外交防衛委員会 閉会後第3号

○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、塚田一郎君、宮島喜文君、こやり隆史君、三浦信祐君、白眞勲君及び浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君、武見敬三君、小西洋之君、石川博崇君、宮崎勝君及び小野田紀美君が選任されました。 　また、本日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に古賀友一郎君及び石川博崇君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査のうち、北朝鮮による核実験の実施等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○武見敬三君　北朝鮮の六回目の核実験が行われました。続いてずっと行われてきましたこのミサイルの実験、そして、それが大陸間弾道弾として更にその開発のスピードが進んできた。そこに向けて、六回目のこの核実験でいよいよ核弾頭の小型化と、そしてそれをミサイル弾頭として打ち上げるその能力を北朝鮮がいよいよ持つに至った、あるいは間近に持つことになるだろうと、こういう切迫した状況を今みんなが感じているところだろうというふうに思います。 　今改めて、なぜ北朝鮮が核兵器を持ってはならないのか、そしてなぜそれが認められないのか、このことを冷静にもう一回きちんと理解をしておく必要性があるだろうと思います。 　法律家的なアプローチで考えてみれば、当然に核不拡散条約等の枠組みがある。そしてさらには、国連における度重なる様々な決議がある。そしてまた、道義的なアプローチからいえば、我が国は唯一の被爆国としてこうした核兵器の開発に対しては断固として反対をしたいという、その道義的立場もある。 　これらはいずれも極めて重要な反対の動機でありますけれども、同時に、現実的にこの北朝鮮の核の開発というものが一体我が国にとってどのような脅威であるからこそ認めることができないのかという、そうした現実的な分析に基づく容認ができないことの理由というものをやはり国民の前にはっきりと示しておく必要性があるだろうというふうに思います。 　そこで、改めて、北朝鮮による今回の核実験というものが一体どのような今脅威として我が国に注がれるようになってきているのか、その脅威についてどのような受け止め方をしておられるのかということについて、防衛省から御答弁をいただければと思います。

○副大臣（山本ともひろ君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回、北朝鮮が六回目となる核実験を強行しました。これに関しては、まずもって我が国としては断じて容認できないと、これはもう委員とも認識は共通していることと思います。 　今回の核実験について、詳細はただいま分析中でございます。ですが、推定出力について申し上げると、ＣＴＢＴＯ、包括的核実験禁止条約機構の事務局長が初期値として発表しましたマグニチュード五・八、これを基に試算をすれば、今回の核実験の推定出力は約七十キロトンになると考えられます。ただ、このＣＴＢＴも初期値からまた暫定値というものを引き続き分析中で発表をしておりまして、事務局長が現段階の数値として発言されているのがマグニチュード六・〇と、それをまた基に試算をしますと推定出力は約百二十キロトンとなります。 　いずれにせよ、これらは過去の核実験に比べはるかに大きく、今回の核実験が水爆実験であったという可能性も否定できないという段階に来ております。 　また、過去五回の核実験を通じた技術的成熟が見込まれることなどを踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性が考えられます。 　こうした核兵器開発の進展に加え、北朝鮮は、七月の二度のＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射、また、八月の我が国上空を通過させた弾道ミサイル発射を含め、本年に入っても大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを十発以上発射しております。能力を増強していると認識をしています。 　こうした点を踏まえれば、北朝鮮の核あるいはミサイルの開発は我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな脅威の段階に来ていると、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっていると認識をしております。 　その上で申し上げれば、仮に北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化などと同時に核兵器の小型化、弾頭化などを実現した場合は、北朝鮮が米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至る可能性があり、北朝鮮がそのような抑止力に対する過信、誤認をすれば、北朝鮮による地域における軍事的挑発行為の増加、重大化につながる可能性もあり、我が国としても強く懸念すべき状況になり得ると認識しております。

○武見敬三君　詳細にわたりその脅威の内容、特に意図と能力という観点からいえば、能力という観点で大変詳細な分析をしていただきました。 　改めて、外務大臣、戦略的な意図という観点から、どのようにこの北朝鮮の脅威を分析しておられるのか。 　そもそも北朝鮮は、こうした核・弾道ミサイルを開発して、そしてそれを装備するということを通じてこの北朝鮮の政治体制をしっかりと守るということをその目的としているというふうに、実際にそういうふうに自らも言っていると同時に、第三者もまたそうした見方をしてきております。 　しかし同時に、よく考えてみれば、そうした北朝鮮が核保有国というものに現実になっていった場合に、それを背景として、北朝鮮は平時における、彼らが言う並進政策の経済開発というんだそうであります、核開発とその経済開発というものを一体どのように組み合わせて自らの権益の拡大を図っていくのか。中国が現在行っているような力による現状の変更、あるいは漁業における力による漁業権の拡張、こういったようなものも改めて実は想定されることになるんじゃないかと思います。 　北朝鮮側のこうした核・弾道ミサイルを開発する意図について外務大臣はどのように分析をしておられるのか、御所見を伺えればと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮のミサイルや核の開発の意図について確固たるお答えをする立場にはございませんけれども、アメリカからの威嚇、制裁に対する対応措置であるという見方もありますし、朝鮮半島の平和と安定を保障するための自衛措置だという見方もございます。 　御指摘のとおり、軍事力を通じた経済建設への環境整備という見方も当然あるだろうというふうに思いますが、いずれにしろ、彼らがやっていることは、様々な安保理決議あるいは六者会合の合意、そうしたものに違反をし、地域社会への更なる脅威になっているわけでございますから、我々としては、日米韓しっかり連携をし、中国、ロシアに今まで以上の役割を果たしてもらうことによって、北朝鮮の非核化という方向へしっかり進むように圧力を掛けてまいりたいと思っております。

○武見敬三君　実際に交渉を通じて非核化に向けて動かすということができれば極めて好ましいのでありますが、現状では、そうしたことは一向に構わず、まずは確実に自らの核保有国としての開発と装備を行い、そしてそれを事実として認めさせることを第一に考えて動いているということはほぼ明白ではないかと思います。 　そうした中において、我が国が実際に、今度は我が国としての立場で、こうした極めて深刻な核の脅威というものに対して一体いかなる形で我が国の国民の命を守るのか、これはもう極めて深刻な課題となってまいりました。 　その中で、実際に我が国の安全保障を考えた場合に、あらゆる脅威に我が国は対処できる、そういった防衛体制を確立することは当然のことであります。その点で、敵基地攻撃能力の確保といったような能力の新たな確保も含めて、あらゆる脅威に対応できるその防衛体制の在り方というものを根本的にきちんと検討するということが必要と考えておりますけれども、それについて防衛省はどうお考えでしょうか。

○副大臣（山本ともひろ君）　御指摘のいわゆる敵基地攻撃についてでありますが、憲法上、攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置をとることは自衛の範囲に含まれる、可能性と、されてきましたが、このような能力について我が国は米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておりません。また、保有する計画もございません。 　また、八月六日、安倍総理が以下のように発言をされております。もとより、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るため何をなすべきかという観点から、常に現実をしっかり踏まえながら様々な検討は行っていくべきものと考えておりますが、現時点において敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はありませんと述べておられます。 　防衛省・自衛隊としましては、総理の御意向、総理の指示に従いまして、委員御指摘のとおり、国民の生命、財産、守るための措置、あらゆる措置を我々も一生懸命構築をしてまいりたいと思っております。

○武見敬三君　そこで、事態に対応するための外交的に最も重要な当面の課題は、国連における新たな制裁決議を北朝鮮に対する石油の輸出禁止をも含めた形で実現することが可能であろうか、特に中国をいかにして説得をするのか、さらにはロシアをいかにして説得をするのか、これらが外交的に最も今喫緊の課題になってきていると考えます。 　改めて、ロシアについては、あしたからですか、総理もウラジオストクに行かれてプーチン大統領との間の会談もあり、また、外務大臣もラブロフ外務大臣との間の会談を持っておられると思います。こうした中で、ロシアというのもしっかりと日本と連携をした形でそうした制裁措置を実行する立場に、そこの方、組み込まなければならないと考えておりますが、そのための外交的な努力をどのような形でこれから外務大臣されるおつもりなのかを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘いただきましたように、明日から東方経済フォーラム、ウラジオストクで開催されますので、総理とともに伺うつもりにしております。また、今日、朝から、安保理各国の外務大臣との電話会談を断続的に行っているところでございます。 　そうしたことを通じまして、安保理決議、新たな安保理決議の採択に向けて、日米韓、緊密に連携するとともに、中国、ロシアにも役割を果たすことを求め、新たな安保理決議の採択に向けて努力してまいりたいと思っております。

○武見敬三君　時間がなくなりましたのでこれにて私の質問は終わりとしたいと思いますけれども、実際にこれから北朝鮮が核を保有するというような極めて危険な状態になっていくとすれば、その核を背景として北朝鮮が平時においてどのような行動に出るのか、それにあらゆる意味で対処できる体制を、我が国としてもその海上警察力を含めてシームレスに防衛力と連携した形で対応できる体制の整備強化というものは、私はこれはもう喫緊の課題になってきただろうと思います。 　その点、改めて機会があれば御質問をさせていただきたいと思いますけれども、是非この極めて重大な時局において我が国の国民の生命とそして財産、安全をしっかりと守る役割を果たしていただけることを心から祈念を申し上げまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。河野大臣には初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　河野大臣には、先ほどの答弁にもございましたが、安保理理事国との断続的な電話会談等を行っていただいている中、このように委員会に御出席をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　また、一昨日の北朝鮮による核実験を受けて、直ちに与野党合意に至りまして、本日、衆参共にでありますけれども、委員会開催の運びとなりましたこと、委員長始め理事、委員各位の先生方の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 　三日十二時三十一分頃、北朝鮮が国際社会の度重なる抗議や警告を完全に無視する形で六度目となる核実験を行いました。累次の安保理決議、日朝平壌宣言、六者会合共同声明にも違反するものでございますし、我が国を含む地域あるいは国際社会の平和と安全に対する新たな段階の脅威でもございます。かかる暴挙に対して断固抗議をしたいと思います。 　公明党といたしましても、三日、緊急の党声明を発出をさせていただいたところでございますので、是非、政府におかれましては、こうした声明を踏まえ、緊張感を持って、また、冷静かつ毅然とした対応をお願いしたいというふうに思います。 　政府には早速関係各国との連携強化を迅速に図っていただいているところでございまして、そうした御努力を評価したいと思います。これから国連総会などマルチの国際会議も相次ぐことになりますので、しっかりこうした機会も生かしながら、米韓両国はもとより、中ロを含め国際社会と連携を強化していただき、また、国際社会がこれまでの累次の安保理決議を一致して完全履行するなど行動するよう働きかけを強めていただきたいと思います。 　またさらに、本日深夜から安保理における協議が始まっておりますけれども、更に厳しい制裁措置を含む安保理決議の採択が不可欠であるというふうに考えているところでございます。こうした安保理決議の協議に向けて河野大臣にしっかりと尽力をいただきたいと思っておりますが、まずは御決意を賜りたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の六度目の核実験並びに累次のミサイルの発射というのは、もう国際社会に正面から挑戦している北朝鮮の暴挙と言わざるを得ません。 　我々といたしましては、北朝鮮が非核化に向けた明確な意思を表明し、確固たる歩みをその方向に進める、その後にしっかりと国際社会と対話をして朝鮮半島の非核化を実現してまいりたいと思います。 　既に、アメリカ、韓国、ロシアとは首脳レベル、外相レベルで会談を行わせていただきました。また、ＥＵのモゲリーニ上級代表とは私も電話会談をいたしました。安保理の非常任理事国の在日の大使、議長国のエチオピアの大使を始め九か国の大使にも安保理の緊急会合の開会前に強い声明を出すようお願いをいたしました。 　これから、安保理の決議に向けての議論がニューヨークで始まっておりますので、先ほど申しましたように、各安保理のメンバー国の外務大臣と協議を続けて、しっかりとした国際社会の意思を出してまいりたいと思っております。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　これまで国連安保理として累次にわたって様々な制裁措置を含む安保理決議を採択してきたところでございます。先般八月の六日にも決議二三七一号などを採択されたわけでございますが、こうした累次の決議の成立にもかかわらず北朝鮮の核実験またミサイル発射実験が繰り返されているという状況を受けますと、やはり安保理決議の実効性をいかに確保していくのかということが問われていると、これは国際社会としてしっかりと向き合っていかなければいけないというふうに考えております。 　例えば累次の安保理決議には決議の履行状況を制裁委員会に対して報告することが各加盟国に求められているわけでございますが、本年八月二十五日の段階で、例えば、決議二三二一に対する報告は僅か八十か国、二二七〇に対する報告は僅か九十五か国と、報告を実際に提出をした国連加盟国の数は半数にも満たないという状況でございます。 　先般、河野大臣におかれてはモザンビークにおけるＴＩＣＡＤの会議で各国に報告書の提出を求めていただいたというふうに伺っておりまして、こうしたことは評価をしたいと思いますが、報告書の提出とともに問われるのは、具体的にどういう措置を各国が履行しているのかということもきちっと検証していかなければならないのではないかというふうに思っております。 　禁制品の輸出入管理、あるいは個人、団体の出入国禁止措置など、各国別の実施状況を外務省は果たして的確に把握をしていらっしゃるのでしょうかということをお問いかけをさせていただきたいというふうに思います。 　制裁パネルの報告書に頼るのみならず、我が国は、ある意味、当事国として主体性を持って各国に対する調査訓令を打っていただくなど履行状況を把握した上で、一般論でなく具体的な措置の履行を働きかけるべきではないかと思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　この履行状況の報告書に関しましては、御党の浜田議員からも度々御質問をいただいております。 　九月五日夜の時点で在外公館から百四十三か国に対しまして履行状況の報告を提出するように求めております。また、先般のＡＳＥＡＮの会議あるいはＴＩＣＡＤの場でも、アジア、アフリカの国々に対しまして厳格な履行と報告書未提出の場合には報告の提出をお願いをいたしました。 　また、今後開かれます日本・アラブ政治対話の場におきまして、アラブ各国の外務大臣がお集まりになりますので、今、外務省としては、例えば北朝鮮の労働者が中東の国、千人単位で北朝鮮の労働者が入っている国もございます、今、具体的にそうした状況を調べ、今度の政治対話の場あるいはその前後の外相会談で具体的にそうしたことを指摘をして要請をしてまいりたいと思っております。 　今、鋭意外務省では準備作業を進めているところでございますので、そこはしっかり対応してまいりたいと思っております。

○石川博崇君　やはり安保理決議、国際社会に対して法的な拘束力を持って発出をされている、また世界の平和と安全に唯一の責任を持つ機関としての決議でございます。その重みというものを国際社会全体がしっかり受け止めていく、またその意識付けをしっかり日本として旗を振っていただきたいと思います。 　今日、入管を所管している法務省、また税関を所管している財務省、経産省にも来ていただいております。各省におかれてはこれまで我が国として厳格な安保理決議の履行を各現場レベルで実施をしていただいているところでございますが、このような国際社会の重大な懸念が広がる北朝鮮情勢を受けて、我が国のこれまで取ってきた決議の履行、そうした経験を、履行状況が不十分である各国の入管・税関当局、こうしたところに共有をしていく、また実効性をそうした努力を通じて広めていくことが重要なのではないかと思います。税関を所管しておられる財務省は、例えば世界税関機構、ＷＣＯの場における国際社会との交流も可能かと思います。 　こうした、各国に対して経験を共有することについてどのようにお考えか、時間が限られておりますので、簡単に一言ずつお答えいただければと思います。

○政府参考人（佐々木聖子君）　私ども、各国の入国管理当局間におきましては、既に局長級会合などの様々な交流の場がございまして意見交換や情報共有を行っております。 　今後、しかるべき機会を捉えまして、委員御指摘の点を踏まえ、更なる情報共有を行っていきたいと考えております。

○政府参考人（柴崎澄哉君）　財務省、税関といたしましては、二国間協力のほか、議員から御指摘ございましたけれども、税関関連の国際機関でございます世界税関機構、ＷＣＯを通じまして、税関当局間における水際取締りに関する制度、執行面の知見の共有を図るとともに、海外税関に対する技術協力を行っているところでございます。 　議員の御指摘を踏まえながら、今後とも各国税関当局や世界税関機構との協力を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。 　経済産業省におきましては、特にアジア諸国における輸出管理の強化が重要であるという認識の下、その輸出管理法制の整備あるいは輸出管理当局の執行能力の強化というところで協力をしておりまして、その機会を捉えて本決議の履行についても働きかけをしてきているところでございます。 　特に、中国あるいは東南アジアが参加するアジア輸出管理セミナーにおきまして、北朝鮮の制裁の履行状況あるいは北朝鮮の調達の活動の状況などを共有いたしまして輸出管理当局間の協力を強化しているところでございまして、今後とも引き続き輸出管理当局間の協力を推進してまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　以上で終わります。

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 　先ほど、武見委員への答弁として、自衛隊は敵基地攻撃能力の装備を今持っていないし今後の計画もないと、それから検討もしていないというお話でしたが、検討するしないは別としまして、一般論としてお聞きしたいんですけれども、敵基地攻撃というのは効果があるのかどうか。すなわち、敵基地ですから、まあミサイル基地だと思いますけれども、ミサイル基地というのは絶えず撃った後動いていっちゃうわけで、これを攻撃するためには目標情報がないとかなり厳しいんではないかなという感じを持っておるんですが、それでもそういうことは可能なのかどうか、防衛副大臣にお願いしたいと思います。

○副大臣（山本ともひろ君）　御質問ありがとうございます。 　いわゆる敵基地攻撃能力、そういった装備体系というものはいかなるものかということでありますけれども、今委員御指摘のとおり、まずは、仮に敵国というものがあるとすれば、敵国の基地、そういったものがどこにあるかということをまずは正確に把握をしなければいけないと。そして、なおかつその敵国なるところのいわゆるレーダー網あるいはレーダーサイト、そういうものを無力化をさせなければいけない。そして、精密に誘導できるミサイル、精密誘導弾等々でそこを攻撃しなければならないと。そういったことが一連のオペレーションになろうかと。あくまでも一般論であります。 　そういったことはございますが、我々防衛省・自衛隊はそういった装備体系がございませんし、保有する計画もありませんし、そういった検討も行っていないというのが事実でございます。

○藤巻健史君　今のところそれは考えられないということだと思いますけれども、午前中の衆議院で我が党の足立議員が質問いたしましたけれども、なかなかミサイル防衛システム、完璧とは言えないと。ＰＡＣ３にしても縦横二十五キロぐらいしかカバーできないというふうに私は理解しておりますし、それからＳＭ３にしても元々が空母を守るための兵器であって、全体的に日本をカバーすることができない。そしてまた、イージス・アショアにしましても、陸上自衛隊、まあミサイルの経験がないですし、運用の経験がないですし、それからレーダーもいいレーダーはみんなアメリカが持っていっちゃうんじゃないかという話もあって、日本にきちんとした装備が来るのかどうかという疑問があるわけですね。そうすると、確かにあった方がいいと思いますし、私も増やすことについては全く反対はしませんけれども、だからといって完璧なるミサイル防衛システムが構築できるというふうに思えないわけですね。 　となると、やはり、当然のことながら敵方に撃たせないということは重要なんですが、撃ってしまったときにミサイルディフェンスだけではやっぱりちょっと心もとないんではないか。となると次に何が考えられるか。若しくは、ミサイルディフェンス以上により重要なのはやはり市民シェルターじゃないかなという思いもあるわけですね。要は、Ｊアラートのときも地下街に逃げろという話だったですけれども、通常兵器、通常ミサイルであればそれはそれでもよろしいのかもしれませんけれども、核とかそれから生物兵器が弾頭に載っていれば地下街に逃げただけじゃどうしようもないわけで、やはり空気清浄機とか、それから、せめて二週間ぐらい閉じこもっていなければいけないので二週間ぐらいの食べ物を備蓄するとか、そういう市民シェルターが必要ではないかなというふうに思ってしまうんですけれども。 　今、日本には地下鉄もあるし、都市部に限りますけれども、地下鉄、それから地下街あるし、ビルには地下室もあるということで、これを金を掛けて、やっぱりシェルター化するというところにお金を使えば、予算をそちらの方に回すことによって、そういうことによってより多くの生命が、日本人の生命が守れるんじゃないかというふうな気がするんですよね。それは完璧ではないことは当たり前ですけれども、でも、災害を、被害を小さくするということはできるのではないかと思いますので、その市民シェルターということはどうお考えなのか。 　すなわち、他国、欧米なんかはかなり市民シェルターが発達している。要するに、スイスとかスウェーデンとかノルウェーとかフィンランド、あの辺りは市民シェルター、一〇〇％、ほぼ全員、国民全員をカバーできているというような話も聞きますし、そういうことを考えると、そちらの方に物事を、お金を掛けるべきではないか。 　特に、こういう事態、当然怖いですけれども、これだけの、低リスク、まあ起こる確率は低いかもしれないけれども、物すごい被害が甚大なときにはそういうことまで考えて、そこにこそお金を使うべきではないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（杉本達治君）　お答えいたします。 　国民の保護に関する基本指針におきましては、ミサイル攻撃等の際の爆風等からの直接の被害を軽減するための有効な施設としてコンクリート造り等の堅牢な建築物を挙げておりまして、必要に応じて地下街、地下駅舎を指定することとしているところでございます。 　これまでの検討会の報告書におきましては、各種の攻撃に際して地下施設へ一時的に避難することは被害軽減の観点から有効とされているところでございます。 　一方で、御指摘にもございますけれども、地下施設を避難施設として使用する場合には、換気の問題ですとか、滞在可能スペースが限られているとか、営業時間外の使用をどうするのか、また停電のときどうするかといったような課題があるとされているところでございます。 　引き続き、避難施設の在り方につきましては、内閣官房や関係省庁とともに、消防庁も加わって検討してまいりたいと考えております。

○藤巻健史君　分かりました。 　今、地下街というのは何となく防災とかそういうことからのみしかやっていなくて、もうちょっと有効利用できるようなことを国が主導して考えていかなければいけないのではないかなというふうに考えます。 　最後の質問ですけれども、核攻撃というのはなかなか現実的に見ると彼らも難しいのかなというふうな気もするんですね。要するに、やってしまえば彼ら自身が滅亡してしまう、反撃でですね、滅亡してしまうので難しいかなと思うんですが、より以上に、よりというか、同じように怖いのがやっぱりゲリラ攻撃、ゲリラテロだと思うんですね。 　新幹線とか原発狙われてゲリラ攻撃が起こるときが非常なリスクかなと思うんですけれども、現状では警察が一義的に管理して、守って、治安出動で自衛隊が出るという形になっていると思いますけれども、これだけちょっと事態が緊迫してくれば、やはり自衛隊が前面に出てそういうインフラを守るということまで考えておく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 　特に外国で、これは全くの感覚で、情報を私は知りませんけれども、まあ、ゲリラ対策って普通は軍隊がやるんじゃないかなと思うんですよね、先方が軍人ですから。それが、警察だけで対処しろというのはちょっと余りにも楽観し過ぎるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（山本ともひろ君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、治安の維持に関しては第一義的には警察が行っていただくと。そして、万が一、警察力で足りないということであれば、おっしゃったとおり、治安出動等で自衛隊も警察とともに治安維持活動を行うということになるわけですが、委員が御心配されているような、そういったことでは済まされない、例えばＮＢＣ兵器によるテロ、そういったものが仮にあった場合は、それは災害派遣、国民保護等派遣により、自衛隊のＮＢＣ対処のための装備品を活用して放射線量の測定、住民の避難、除染等を実施すると、そういったことももちろん考えられますし、我々防衛省・自衛隊としては、国民の生命、財産を守るための万全の態勢を期しているところであります。

○藤巻健史君　あってからではきっと遅いと思うので、事前にシミュレーションと、それから準備をしておく必要があるのではないかなというふうに思います。 　時間ですので終わります。

○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕であります。 　三日に北朝鮮が行ったとされる核実験につきましては、我が国のみならず国際社会に対する重大な脅威であると同時に、核不拡散体制に対する挑戦、そして安保理諸決議に対する挑発、決して受け入れられないものであり、民進党といたしましても、前原代表が選出されて初めての仕事の一つになりましたけれども、厳しく北朝鮮に対し批判をし、国際社会の団結を求めているところでございます。 　これに関連して御質問をさせていただきますが、先ほど武見委員とのやり取りで一番目の質問は大体カバーされましたので、二番目のところから、また若干質問の順番変わることを御容赦いただきたいと思っています。 　その上で、山本副大臣、かつてその場所に座っておられた大臣がおられました。その方は、大臣就任前に、長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討するべきではないか、そうおっしゃっていました。また、大臣になられた後にも、現時点では核保有を検討するべきでないと、将来の核保有を否定をされませんでした。すると、そのときに安倍総理はそれを否定されて、我が国が核を保有することはあり得ず、保有を検討することもあり得ないとした上で、その当時の稲田大臣に対しては、内閣の一員として核兵器のない世界の実現に全力で取り組んでもらいたいと内閣不一致の様相を呈したことは、まだ昨年の話でございますので覚えておられると思います。 　さて、今回の核実験を受けて改めてお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、北朝鮮の核計画の進展次第においては、我が国の核保有に関する安倍政権の立場に影響を及ぼし得るというふうにお考えでしょうか、教えてください。

○副大臣（山本ともひろ君）　お答え申し上げます。 　唯一の戦争被爆国として、非核三原則、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずを国是として堅持し、核兵器不拡散条約、ＮＰＴの締約国である我が国が核兵器を持つことは決してありません。 　北朝鮮に対して、引き続き、米国、韓国、中国、ロシア等の関係国と緊密に連携しながら、挑発行動の自制、安保理決議等の遵守、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ、及び国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置への復帰を強く求め、北朝鮮の非核化を目指してまいります。

○大野元裕君　というのは、実は、北朝鮮にとっての最大の貿易のパートナーである中国が、かつて、一度だけだと私は理解していますけれども、石油パイプラインを通じての供給を停止したことがありました。そのときには当時のアメリカのブッシュ大統領が日本の核保有に言及したんです。そうすると、中国は本気で止めたということが一回だけありました。 　アメリカの核の傘、いわゆる拡大抑止が有効に機能せず、北朝鮮が水爆級とも言われるようなああいった実験を行い、仮に弾頭に搭載できるようになったとすれば、我が国として核保有の検討の余地が出てくるかどうかということについてはいかがお考えでしょうか。

○副大臣（山本ともひろ君）　繰り返しになりますけれども、安倍政権として核保有の検討、そういったことも含めて、現段階では全くありません。

○大野元裕君　と申しますのは、これは、三日に核実験が行われた後にＣＮＮ等を見ていますと、多くの番組で、アメリカは日本に対するあるいは東アジアに対する拡大抑止を明確にするべきであると、そうじゃないと日本を含めた国々がどういう形になるか分からないと、こういう論評が数多くなされていました。我が国としては明確にこれまでの政策を維持されるという立場を発信していくことも一つの方法であろうと私は強く思っておりますので、そのことに言及をした上で別の質問をさせていただきたいと思っています。 　外務大臣にお伺いをいたします。 　中国、ロシアはダブルフリーズ論というものを最近言っていますですよね。これについては、しかしながら、我が国あるいは国際社会としては、現在の北朝鮮の核並びにミサイル開発計画の凍結自体が目的であるということであっては決してならないと思っています。 　アメリカに到達するミサイルや核を抑止するのが国際社会の目的ではなくて、実は、核不拡散体制に挑戦をして安保理決議を無視した結果これまでの核やミサイル計画の進展が認められるというようなことが決してあってはならないし、また、フリーズをしただけでは我が国に対する核やミサイル計画が及ぼす脅威というものは全く変わらないということになってしまいます。そのためには北朝鮮が、抑止という意味では、アメリカのみならず我が国に対しても仮に核を使用する場合にはアメリカは核で反撃をすると、報復をすると信じることが抑止につながるということになると思います。つまり、アメリカの核抑止は我が国をも含む拡大抑止でなければなりません。 　この核実験後、アメリカとの間で政府は様々なレベルで、大臣御自身も含めてアメリカと協議をされましたが、そこにおける拡大抑止のコミットメントというものは再びきちんとした形で得られたんでしょうか。 　また、北朝鮮に対してアメリカとの間で、核並びに弾道ミサイルの全面廃棄、さらには検証可能で不可逆的な国際管理に置くことに対するコミットメントが、あるいは双方の目的とすることが確認をされたということでよろしいでしょうか、教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　三日の核実験の後、ハガティ駐日米国大使と会談をいたしまして、アメリカの拡大抑止に対するコミットメントについてハガティ大使から明確な確認がございました。また、三日の夜に行われました日米首脳会談においても、日米同盟として団結をして対応することで一致し、米国の拡大抑止のコミットメントの確認も行われたところでございます。

○大野元裕君　そこについてはしっかりと対応いただきたいと思っています。 　さらに、安保理においては、これ報道等では石油の禁輸を目指すというような話も出ていて、十一日を目途として採択を目指しているという報道もあります。 　大臣、ちょっと念のため聞いておきますが、石油禁輸を含んだ安保理決議を目指すのでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　新たな安保理決議につきましては、ニューヨークで既に議論が始まっておりますので、その内容に関しまして私から申し上げるのは差し控えたいと思います。

○大野元裕君　日曜日のテレビ番組だと思いましたが、大臣、言及されておられますね。国会では言えないんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　既に具体的な内容についての協議が始まったところでございますので、私からは控えたいと思います。

○大野元裕君　決議がローテートする前にもう既に各国間で協議が始まっていたのは、日曜日はもう始まっていたと思いますよ、大臣。だとすると、大臣がいわゆる順序も示しながらあのとき石油禁輸の話を言及されたことについては、あれはどういうことなんでしょうか。個人的見解でしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　昨日、安保理の緊急会合が現実に開かれましたので、そこから具体的な協議が始まりました。ですから、この場では私は申し上げるのを差し控えたいと思います。 　ただし、新たな安保理決議の対象となり得るものは様々あるということをこれまでも私は申し上げておりましたので、以前にそういうことを申し上げたことはございます。

○大野元裕君　大臣、私も実は、安保理における協議と同時に、根回しも含めて各国との間や、大臣がそういった御見解を述べられることがあってはならないとは思いません。それは当然、駆け引き、戦術ですから、やるべきだと私は思っています。 　そうだとすると、大臣、今度、先ほどの議論の中でもございましたが、ロシアに訪問をされます。北朝鮮に対する主要な貿易相手国はもちろん中国なんですが、ロシアも大きな相手国であります。特に石油供給については中ロがほとんどを占めていると私は理解をいたします。 　総理とともに今般ロシアに行かれて、大臣、北朝鮮に対して安保理決議を遵守させるために、石油禁輸措置を実施できるようないわゆる働きかけをロシアに対してしっかりと求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　明日からウラジオストクで始まる東方経済フォーラムに総理に同行して伺うことになっております。現地では日ロの首脳会談も設定をされておりますので、北朝鮮についても議論が行われることになります。 　これまでラブロフ外務大臣との電話会談を通じて朝鮮半島の非核化を目指すことが日本及びロシアのゴールであるという確認はできておりますので、様々な可能性を秘めながら、ロシアともしっかり議論をしてまいりたいと思っております。

○大野元裕君　と申し上げるのは、先ほど、いわゆるフリーズ、凍結ではあってはならないんだと、我々の立場は多分大臣と同じだと思うんですけれども、実は日本の立場と若干違うことをやはりロシアは言っています。そして、より実効的で、数少ない中で、今の北朝鮮の状況を止めて、対話も含めて将来にわたって非核化、そしてミサイル計画の廃絶まで持っていかなければいけないとすれば、やはりここはしっかりと石油禁輸について盛り込んでいけるような環境醸成の極めて重要な機会だと思いますので、是非そこは取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　その上で、もう一つお願いがあるんですけれども、大臣、昨年なんですが、ロシアは、我が国固有の領土である北方領土に違法に軍事施設を増設し、バル並びにバスチオンというミサイルを配備をいたしました。これは低空で飛んでくる、バスチオンの方はマッハ二・二という地対艦ミサイルであります。ほぼこれ対応が難しいと言われています。我が国に、喉元にナイフを突き付けているんです、我が国の特に北海道の人たちですね、あるいは船の人たち。 　今次訪ロでは共同経済活動の具体的内容に合意したい等の報道が出ていますけれども、なぜロシアに対して軍事施設とミサイルの撤収、撤廃を安倍政権は求めないのでしょうか。例えば、一九七九年十月、ソ連が我が国の固有の領土である北方領土四島に対して軍の恒久施設を増強したときには、我が方は北方領土の早期返還とともにその施設の撤収、撤回を求めています。また、六十一年にも我が国会は、本国会は決議をもってこの撤回を求めています。しかしながら、何度も実はこれ国会で取り上げさせていただいているんですけれども、安倍政権はこれまでの我が国の立場を一変させて、ロシアに対して撤回を申し入れるという我が国にとって正当で真っ当な申入れすら行いません。 　そのような中で、軍事施設が北方領土に三百九十二もあると菅官房長官も言っていて、抗議はしたと。しかしながら、これ対応随分違うんじゃないかと。このような形でへらへらと経済外交をして帰ってくるのでは私は決してあってはならないと思っています。 　だとすれば、先ほど申し上げた石油の禁輸措置という北朝鮮の問題、そしてこのミサイルと軍事施設の撤回、今度こそ求めていただけるということで、外務大臣、よろしいですね。

○国務大臣（河野太郎君）　地対艦ミサイルの択捉島及び国後島への配備については、北方領土に関する我が国の立場とは相入れません。我が国からは、昨年十二月の日ロ外相会談において、その旨申入れをし、抗議をしております。また、三月二十日に東京で行われた日ロ外務・防衛閣僚協議２プラス２の中でもしっかりとその旨取り上げて、日本の懸念、ロシア側に伝えてございます。 　いずれにいたしましても、こうした問題の、根本的に解決するためには北方領土の帰属の問題を解決するしかないわけでございますので、北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、ロシア側と粘り強く交渉してまいりたいと思います。

○大野元裕君　北方領土の帰属の問題に解決をもたらす、平和的な解決をもたらすのは、これまでの一貫した政府の政策であると、これは私も同じ認識でございます。 　伺っているのは、そうではなくて、抗議をしたのではなくて、なぜ撤回を求めないんですか。これまでの政権はこういったものに対して撤回を求めていたのに、なぜ安倍政権はその対応を一変させて腰砕けになるんですか。今回なぜ撤回を求めないんですか。それを教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　日本側の立場に関しましては、あらゆる機会を利用してロシア側に伝えてきております。決して腰砕けになっているわけではございません。

○大野元裕君　立場を説明し抗議をした以上に、撤回を求めたんですね。

○国務大臣（河野太郎君）　やり取りの詳細については、外交上のことでございますので差し控えたいと思います。

○大野元裕君　すごいですね。一九七九年に言ったのは、外交上の交渉をしゃべっちゃったんですね。これはおかしいですね。今回は言えない、そういう話ですか。それは撤回を求めたんですね。もう一度聞きます。

○国務大臣（河野太郎君）　やり取りの詳細については差し控えますが、基本的に、この問題を解決するためには北方領土の帰属の問題を解決するのが重要でございますので、北方領土の帰属の問題を解決し平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く交渉してまいります。

○大野元裕君　今回の経済の具体的な成果云々の前にやるべきことが外務省にはある、日本の政府にあるということを強く申し上げたいと思っています。特に、撤回については、これまでの立場を一変させることになりますから、向こうに誤ったシグナルを与えることになります。是非、今回こそは撤回を求めていただきたい。 　そして同時に、安保理の決議がこれから採択されるのではないかというところで、ロシアとの協議の場というのは非常に重要な場だと思っていますので、改めて大臣に対しては、新しく大臣になられたわけですから、是非とも、これまでの安倍政権の経緯は捨ておいて、日本のこれまでの立場をしっかりと遵守した上で、ロシアに対して向き合っていただくことをお願いをさせていただきたいと思っています。 　その上でもう一点お伺いをいたしますけれども、仮に韓国あるいはアメリカなどから北朝鮮によるミサイル発射の兆候等のインテリジェンス情報がもたらされる場合、これは特定秘密となるのでしょうか。外務大臣、教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の動向につきましては、関係国と緊密に連携しながら、平素から情報収集、分析に努めているところでございます。 　どの国とどのような情報協力を行っているかは申し上げることはできませんけれども、個別の情報の逐一が特定秘密に該当するか否かを確定的にお答えすることは差し控えたいと思います。カテゴリカルにある情報が特定秘密に当たるということを確定しているわけではございません。

○大野元裕君　特定秘密には指定の条件がありますですね。こういった旧防衛情報やあるいは日本の安全保障に対して特に重要な情報が、第三者のインテリジェンス情報がもたらされる場合には特定秘密になり得ますか。

○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。 　委員御案内のとおり、特定秘密保護法においては三つの要件を満たす情報が特定秘密に指定されるということで、法律の別表に該当するかどうか、公に知られていないか、それから特段の秘匿の必要性があるかという要件でございます。 　ここで、別表に当たるかどうかということにつきましては、法の別表の第二号のハという規定がございます。ここで「安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報」と定めているところでございまして、今委員から御指摘ございましたこのミサイルの発射兆候等に関する情報もこれに該当し得るものと考えております。 　いずれにいたしても、個別の情報の逐一が特定秘密に該当するか否かということにつきましては、今大臣からも答弁ございました、御説明申し上げた三つの要件等を考慮しながら個別具体的に判断することといたしております。

○大野元裕君　それだけではなくて、インテリジェンス等の能力、そして第三国からの情報等も別個、別な形で項目にあると思いますけれども、当たり得るような項目が幾つか私もあるのではないかというふうに別表を見て思った次第であります。 　そこで、これ委員長にお願いしますけれども、実は、この中身については、今大臣がおっしゃったとおり、個別の逐一中身についてここで明らかにするのは確かに私も同じように不適当だと思います。その前提の上で申し上げますが、実は、大臣御存じのとおり、衆議院で私どもの同僚の後藤委員が、八月に二回ミサイル発射が行われたときだけ、その前日だけ、いつもと違って総理は公邸にお泊まりになられておられました。そのことを取り上げて、相手に手のうちが見られる状況にあるのではないかということを指摘をされていました。 　仮にこういったインテリジェンス情報が韓国だとかアメリカ、こういった国々から、北朝鮮からミサイル発射しますよ、こういう兆候がありますよということが、仮にですよ、そういった情報がもたらされていたとして、それが総理の行動によって推察されるような状態になったとすれば、北朝鮮はこれに対して対応行動を取りかねません。そんなことをすれば我が国や国際社会に予測できない中で被害が出るかもしれない。その責任は総理が負わなければならないことになります。また、我が国の国際社会の中における立場というものも極めて危うくなります。 　八月の二回のミサイル発射のインテリジェンス情報について、特定秘密保護法保護措置Ｂに基づく措置を設けた上で、その提出を政府に求め、この委員会で審議をするよう委員長にお願いをいたします。

○委員長（宇都隆史君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会におきまして協議いたします。

○大野元裕君　ということでございますので、外務大臣、防衛大臣、もしも我々委員会の方からこういった要請がある場合には是非提出をいただきたいと思いますが、そこについてよろしくお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　国会の御判断だと思います。

○大野元裕君　その上で外務大臣にお伺いをしておきますが、外務大臣は、各国とのインテリジェンス情報、外務省は本当にその数多く扱う省庁であります。そこで大臣は極めて重要な責任を負っておられます。 　そこでお願いなんですが、総理に対して、取り返しの付かないような事態になる前に、平素から公邸にお泊まりになるようアドバイスしたらいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　総理がどういう判断で公邸にお泊まりになっている、あるいは私邸に泊まられているかということを私は存じません。

○大野元裕君　多分分からないんだと思いますが、アドバイスをされてはいかがでしょうかと伺っているんですが。

○国務大臣（河野太郎君）　総理、当然そういうことを勘案した上で行動を決められていると承知しております。

○大野元裕君　私も当然そのように信じたいと思っています。 　その上で、最後に一点だけお伺いをいたします。 　全く別な話ですけれども、先ほどの北朝鮮の核に関して戻りますが、外務大臣、韓国の鄭安全保障担当筆頭補佐官は、北朝鮮を完全に孤立させるべきだというふうに表明をしたというふうに報道で流れています。我が国としては、韓国のこのような立場を支持し、安保理においても北朝鮮の孤立政策を進め、北朝鮮に対しては、核及び弾道ミサイル計画の全廃、さらには不可逆的かつ検証できる形でこれらの計画を国際管理下に置くことが唯一孤立を防ぐ道だということを表明する、国際社会が一致して表明するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今おっしゃっているのは、九月の三日でしょうか、鄭義溶韓国大統領府国家安全保障室長が、北朝鮮が核・ミサイル計画を完全かつ検証可能で不可逆的な方法で放棄するよう、北朝鮮を完全に孤立させるための安保理決議の推進などあらゆる外交的方法を講じていくこととしたと述べたというふうに承知をしております。このような考え方は、国際社会全体で北朝鮮に対して最大限の圧力を掛けることが必要不可欠であるという我が国の考えと一緒でございます。 　九月三日に韓国の康京和外交部長官と電話会談を行いまして、今は圧力を掛けるべきときだという認識の下、一致をいたしました。引き続き、安全保障面や安保理での対応を含め、日韓、日米韓、緊密に連携していくことを確認したところでございますし、九月四日には日韓首脳電話会談を行い、日韓、日米韓で緊密に連携し、北朝鮮に強い圧力を掛けていくということで一致しております。 　しっかりと対応してまいりたいと思います。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　この水爆とも言われる実験が行われたことを受け、先週には弾道ミサイルが日本の領土、領空、領海の上を越えていきました。そういった中で、民進党も含めてここにいる会派全て、与党、野党を問わず、政府がしっかりとやっていただくことを期待しながら御協力をしているところでもございます。政府としても国民に対する安心と安全を迅速に構築をし、国際社会を一致するよう取り組まれることを最後にお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　北朝鮮による六回目の核実験が行われました。連続する弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとって極めて重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、六か国協議の共同声明、そして日朝平壌宣言に違反する暴挙であります。 　同時に、国際社会が対話による解決を追求している下でそれに逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など核兵器のない世界を求める世界の大勢に逆らうものでありまして、日本共産党は強い憤りを持ってこの暴挙を糾弾し、抗議をするものであります。 　今日は、先週に続いての閉中審査、三回目ということになりました。極めて異例な事態が起きているわけでありますが、私たちは、先週に続く中で、これはむしろ党首会談も行って総理出席の予算委員会も開くべきだということを求めましたし、そもそも臨時国会の早期召集を憲法に基づいて六月以来要求しておるわけでありますから、これに応えていただくべきだということを最初に申し上げておきたいと思います。 　まず、防衛副大臣にお聞きしますが、昨年の五度目の核実験の際に北朝鮮が、弾道ミサイルに装着できるように標準化、規格化を確認し、小型化、軽量化、多種化されたより打撃力の高い各種核弾頭を必要なだけ生産できるようになったと、こういう声明を発出をいたしました。当時、これに対して質問しますと、防衛大臣は、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も考えられるという答弁でありましたが、今回の実験を受けて、この北朝鮮の実戦配備能力についてどのように判断をされておるでしょうか。

○副大臣（山本ともひろ君）　お答えします。 　北朝鮮は、核兵器開発の一環として、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化、弾頭化、これを追求しているものと考えております。北朝鮮は、今回の核実験に関し、大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験を成功裏に断行したなどと主張していることも承知していますが、今回の実験により核兵器の小型化、弾頭化にどの程度進展があったかについて予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、核兵器の小型化、弾頭化には相当の技術力が必要だと言われています。一方で、アメリカは五年程度で小型化に成功しておりまして、一九六〇年代までには既にこうした技術力を獲得したと見られており、他国の例から見て、北朝鮮も比較的短期間のうちに関連技術の獲得に至っている可能性がある。北朝鮮が二〇〇六年に初めての核実験を実施してから十年以上が経過したことや、今回の核実験は六回目となることから、技術的な成熟が予見されているところであります。それらを踏まえて考えますと、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性が考えられると認識をしております。 　他方、核兵器を核弾頭に搭載して運用するためには、弾頭の大気圏再突入技術が必要と考えられるところです。北朝鮮がこれまでにそうした技術を実証したか否かについては、引き続き慎重な分析が必要であると思います。 　いずれにせよ、防衛省としては、米国、韓国共に緊密に連携し、北朝鮮による核実験の詳細についてしっかりと分析作業を進めてまいりたいと思います。

○井上哲士君　いずれにしても、極めて重大な事態が進行しているわけで、国際社会が結束して経済制裁の厳格な実施、強化を行って、それと一体にした対話によるこの中止を迫ることが必要だと考えます。 　この今回の核実験後、アメリカのマティス国防長官は、北朝鮮の全滅を望んでいないが、そうするだけの多くの選択肢があると述べて、軍事行動の可能性も示唆をして牽制をしました。一方、北朝鮮も更なる挑発を示唆をしております。 　私たち今の最大の危険は、こういう米朝両国の軍事的緊張がエスカレートする下で、当事者の意図にも反して、例えばそれは偶発的な事態、それから誤算、これによって軍事衝突が引き起こされる、そういう現実的な可能性が生まれ、高まっていると考えているんですね。万一そういうことになりますと日本にはおびただしい被害があるわけで、マティス氏自身が、軍事的な解決に向かえば信じられない規模の悲劇になるだろうと、こういう発言をしております。絶対避けなければならないと。 　そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、この緊張激化の中、こういう当事者たちの意図にも反して偶発的事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる可能性についてどうお考えなのか。午前中の衆議院でも繰り返し質問をしたわけでありますが、正面からのお答えはありませんでした。そういうことはあると考えているのか、それともないと楽観的にお考えなのか、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の事態は、北朝鮮が一方的にミサイルの発射を続け、一方的に核実験を行っているわけでございます。それに対して米国は韓国や日本といった同盟国に対して、北朝鮮が力をもって恫喝をする、あるいは武力を行使するような事態にならないよう拡大抑止を含む抑止力を提供することをコミットしているわけでございますので、北朝鮮が暴挙に出なければ軍事衝突にはならない、そう考えております。

○井上哲士君　私は現実をもっとしっかり見るべきだと思うんですね。 　昨日から開かれている国連安保理の緊急会合の国連のプレスリリースが発表されておりますけれども、それによりますと、ジェフリー・フェルトマン国連事務次長は、緊張が高まるにつれ、まさに誤解、判断違い、エスカレーションのリスクが高まっていると、こういうふうに述べて、同氏は、直近の重大な出来事が北朝鮮による挑発のサイクルを破るための包括的な対処を必要としていることを強調し、そのような行動にはそれが有効なものとなるよう賢明でかつ大胆な外交が含まれなければならないと、こういうふうにプレスリリースは言っております。 　この国連事務次長が指摘するような緊張激化の中で、誤解、判断違い、エスカレーションのリスクの高まり、そういう中で起き得る軍事衝突を避ける、そのために日本が外交的なことをやる、これ必要じゃないでしょうか。この現実をやっぱり見るべきだと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　そうしたことを避けるために、国際社会は朝鮮半島の非核化がゴールであるということで一致をしております。 　北朝鮮が非核化の意思を明白にし、その方向に向けて具体的に行動を取る、そのために今国際社会は最大限の圧力を掛ける、そういうメッセージを安保理で出しているところでございますので、北朝鮮が一方的な暴挙に出ない、そのための準備を国際社会は安保理を通じ、あるいはほかの場面を通じ、行っているところでございます。

○井上哲士君　経済制裁の厳格な実施や強化、これによる圧力は我々も必要だと思うんです。しかし、それだけでは現在の私は危機は回避できないと思うんですね。経済対策が仮に強化されたとしても、それが実効が出るには一定の時間も掛かるわけです。 　ですから、今のこの緊張の激化の中での軍事衝突の危機を回避するためには、お互いがその意思を確かめることなく軍事的恫喝を繰り返していくと、こういう中で起きるような偶発的な事態を避ける、そのためには無条件の直接対話が米朝間で必要だということを私たちは提起をしているわけですね。 　これは別に、北朝鮮に対する譲歩を意味するものではありません。何か北朝鮮の勝利になってしまうなんという議論もありますが。ましてや核兵器を容認するものではないと。今、こういう不測の事態を起こさないための無条件の対話を実施をし、そしてその中で平和的、外交的な手段での核・ミサイル問題を解決をしていく、そういう可能な手だてを取ること、こういう無条件の対話に踏み出すように求めていくことが必要だと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の危機は、北朝鮮が一方的に暴挙に出ていることに端を発するわけでございます。これまで対話のための対話では北朝鮮の核あるいはミサイルの開発に必要な時間を与えるだけに終わったということを国際社会はよく認識をしております。北朝鮮が非核化に向けての明白な意思を表明し、そこに向けた具体的な行動を取る、そして対話が始まるべきだというのが国際社会の一致した認識でございます。

○井上哲士君　先ほど、国連事務次長の発言も紹介をしておりました。今のやはり誤解、判断違い、エスカレーションのリスクの高まり、これで現にある問題に対して的確な対応をする、それが私は無条件の対話であるし、そこから意味のある対話をつくり出していくことも可能だと、こう考えております。 　改めて求めまして、質問を終わります。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば飯もうまいということで、毎日秋めいてまいりました。 　昔、こんな歌がありました。包丁一本さらしに巻いて、旅に出るのが板場の修業という歌でしたが、またあしたから三十二回目の訪朝をしてまいります。いろいろ問題、先ほども議論の中に出ておりますが、私の場合は、やはりどこの、どんな場合でもドアを閉めるべきでない、どこかのドアを開けておくべきだというのが前から言い続けてきたことで、できれば何とかこういう緊張状態から対話の方向に向かえばと思っております。 　そこで質問に入りますが、先ほどから九月三日の北朝鮮の六回目の核実験という質問も出ております。去年行った折に水爆の実験を始めたよというある幹部からの話がありました。今、マスコミがそれぞれの情報網でいろんなことを言っていますので、大変混乱するだけで、実際にどういうことなのか、じゃ、向こうの誰とどういう話を聞いたのか、したのか、その辺は、やはり百聞は一見にしかずで、私なりのいろいろ人脈という中で、皆さんに混乱しないようにその実態を伝えていければと思っております。 　過去の核実験では国民の注意、蜂起は何もなかったと記憶をしていますが、国民が不安をなくし、また風評被害が起きないためにも情報を適宜に発表すべきだと思います。今回のＪアラートの問題もありましたが、その辺の今申し上げた部分での大臣の見解をお聞かせください。

○副大臣（山本ともひろ君）　お答えします。 　今回の北朝鮮による核実験に際し、防衛省としましては、防衛大臣からの指示及び放射能対策連絡会議申合せに基づき、放射能特別調査を行っております。具体的には、九月三日から日本海上空の空域において航空自衛隊の航空機Ｔ４による大気浮遊じんの収集を行っているものです。また、Ｃ１３０輸送機を活用した希ガスの収集も実施しております。 　分析結果については、原子力規制庁が取りまとめ、内閣官房より公表されており、これまでのところ人工放射性核種は検出されておりません。 　今後も関係省庁と緊密に連携し、国民の安全、安心の確保に万全を期するための必要な措置を講じてまいる所存です。

○アントニオ猪木君　質問に入っておりませんが、今日もテレビでちょっとやっておりましたが、電磁パルスという、新しい今度は核とは別のまあ兵器とでも言うんでしょうかね、そういう話も出て、今日は時間がないので次回またお聞きしたいと思います。 　次に、先ほど申し上げたＪアラートの問題についてお伺いします。 　今回初めてＪアラートが、空襲警報を思い出した私は世代ですが、本当に今回のＪアラートは通り過ぎてから鳴ったという報道があります。その点に問題はなかったか、お聞かせください。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　八月二十九日五時五十八分頃に発射されました弾道ミサイルにつきましては、我が国に飛来する可能性があると判断いたしましたため、まず六時二分、ミサイルが発射された旨の情報の伝達及び避難の呼びかけを行ったところでございます。北海道地方をミサイルが通過したのは六時七分頃でございまして、情報の伝達等はミサイルの通過前に行っているところでございます。 　なお、その後、我が国の領域への落下の可能性がなく通過が見込まれる場合であったために、通過後に、ほかに追尾しているミサイルがないことなどの安全を確認した上で、通過したという旨の情報の伝達を行ったところでございます。

○アントニオ猪木君　今回のＪアラートの対象は、北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、そして栃木、群馬、新潟、長野と十二都道府県に警告が出されまして、これでは広過ぎるんではないかと。Ｊアラート、ある部分を目標に警告を出されるならあれですが、だったら日本全土に警告を出した方が効率というか、今回言われているような部分的に、みんなが混乱を起こすもとじゃないかと私は思います。Ｊアラートが鳴った後の対処法について、国民への周知、どうなっているのかをよりもっと分かりやすく教えてもらいたいと思います。

○政府参考人（横田真二君）　今回のＪアラートの送信地域でございますが、防衛省から発射方向及び我が国に飛来する可能性がある旨伝達された段階で、ミサイルの軌道に重なる可能性のある地域に対し幅広く情報を伝達をいたしたものでございます。 　周知の御質問でございますが、北朝鮮から発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した場合のＪアラートによります情報伝達の流れ、そのときの国民の皆様が身を守るために取るべき行動、これらにつきましては、ホームページ、新聞、テレビ、インターネット広告、さらには地方公共団体からの周知などにより国民の皆様への周知に努めているところでございます。 　また、更に国民の皆様の理解を深めるということを目的として、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練、これを実施しているところでありまして、今年度はこれまで地方団体単独のものも含めて二十七回訓練を実施しているところでございます。 　これらの取組を通じまして、Ｊアラートによる情報伝達の流れ、それから身を守るために取るべき行動につきましては一定程度国民の皆様の御理解を得られているものと考えております。 　ただ、今後とも、広報や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の更なる実施、これを通じまして、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した場合における情報伝達の流れや身を守るために取るべき行動について、国民の皆様により一層理解を深めていただくよう努めてまいります。

○アントニオ猪木君　避難民保護についてお伺いをいたしますが、まず邦人の保護についてですが、韓国は自衛隊の入国を拒否しています。韓国には多くの日本人がいますが、有事の際、避難についてアメリカへの要請はしっかりとできているのかと。その辺が非常にこれから、先ほども話題になっておるとおり、最悪の状況というのは予想したくもありませんが、そういう場合になったときには、当然その避難民、いろんなものが出てきたとき、ある程度そういうことを想定した上で考えておいた方がいいんじゃないかと思います。 　時間も余りなくなってまいりましたので、例えば自衛隊が入れないとなると、民間機の派遣とか、それは可能なのか、韓国の空港、港湾利用について現状をお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカとの関係では、日米防衛協力のための指針において第三国からの非戦闘員退避活動について日米で協力していくことが明記されており、こうした方針に従って協力を進めてきております。 　また、仮に朝鮮半島において邦人の退避が必要となる事態に至った場合には、極力商用便が利用可能なうちに出国あるいは安全地域への移動を行っていただくことになります。商用便での出国が困難あるいはそれだけでは不十分という状況になった場合には、具体的な状況に応じて、政府がチャーターする航空機、船舶の派遣、あるいは友好国との協力など、様々な可能性を追求してまいります。

○アントニオ猪木君　先ほど理事懇でも出ましたが、今回の北朝鮮による六度目の核実験に対する抗議決議という、前回も出ました。その前も、そしてまた国連決議も何回か。多少の文章は全部変わっていますが、最後の締めは全部一緒なんですね。これじゃ、ただ決議をしたというだけの問題で、紙に残しましたと。もうちょっとこれは知恵を絞ったり、あるいは先に向けての発案というのが必要だと思いますが、今日はお答えは要りません、もう時間が来ましたので。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　八月二十九日の北朝鮮の事前の通告のない我が国上空を通過する弾道ミサイル発射に続いて、北朝鮮が国連決議を無視して九月三日に六回目の大規模な核実験を実施したことは、東アジアのみならず国際社会への挑戦であり、沖縄の風としても九月三日の北朝鮮による核実験に厳重に抗議いたします。 　九〇年代以降の北朝鮮の核開発は、五回にわたる核実験の強行を経て、今や弾道ミサイルに核弾頭を装備できるまでに至ったと言われています。八月二十九日の弾道ミサイル発射も核攻撃を目指すものです。今回の六回目の核実験は七十キロトンとされ、広島型原爆の四倍、長崎型の三倍です。特に北朝鮮は今回の核実験を水爆成功と誇示し、その威力を数百キロトンまで調整できるとしています。現実に核ミサイルを発射することになれば、国際社会全体を敵にすることになります。北朝鮮といえども国際社会全体を敵にしようとしているとは考えられません。 　北朝鮮の核開発を阻止できていないという意味では、米国の核兵器による抑止力は機能しなかったと言えるのではないでしょうか。政府の認識を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　一般に抑止というのは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより侵略を思いとどまらせるということが抑止でございます。そういう意味において、核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じた米国の拡大抑止は有効に機能していると政府は認識しております。

○伊波洋一君　我が国は唯一の被爆国として、国際社会において、核抑止力への依存ではなく核兵器の廃絶を訴え続けることが重要ではないでしょうか。 　三月に安倍総理も確認しているとおり、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則が我が国の国是です。政府は核兵器禁止条約について核不拡散につながらないと反対しましたが、七月には国連で核兵器は違法とする核兵器禁止条約が制定されました。 　現段階では、北朝鮮の核開発など、ＮＰＴ体制は機能不全に陥り、抑止力よりも核の脅威が現実化しています。日本政府としては、実効性の乏しい核抑止論にしがみつくのではなく、唯一の被爆国という原点に立ち返り、国際的な核兵器禁止の世論形成に努めるべきではないでしょうか。 　我が国も核兵器禁止条約を批准すべきと考えますが、外務大臣の見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　米国の拡大抑止は有効に機能しているというのが政府の認識でございます。 　他方、この核兵器禁止条約については、我が国の核軍縮に関する基本的な考えは、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識の下、核兵器国と非核兵器国の協力を得て現実的かつ実践的な取組を積み上げていこうというのが我が国の基本的な考え方でございます。 　この核兵器禁止条約は、核兵器国の賛成を得られず、非核兵器国の中も賛成、反対、二つに割れております。むしろ、我が国は、核兵器国と非核兵器国との橋渡しをすることによって核兵器のない世界を目指す現実的、実践的な措置を積み上げていく必要があると思っておりまして、具体的には、今度広島で開催をする核兵器国と非核兵器国の信頼関係の再構築を賢人会議を通じて行っていく、あるいは両者が参加をするＮＰＴの維持、強化、あるいはＣＴＢＴ、ＦＭＣＴの早期交渉開始、早期発効ということに向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○伊波洋一君　いずれにしろ、核兵器禁止条約を批准したそれぞれの国々が、我が国に対する信頼を失われないように頑張っていただきたいと思います。 　北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて日本政府は、八月二十九日の官房長官声明でも米国、韓国、中国及びロシアと連携を強化しと、中国との連携を表明しております。 　北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて日中の連携強化は極めて重要と考えます。そのために、日中間の信頼醸成が必要です。特に、本年は日中国交正常化四十五周年、来年は日中平和友好条約締結四十周年です。私は、この節目を生かして、日中は全般的に協力、連携の強化、信頼関係の醸成を図っていくべきと考えます。 　外務大臣にお伺いします。日中関係について所見を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　中国が地域あるいは国際社会に建設的に貢献をしていく、そしてその中で平和的に発展をしていくというのは極めて好ましいことだと思っております。 　日本と中国の両国は、この東アジアにおきまして平和と繁栄に大きな責任を共有しております。もちろん、北朝鮮問題についても連携をしていく必要があるというふうに思っております。日中、隣同士ですから、様々な問題もございますが、戦略的互恵関係の考えの上に、懸案を適切に処理しながら、あらゆる分野で協力と交流を推し進めていきたいと思っております。 　特に、日中がお互い向き合うだけでなく、日本と中国が肩を並べて、気候変動ですとかあるいは世界的な伝染病の予防、対処といった地球規模の問題に日中が肩を並べて取り組んでいくというようなこともこれから大事だと思いますし、北朝鮮の、朝鮮半島の非核化ということが日中共通の目標であるということに向けて緊密に連携しながら当たっていきたいと思っております。

○伊波洋一君　是非、今年、来年、大変大事な節目を生かしていただきたいと思います。 　報道では、米国のあらゆる選択肢の中に軍事的オプションが含まれているとされています。一方で、北朝鮮と米国は水面下で外交交渉を継続しているとされ、今後北朝鮮が米国に直接の脅威となっているＩＣＢＭ技術か核兵器技術を放棄すると譲歩した場合、米国が北朝鮮と平和協定を締結することもあり得るという報道もあります。 　どういう方向に向かうのか予測できない状況だと思います。戦争となれば在日米軍は真っ先に攻撃されることになり、我が国も戦争に巻き込まれることは明らかです。三沢、横田、横須賀、岩国、嘉手納基地などの主要な在日米軍基地が攻撃対象となる可能性は否定できません。こうした米軍基地周辺住民の避難も、政府による事態認定がされない限り、国民保護法制による避難誘導など国民の保護は図られません。 　そもそも、想定される核ミサイル攻撃に対して避難方法があるのか極めて疑問です。戦争を避けることに最大の努力をすることが求められているのではないでしょうか。 　河野大臣、我が国として戦争は受け入れられないということを政府として明らかにすべきではないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の北朝鮮の一方的な暴挙による朝鮮半島での緊張の高まりに対して、米国は拡大抑止を含むあらゆる抑止力を我が国に提供してくれております。そのことによって北朝鮮が韓国や日本といった同盟国を恫喝をしたり武力を行使したりすることを防いでいるわけでございますので、我々としては、日米韓、緊密に連携をしながら、中国、ロシアにも役割を果たすことを求めながら、北朝鮮の非核化へ向けた明確な意思表示、そして具体的な行動、これが見られるように圧力を掛け、最終的な対話に持っていきたい、そう考えております。

○伊波洋一君　アメリカは、この北朝鮮との関係、時間がそんなにないと考えている節があります。つまり、その中のオプションの軍事的オプションというのは、北朝鮮からではなくてアメリカから行われる可能性もある。 　その際に、先ほど申し上げたようなことが我が国内で起こってくるということを考えるならば、やはり私たちはここで話し合い、外交というものを重視をして国際社会に訴えるような形、つまり戦争というオプションは我が国として認められないということをやはり言うべきではないかということを訴えて、終わりたいと思います。

○委員長（宇都隆史君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　この際、便宜私から、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、無所属クラブ及び沖縄の風の各派共同提案による北朝鮮による六度目の核実験に対する抗議決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　北朝鮮による六度目の核実験に対する抗議決議（案） 　　去る九月三日、北朝鮮は、六回目の核実験を実施した。これは、国際社会の度重なる強い抗議と警告を完全に無視して強行したものであり、決議第二三七一号等の一連の国連安全保障理事会決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反するものである。また、国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦であるとともに、唯一の被爆国である我が国として決して容認できるものではなく、断固として抗議する。 　　北朝鮮は、先月二十九日の我が国上空を通過する形での弾道ミサイル発射を含め、度重なる弾道ミサイル発射を行っている。今般の核実験は、過去に比類ない規模で行われたものであり、到底許されない暴挙である。こうした北朝鮮の核及び弾道ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものであることから、最も強い言葉で非難する。 　　本委員会は、北朝鮮に対し、更なる挑発行動を控え、核及び弾道ミサイル計画を全面的に放棄し、不可逆的かつ検証可能な国際社会による管理を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く求める。また、関連する安保理決議を即時かつ完全に履行することを改めて要求する。さらに、国際社会に対して、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求める。国際社会は、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。 　　政府は、国際社会に対して、安保理決議の確実な履行を強く働きかけるとともに、併せて、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮に挑発行動の自制と非核化に向けた具体的行動を強く求めるべきである。また、政府は、新たな安保理決議の採択を含め、国際社会が一致団結して北朝鮮に対する一層厳格で実効的な措置をとるよう求めるべきである。同時に、我が国独自の制裁の徹底及び強化を図るべきである。 　　加えて、政府は、北朝鮮情勢に関する情報収集・分析を徹底し、国民に対して迅速かつ一層的確な情報提供を行うとともに、不測の事態に備えて不断に必要な態勢をとるほか、我が国の平和と安全の確保、国民の安全と安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。 　　北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。 　　右決議する。 　以上でございます。 　これより本決議案の採決を行います。 　本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、外務大臣及び防衛副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮が累次にわたる国際社会の抗議と警告を無視して、先般の我が国上空を通過した弾道ミサイルの発射に続き六度目の核実験を実施したことは、許されざる暴挙であり、我が国を含む地域の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威です。 　また、今回の核実験は、国際的な不拡散体制に対する深刻な挑戦であり、累次の安保理決議、六者会合共同声明及び日朝平壌宣言にも明白に違反しています。唯一の戦争被爆国である我が国として断じて容認できません。 　政府としては、今回の核実験を受けて、直ちに北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で断固として非難しました。 　また、米国、韓国、ロシアを含む諸外国との間で、首脳レベル、外相レベルでのやり取りを通じて、北朝鮮に対して最大限の圧力を掛けていくことが必要であることを伝え、北朝鮮問題に対して緊密に連携していくことを確認したところです。 　政府としては、より強力な安保理決議の採択に向けて、関係国と緊密に連携しつつ、中国やロシアにも更なる役割を求めながら、北朝鮮に対する圧力を強化してまいります。こうした取組を通じて、北朝鮮に対して全ての核兵器及び既存の核計画を放棄することを含め、関連する国連安保理決議等の厳格かつ全面的な履行を強く求めてまいります。 　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体しまして、北朝鮮に対して拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めてまいります。

○委員長（宇都隆史君）　山本防衛副大臣。

○副大臣（山本ともひろ君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し上げます。 　今般、北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視し核実験を強行したことは、断じて容認できません。 　北朝鮮が今回を含めこれまで六度にわたり核実験を強行したことや、七月の二度のＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射や、八月の我が国上空を通過させた弾道ミサイル発射を含め、本年に入っても大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを繰り返し発射し、その能力を増強していること等を踏まえれば、北朝鮮の核・ミサイル開発は我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっています。 　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き関係省庁と緊密に連携しつつ、情報収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。 　本委員会の御決議の趣旨を踏まえ、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。

○委員長（宇都隆史君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時九分散会