山上信吾
会議録に記録された「山上信吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2018/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会49 件・49%
- 外交防衛委員会27 件・27%
- 国際経済・外交に関する調査会11 件・11%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会3 件・3%
- 法務委員会2 件・2%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 まさにこういう自己申告制度を導入する以上は、中小企業の方々がこれを十分に活用して我が国の経済成長につなげていく、こういったことが大事だろうと考えております。 そこで、中小企業の方々に対しましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱、この大綱がございますので、大綱に基づきまして、一つには各業界や団体への説明、それからもう一つはジェトロや税関等によるセミナー、相談窓口の設置等を通じまして、丁寧な情報提供、そし…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 今、政府として、特にこれでいくという確たる方針を断定的に申し上げる段階にはございません。こういったＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡの実施、運用を見て、検討を深めてまいりたいと考えております。
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘の個人データの越境移転の件でございますが、日・ＥＵのＥＰＡ協定それ自体には具体的な規定というのは設けられてございません。ただし、日本とＥＵの当局間では、この協定、ＥＰＡとは別途、相互の円滑な個人データの越境移転を実現するための取組を進めております。 ことしの七月でございますが、日本側においては個人情報保護委員会、ＥＵ側におきましては欧州委員会、この双方の委員会の間で、日・ＥＵ双方の…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 過去の例というお尋ねでございましたので、例えば、日米間で交渉をいたしまして一定の市場開放措置をとることとした、その措置をガットの最恵国待遇の原則に従って実施していくという形は、過去に例としてはございます。 例えば、古い話でございますが、八〇年代、牛肉・かんきつ交渉などを行ったときは、日米間の交渉を踏まえて、日本は輸入数量枠の拡大あるいは関税の引下げといった措置をとることにしたわけでございますが、そこ…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの件は、このＴＡＧ、日米物品貿易協定の内容、どのような形でまとまるかということかと存じます。 いかんせん、アメリカとの具体的な交渉は、今後、茂木大臣とアメリカ側のライトハイザー通商代表との間で行われることになるわけでございます。その結果につきまして、今、交渉が始まっていない現段階で予断することは困難でございまして、その点は差し控えさせていただきたいと存じます。
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の日・ＥＵ・ＥＰＡでございますけれども、国有企業についての定義規定がございます。国有企業とは、商業活動に従事する企業であって、次の四つのいずれかに該当するもの、こういう定義でございまして、四つの要件、一つ目は株でございまして、締約国が五〇％を超える株式を直接に所有する企業。二つ目は議決権でございまして、締約国が持分を通じて五〇％を超える議決権の行使を直接又は間接に支配している企業。三つ目は…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 このＥＰＡの交渉におきましては、委員御指摘の地理的表示の分野につきまして、日本側、ＥＵ側、相互の関心を踏まえまして、包括的で高いレベルの内容を目指しまして交渉を行った次第でございます。その結果、ＧＩ、地理的表示を保護するための保護基準や手続を確認し、農産品及び酒類のＧＩについて高いレベルでの相互保護を実現する内容とすることができたと考えております。 先ほど、五十六件という御指摘を委員からいただきまし…
第197回 衆議院 外務委員会 第2号
○山上政府参考人 お答えいたします。 福島第一原発事故を受けました日本産食品……（小熊委員「東電。福島といきなり言っちゃだめよ。東京電力福島第一」と呼ぶ）はい。 御指摘の日本産食品に対する輸入規制の撤廃……（小熊委員「それは徹底しているはずなんですけれどもね。だめだよ。ちゃんと言い直して。ちゃんと東京電力」と呼ぶ） 東京電力福島第一原発事故を受けました日本産食品に対する輸入規制の撤廃、風評被害の払拭は、政府の最重要課題の一つと認識してお…
第197回 衆議院 外務委員会 第2号
○山上政府参考人 委員御指摘の点でございますが、外務省といたしましても、昨年十二月に策定されました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略がございます。この戦略に基づきまして、外交機会を捉えた働きかけはもちろんのこととして、一般市民の方を対象としたソフトな情報発信にも全力で取り組んでいるところでございます。 具体例を幾つか御紹介させていただきますと、例えば、独立行政法人国際交流基金を通じまして、途上国等の現地のテレビ局に対して、東北を…
第197回 衆議院 外務委員会 第2号
○山上政府参考人 お答えいたします。 まず、事実関係でございますが、委員御指摘のＣＤＣ、これは、米国疾病予防管理センターというアメリカの保健福祉省のマラリア対策の外局でございます。こちらが、ことしの十月に、特に関東地方での風疹の届出数が大幅に増加していることを受けて、風疹が流行している間は、風疹ワクチン未接種で風疹に罹患したこともない妊婦、特に妊娠二十週以内の妊婦の方は日本へ渡航すべきでないといった内容を含む日本への渡航注意喚起、レベル…
第197回 衆議院 外務委員会 第2号
○山上政府参考人 お答えいたします。 まず、ＷＴＯとＦＴＡの関係でございますが、ＷＴＯの条文上は、ＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントということで、定義条項が設けられているわけではございません。ただ、ガット二十四条八項に、自由貿易協定ではなくて自由貿易地域ということで定義がございます。 実際、この二十四条を満たしているかどうかという適合性の問題と、満たしているものをＦＴＡ、自由貿易協定と呼ぶかどうかという問題については、直接の関係は…
第197回 衆議院 外務委員会 第2号
○山上政府参考人 お答えいたします。 ＴＡＧが一体どういうものになるのかというのは、まだこれから交渉していくものでございますので、交渉の結果次第であるということかと思います。 ですので、もちろん、日本政府の立場としては、いかなる、どのようなものをつくるにしても、それがＷＴＯ協定と整合的でなければならない、こういう基本的な立場に立って交渉を進めてまいりたいと考えております。
第197回 衆議院 外務委員会 第2号
○山上政府参考人 お答えいたします。 この点も、日米間でどういう交渉結果をまとめるかということでございますので、今の時点で、できるものがガット二十四条八項に言う自由貿易地域に当たるかどうかということは、予断することはできないと考えております。 あくまでも一般論で申し上げますけれども、委員おっしゃるように、このガット二十四条八項というのは、ガットの一条にございます最恵国待遇の原則の例外として認められているものでございます。ですので、仮に、…
第193回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第3号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 委員御案内のとおり、特定秘密保護法においては三つの要件を満たす情報が特定秘密に指定されるということで、法律の別表に該当するかどうか、公に知られていないか、それから特段の秘匿の必要性があるかという要件でございます。 ここで、別表に当たるかどうかということにつきましては、法の別表の第二号のハという規定がございます。ここで「安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社…
第189回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 まず、委員の方から条約違反という御指摘がございましたが、この女子差別撤廃条約十六条の一項の（ｇ）でございます。ここは、姓の選択等につき男女同一の権利を確保することを求めているというものでございまして、日本の民法七百五十条におきましては、御案内のとおり、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する旨規定しており、この条約の十六条一項（ｇ）号の要請は担保されていると。したがいまし…
第189回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（山上信吾君） お答えいたします。 私ども外交当局としましては、国内で様々な意見がある問題につきましては、その国内の現状、立場といったものについて、国際社会の理解を得るべく説明を尽くしてまいるということかと存じます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○山上政府参考人 お答えいたします。 まず、委員御指摘の国連の専門家ということでございます。 どういう制度かと申しますと、国連の人権理事会では、特定の国の状況または特定の人権テーマに関し調査報告を行うために、個人の資格として専門家を任命しておる、こういう制度がございます。 そこで、御指摘の声明でございますが、こうした専門家の十名が、ことしの六月二日に声明を発表したということでございます。具体的には、例えば、民主的国際秩序、こういった問題…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○山上政府参考人 お答えいたします。 立場ということでいえば、私は十名の専門家ということで申し上げました。民主的国際秩序に関する独立専門家、それから障害者の特別報告者、健康の権利に関する特別報告者、文化的権利に関する特別報告者、法曹家の独立に関する特別報告者、食料の権利に関する特別報告者、対外債務に関する独立専門家、安全な水と衛生の権利についての特別報告者、先住民族の権利に関する特別報告者、国際的な団結に関する独立専門家、この十名でござ…
第189回 衆議院 外務委員会 第11号
○山上政府参考人 お答えいたします。 まず、無害通航かどうかということを委員御指摘になりました。 国際法上……（武藤（貴）委員「有害か無害か聞いていないです。それはもう答弁出ています」と呼ぶ） その上で、お尋ねの趣旨は、領海侵入を繰り返す外国公船に対してどういう対応がとれるのかということであったかと理解いたします。 あくまでも国際法上の一般的な理解として申し上げれば、国際法上、一般に公船は旗国以外の国の管轄権からの免除を有しているという…
第189回 衆議院 外務委員会 第11号
○山上政府参考人 今委員からスウェーデンの例に言及がございました。 実際に、日本が尖閣においてどういう措置をとるかということにつきましては、まさに個別具体的な状況によるんだろうと思います。個別具体的な状況に応じて適切に対応していくということに尽きるかと思いますので、この場で一概に、断定的に申し上げることは困難かと存じます。 他方、政府としましては、今回の平和安保法制によりまして、現下の安全保障環境におきまして、武力攻撃に至らない侵害に際…