名論愚論もお聞きになるということで言わ…
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 アクセサリーとか、愚論とか、例によって文部大臣の放言が始まったわけですが、それは取り消すべきだと思うのです。そういうことを言えばこの問題は解決しませんよ。これは、話は具体的に進みたいと思うのですが、大学の自治という中には、具体的に考えると、学長の選考というのは大学のいわゆる教育、研究、学問の探究というものに従事しておる人々によって選ばれるということを含んでおると思いますが、これはいかがですか。
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 学内で選ばれることは当然であるということを大臣言われた。人によるということではなくて、こういう人を選んだならば、学内の選び方がどうだ、いい人を選べばいいのだ、それでは答弁にならぬと思うので、大学の自治の概念の一つの柱として、学長は学内から、人のいかんにかかわらず選ばなければならぬという制度、これが大学自治の一つの柱かどうか、これをお聞きしておるので、今の答弁はその通りだということでよろしゅうございますか。
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 どうも大臣は理解をされておられないと思うのです。学内の選挙機関で選ぶということで、選ばれる人は現在その大学の教授である人もあればどこかの大学の教授である人もある。選ぶ機関はいわゆる学内の研究者の構成された機関によって選ぶべきであるということについてお聞きしておるので、その学内におる人を必ず学長にしなければならぬということは、少しも私の質問の中には入っていないのです。それはよろしいですね。誤解があるとすれば、そういう意味…
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 構成の内容に入りますと、大臣も答弁することが軽率なことになると思いますから、これ以上聞きません。ただ教授会だからといって、現在の日本の大学の構成というものは、教授の定員がないから、五十になっても助教授でおる、専任講師もおるわけで、いわゆる研究者としては上下がない、そういう実態というものをお知りにならないと、軽率に教授会だから教授の会だというふうなことでは、大学の問題について非常に認識不足だと思うので、その点は軽率な影響…
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 それから中教審の答申が当初七月中旬ごろと予定されていたが、日高協議会などの意見を反映されるために時期をおくらせて九月ごろに持ち越す予定である、こういう新聞の記事が出ておりますが、大体見通しはその通りですか。これは大臣がわからなければ局長でけっこうです。
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 そうすると大体九月ごろの見通しだということですね。
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 最後に文部大臣にお聞きいたしたいのですが、新聞の記事の中に、学内において学長が選考された場合に、不適当な場合には文部大臣が拒否権を持つようにするということが再検討の方向の中にあるような記事があったのですが、その点についての真偽をお聞きいたしたい。
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 一応白紙であるということなので、方向は持っていない。 そこで念のために最後に質問しておきたいのですが、憲法の問題として学問の自由、思想の自由という一つの新しい規定ができて、しかも学問の自由というのは、アカデミック・フリーダムを日本語に訳して、大学の自治と翻訳してもいいものを学問の自由というふうな表現になっておるので、当然大学の自治というものを、沿革からいうと、憲法の規定の内容に含んでおる。これはまず確認をしなければなら…
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 答弁にならないのですよ。そうでなくて、これも一つですが、いわゆる大学の自治というものを前提として、大学の学長の人事権を政党政治の一員として党籍を持っておる文部大臣が——文部大臣自身はりっぱでありますから、実際の行政は一党一派に偏しない、これはけっこうでありますし、われわれは否定も何もしないのですが、制度的に聞いておるわけですが、——そういう一つの現在の前提として学長の任命について文部大臣が実質的にタッチをするということ…
第40回 衆議院 文教委員会 第24号
○山中（吾）委員 答弁の中で一党一派に偏していないと言っておりながら、自由民主党の基本線に従っておるというのは矛盾撞着です。そこに問題があるのです。あくまでも私は制度的に質問をしておるのです。 いずれにしても、日本の大学問題について戦前から学問の自由を制限するという事例は、滝川事件にしても、山川総長事件にしても、森戸事件にしても、あらゆるものが人事権と密着をして学問の自由、研究の自由が拘束されてきた。これは厳然たる歴史的事実なんです。そ…
第40回 衆議院 文教委員会 第23号
○山中（吾）委員 盲、ろう学校教諭の免許状のことについて疑問があるので、お聞きいたしておきたいと思います。昨年の免許法一部改正の中で、法の別表第三の第三欄の中に、「学校の教員」の次に「（二級普通免許状の授与を受けようとする場合にあつては、これらに相当する盲学校、聾学校及び養護学校の各部の教員を含む。）」これを挿入した。従って、その結果、反対解釈として、盲、ろう関係の先生が一級の免許状を取ろうとした場合については、この在職年数は計算になら…
第40回 衆議院 文教委員会 第23号
○山中（吾）委員 それは非常に形式的に、免許状の種別が違うから、それで在職年数をそれに応じた学校でないと計算をしないという筋のようですが、実際の問題から考えますと、これは非常にまずいのじゃないか。それは、たとえば短大を出た人が盲、ろう学校を希望して、先生になって、五年、六年在勤をしたけれども、何らその在職年数は計算をされない、そして普通の中学校あたりに移らないと、数年間の教諭経験というものが何らの恩典に浴さないということは不合理なんです…
第40回 衆議院 文教委員会 第23号
○山中（吾）委員 今の理論はわかるのです。だから検討してもらわないと……。おそらく小中学校の在職経験と盲ろう学校の在職経験は重い軽いはないと思うのです。それから盲ろう学校の経験年数の方が教師としてとうとい経験でありまして、非常に教授方法とか子供の取り扱いに苦心をするので、私はそれを無視するような切りかえ方は間違いじゃないか、これは確かに実際の教育行政からいえば改悪じゃないか、そう思うので、検討してもらいたいと思うのです。おそらくそれの方…
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○山中（吾）委員 地方公務員共済組合法案について、主として文教政策の立場を含んで御質問いたしたいと思います。 大体参議院の質疑の速記録を見ますと、あらゆる面から検討はされておるので、繰り返さないように努力いたしたいと思いますが、ただ審議の過程で私自身の意見としても非常に疑問に残るのが、いわゆる減額退職年金の問題と運営の問題、この二点だけは、どうしてもこの法案によって、行政の立場からいってもあるいは共済制度の立場からいっても、現在の恩給制…
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○山中（吾）委員 私の質問をしておるのは、国家公務員の共済制度を含んで減額退職年金制度をとった理由を聞いておるわけでありますから、国家公務員制度がそうだからこれにならったというのでは答弁にはならないと思います。なぜ減額年金制度をとったか、その理由をお聞きしておるのであります。
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○山中（吾）委員 第一条のこの法律の目的からいって、病気、負傷、出産、休業、災害、廃疾、死亡云々というふうに、こういうことを給付の原因として、相互救済を目的とする組合制度なのであって、国民年金法のような老後の保障というのではなくて、退職という事実に対する生活保障ということがこの共済組合法案の目的である、この法文そのものから率直に解釈すべきじゃないか。従って、恩給法による若年停止制度というのはわかる。しかし、死ぬまで減額をして給付するとい…
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○山中（吾）委員 そういう御説明ならば、一定の老年保障というめどで五十五才の基準をとって、それまでに減額して支給して、五十五才になると本来の退職年金を与えるという制度の説明にはなると思うが、死ぬまで減額をするという答弁には全然ならぬと思うのですが、それはどういうことですか。