山上信吾
会議録に記録された「山上信吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2014/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会49 件・49%
- 外交防衛委員会27 件・27%
- 国際経済・外交に関する調査会11 件・11%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会3 件・3%
- 法務委員会2 件・2%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（山上信吾君） はい。クマラスワミ氏本人からは、特別報告者の任を離れて長く、報告書を修正する立場にはないということ、それから、吉田証言は証拠の一つにすぎないということ、引き続き報告書の立場を維持すると、こういう趣旨の反応がございました。
第187回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（山上信吾君） テロ資金対策に関する国内省庁間の協力体制についてお答えいたします。 まず、テロ資金対策でございますが、これはテロリスト、テロ組織への資金の流れを断つというようなものでございまして、テロリストの活動を根源から封じるという視点から、国際的なテロの防止、根絶のための最も重要な柱の一つであると認識しております。 政府としましては、こうした認識に立ちまして、例えば二〇〇二年にはテロ資金供与防止条約を締結しましたほか、ま…
第187回 衆議院 外務委員会 第2号
○山上政府参考人 お答えいたします。 委員御案内のとおり、国連総会におきましては、日本が主導いたしまして、二〇〇五年から九年連続、北朝鮮の人権状況決議というものが採択されておるわけでございます。現在開催中の国連総会、第六十九回でございますが、ここにおきましても、我が国はＥＵとともに人権状況の決議案を提出すべく調整を行っているところでございます。 考慮要素としては、今委員から御指摘がございました国連調査委員会、ＣＯＩ報告書の勧告をできる限…
第187回 衆議院 外務委員会 第2号
○山上政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、決議の内容が着実に履行されるということは重要でございます。 やはり、我が国といたしましては、繰り返しになりますけれども、この決議案が北朝鮮による具体的な行動を求めるようになる、そうした国際社会の意思表示となるように役割を果たしてまいりたいと考えております。
第187回 衆議院 外務委員会 第2号
○山上政府参考人 決議案の取り扱いにつきましては、関係各国と現在調整中のところでございますので、今この場でかくかくしかじかと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（山上信吾君） 後段のブラジル、中国以外との国の状況についてお答え申し上げます。 まず、基本的な考えでございますが、国際受刑者移送、これは外国人受刑者の改善更生、そして円滑な社会復帰を促進する意義があるということから、できる限り多くの国との間で実施するようにすることが望ましいと考えております。 しからば、国際受刑者移送をどういう方法で実現するかということでございますが、いわゆるＣＥ条約を締結していない国が相手になる場合、受刑…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○山上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から答弁がございましたように、政府として国会に提出をいたしました条約のうち、どの条約を一括して御審議いただくかという問題でございますが、この問題は、まさに国会において御判断いただくものと承知しております。 その上で申し上げれば、本日御審議いただいている五本の条約でございますが、これはいずれも、先ほど大臣からもありましたように、経済関係の多数国間条約に該当するものでございます。これらの条約…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 今委員から御指摘のとおり、三月の国会で改正税法が成立いたしまして、これによって、国内法においても帰属主義を採用するということになった次第でございます。条約につきましては、まさに日英の租税条約の改正議定書において厳格な帰属主義を採用しているというのもまさに御指摘のとおりでございます。 ほかの租税条約の扱いがどうなっているかということでございますが、今回成立しました改正税法に規定がございまして…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 まず、どういう場合にこの仲裁が発動されるかということでございますが、租税条約の規定に適合しないと考えられますような課税措置が一方の締約国の当局によって行われた場合に、まずは両締約国の当局間で相互に協議を行うという段取りになっております。しかしながら、この当局間の協議によっても合意が成立しない場合には事案が解決されないおそれがあるということで、このような事態に対処するために、今御指摘のスウェ…
第183回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 ただいま委員から御指摘の徴収共助の規定でございますが、これは、滞納租税債権を実効的に徴収するための手段として有効なものでございます。国際的な脱税、租税回避行為への対処に資すると考えております。 政府としては、二国間の租税条約の新規締結、改正交渉を鋭意行っておりますが、こうした交渉におきまして御指摘の徴収共助の規定についても積極的に取り上げてまいりたいと考えております。
第183回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（山上信吾君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘がございましたように、ハーグ国際私法会議で採択された条約のうち、子の利益を重視するという観点からいえば、今回お諮りしております子の奪取に関するハーグ条約のほかに、今委員から御指摘がございましたいわゆる親責任条約、それから国際養子縁組条約といった条約がございます。 まず、前者でございますが、これは九六年に採択されまして、正式名称は親等の責任及び子の保護措置に関する管轄…