山上信吾
会議録に記録された「山上信吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2019/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会49 件・49%
- 外交防衛委員会27 件・27%
- 国際経済・外交に関する調査会11 件・11%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会3 件・3%
- 法務委員会2 件・2%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 先ほど御説明申し上げましたように、この日米貿易協定四条の安全保障例外の規定の意味でございますが、一般的な規定でございまして、日本としてこの二百三十二条に基づくような貿易制限的措置を容認したものではないということは御説明したとおりでございます。 しからば、日本としてはどういう立場を伝えてきたかということですが、この二百三十二条による追加関税というものは、一つには、日本との貿易関係はアメリカの…
第200回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 この日米デジタル貿易協定の発効日でございますが、協定の二十二条の二項に規定がございます。「両締約国がそれぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により相互に通告した日の後三十日で、又は両締約国が決定する他の日に効力を生ずる。」、こういう規定がございます。 今年九月の日米首脳会談では、両首脳は協定の最終合意を確認いたしましたが、その際、日米共同声明パラグラフ一におきまして、日米デジタル…
第200回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（山上信吾君） 事実関係についてお答えいたします。 今委員御指摘の規定でございます、「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」、この規定につきましては、将来の交渉においてアメリカ側にそのような意図があるということを単に記載したものであると私どもとしては受け止めています。 将来の交渉において実際どう進めていくのかということにつきましては、九月二十五日に作成されました日米共同声明、このパラグ…
第200回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 ＷＴＯのレポートにおきまして、ただいま今委員から御指摘があったような、一人当たり実質ＧＤＰの成長率、そして貿易額の増加率、この二つの間に正、プラスの相関関係を示した分析があるというのは御指摘のとおりでございます。また、自由貿易の枠組みが貿易を増加させ、経済成長にも寄与することを示す多くの実証研究があると承知しております。
第200回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（山上信吾君） 委員御指摘のとおり、一つの統計、これは世界銀行の統計でございますが、世界の貿易、投資がＧＤＰに占める比率でございますが、二〇〇〇年から二〇〇七年までは九・二％増加した、これに対して二〇一〇年から二〇一七年までの間では一・一ポイント、一・一％の増加にとどまっていると、こういった統計がございます。また、世界貿易の対ＧＤＰ比、貿易と投資の中でも特に貿易の方の伸びが鈍化していると、こういう統計もございます。 その要因…
第200回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 これまで我が国が締結してきました経済連携協定におきまして、協定の発効後一定期間を経た後に特定の品目につき再協議を行うことを定めたものはございます。ただし、これらはいずれも将来の関税撤廃を前提したものではないため、関税撤廃率の算出に当たり当該品目は含めていないということでございます。 これに対しまして、日米貿易協定につきましては、るる御説明しておるとおり、自動車、自動車部品につきましては、関…
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○山上政府参考人 お答え申し上げます。 ＲＣＥＰにつきましては、委員御案内のとおり、今、大変重要な局面の交渉を続けておるところでございまして、我が国といたしましては、自由で開かれたインド太平洋構想の実現、こういった観点からも、インドを含めた十六カ国での、来年二〇二〇年の協定署名に向けて、引き続き主導的な役割を果たしてまいりたい、かように考えております。
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○山上政府参考人 お答えいたします。 貿易を自由化する一方でセーフガードもということであれば、まさに、関税の引下げ、非関税障壁の撤廃などにつき、攻めるべきは攻め、守るべきは守るということで、そういった観点からセーフガードも必要に応じて活用しながらやってまいりましたし、今後もやってまいりたい、そういう形で我が国の国益を確保してまいりたいと考えております。
第200回 衆議院 外務委員会 第5号
○山上政府参考人 お答えいたします。 海外の経済成長の勢いを取り込み、日本経済の着実な成長を後押しするためにも、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要だと考えております。 外務省といたしましても、二〇一五年に官民連携推進室という室を設立いたしました。こうした機構も含めて、本省と在外公館が一体となり、オール・ジャパンで積極的に取り組んでおるところでございます。 具体的には、世界各地の在外公館に、今委員から御指摘ございました、日本企業…
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の答弁は、当時、日米間で交渉中であったものですから、まだ結論がはっきりしない段階でいろいろなシナリオがあり得るということを申し上げた次第でございます。 今回まとまりました日米貿易協定につきましては、先ほど茂木大臣から御答弁がございましたように、ガット二十四条八項に言う自由貿易地域ということで、最恵国待遇の例外ということで、ＷＴＯ協定、ガットとの整合性が確保されているということでご…
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 ガット二十四条八項（ｂ）項がございます。委員御指摘の自由貿易地域とは、「関税その他の制限的通商規則がその構成地域の原産の産品の構成地域間における実質上のすべての貿易について廃止されている二以上の関税地域の集団をいう。」こういう規定がございます。 そこで問題となるのは、実質上の全ての貿易ということは何ぞやということでございます。この点については、確立された具体的な基準というものはございません。ただ、我…
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のガット二十四条五項の中間協定でございます。これは、自由貿易地域を設定する際の過渡的な形態を指すものと解されております。 他方で、その定義は明確に定まっておりませんで、ＷＴＯ加盟国の間でも、確立した解釈が必ずしも存在しているわけではございません。 そこで、日米はどうかと申しますと、この協定のもとでの関税撤廃率は、日米で、それぞれ貿易額ベースで約八四％それから九二％ということでございますの…
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 今お答え申し上げましたとおり、現在の形においてＷＴＯ協定と整合的であるということでございまして、中間協定という概念を引用することなく整合性は確保されていると考えております。
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘の日米半導体協議でございますが、これは一九八〇年代から九〇年代にかけて行われまして、協定が二回締結されております。八六年に第一次協定、それから九一年に第二次協定でございます。いずれにつきましても、日本政府として、数値目標を設定したとか、あるいは結果にコミットしたというものではございません。 ただし、八六年に締結されました第一次の半導体協定におきましては、当時の日本側駐米大使とアメリカ側…
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 まず、御質問にお答えする前に、日米貿易協定と日米双方の国内手続との関係について一言申し述べさせていただきますと、この共同声明、ことし九月の共同声明のパラグラフ第一、第一項の中に国内手続に言及した規定がございまして、「それぞれの国内手続が完了した後、早期に発効させることを共に望む。」こういう規定がございます。 そこで、国内手続がどうなっているかということですが、現在、早期の発効に向けて、日米それぞれの…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年の十月でございました、レイキャビクで行われました北極サークルの会合におきまして、河野外務大臣から、我が国は、北極域研究のフラッグシッププロジェクトである北極域研究推進プロジェクトとして、北極の気候、気象、海洋環境、こういった分野の研究開発を推進していると発言をされたところでございます。 こうした中で、この協定の発効後作成されます御指摘の共同計画につきましても、日本と…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 北極海の夏の海氷、海の氷の面積でございますが、年によって変動はございますものの一九八〇年代以降減少傾向にあると言われておりまして、現在はどうかといいますと、二十世紀後半と比べますと約六割方から七割方、六〇％—七〇％でございます。 具体的に過去五年の記録を見ますと、冬場は氷が約一千四百万平方キロメートルまで拡大する、他方で、夏場には四百万平方キロメートル大にまで縮小すると言われております。ま…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（山上信吾君） 来月末に大阪で開催されますＧ20首脳会合でございますが、世界が直面する課題、いろいろとございます。世界経済の持続的な成長のため自由貿易体制をいかに維持していくのか、データ流通を含むデジタル経済へいかに対応していくのか。そのほか、環境、地球規模、問題、また女性のエンパワーメント問題等ございます。こうした諸課題につきまして、日本としては、議長国として議論をリードし、力強いメッセージを発信したいと考えておるわけでご…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 まず、この協定の背景でございますが、北極海の中央部分の公海水域におきまして、近年、氷の範囲が減少していることに伴いまして将来的に漁獲が行われ得る水域が拡大しているという事情がございまして、こうした中で、海洋生態系を保護し、魚類資源の保存、持続可能な利用を確保するといった目的のために、この水域におきまして規制されていない形で漁獲が行われることを防止する、この必要性が国際的に認識されるようにな…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 まず、法的な国際法上の整理でございますが、公海におきましては、沿岸国のみならずこれは全ての国に開放されているわけでございまして、各国は沿岸国のみならず漁獲を行う自由を有しているということでございます。同時に、資源の保存のために必要な措置をとり、その措置をとるに当たり他国と協力する義務を有していると、こういった法的関係にあるわけでございます。 その上で、実態としてどうかといいますと、公海にお…