山上信吾
会議録に記録された「山上信吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2019/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会49 件・49%
- 外交防衛委員会27 件・27%
- 国際経済・外交に関する調査会11 件・11%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会3 件・3%
- 法務委員会2 件・2%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（山上信吾君） 北極海のまず魚でございますが、沿岸域まで含めて見た場合、具体的な魚種としましてはタラ類そしてカレイ類といったものの漁獲実績がございます。全体で魚種としましては約三百種が存在すると見られているわけでございます。ただ、実際この協定の対象になっている水域の資源については、現在、残念ながら確実なデータはございません。 協定が発効すれば、この協定の下で共同計画を作りまして科学的調査が行われることとなっております。恐らく…
第198回 衆議院 外務委員会 第8号
○山上政府参考人 お答えいたします。 まず、お尋ねの協定でございますが、この協定の目的は、協定水域でございます中央北極海の公海水域につきまして、魚類資源に関する予防的な保存管理措置の適用を通じて規制されていない漁獲を防止することでございます。 そうした協定の目的を踏まえまして、日本にとってのメリット、意義といたしましては、まずは、協定水域において我が国の将来の漁業機会を保全、確保しておくということがございます。また、もう一つには、こうい…
第198回 衆議院 外務委員会 第8号
○山上政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の前文の記述でございますが、この背景には、実態として、協定が対象とする水域は現時点でほとんど氷に覆われており、商業的な漁獲が行われていないという実態がございます。 無論、この商業的漁獲につきましては、北極海の公海部分では行われていないんですが、他方、北極海の沿岸水域においてはタラなどが漁獲されている、こういった実態があるということで、まさにその実態を踏まえて、御指摘の協定前文で、商業的捕…
第198回 衆議院 外務委員会 第8号
○山上政府参考人 先ほど、氷の面積の減少ということを申し上げました。この点に関して申し上げれば、年ごとの変動はございますが、一九八〇年代以降、海氷面積というのは減少傾向にあり、現在は二十世紀後半と比べますと約六〇％から七〇％となっている、こういうふうに言われているわけでございます。 さて、その上で、近い将来とはいつかということは、まさにこのあたりについては今後の科学的調査等によるところもございまして、今の時点で、締約国の間で、近い将来と…
第198回 衆議院 外務委員会 第8号
○山上政府参考人 お答えいたします。 先ほど、大臣からこの協定の交渉経緯について説明がございましたように、もともとは、北極海沿岸のアメリカ等を始めとします五カ国というものの存在があって、これらの五カ国が、彼らが、漁業を行う能力があるだろうということで日本ほかの五カ国に声がけをして、十カ国で協定を作成することになったという経緯がございます。 今の時点で、これ以外の主要関心漁業国、漁業能力を北極海で有する国があるか。先ほど、インド、シンガポ…
第198回 衆議院 外務委員会 第8号
○山上政府参考人 お答えいたします。 まず、この協定の目的でございますが、協定水域である中央北極海の公海水域につきまして、漁業資源に関する予防的な保存管理措置の適用を通じて規制されていない漁業を防止するということでございますので、この協定の締結によりまして、我が国にとっての漁業機会の保全、確保をするということが一つ。また、もう一つは、協定の枠組みを通じて法の支配の促進に貢献するという意義を有するものでございます。これらは、持続可能な社会…
第198回 衆議院 外務委員会 第8号
○山上政府参考人 お答えいたします。 まず最初に、協定水域の広さでございますが、これは北極海の公海部分ということで、数値にしますと約二百八十万平方キロメートルでございまして、地中海が約二百五十万平方キロメートルでございますので、ほぼ似たようなサイズかというふうに受けとめております。 氷との関係でございますが、現時点におきましては、この協定水域のほとんどは氷に覆われております。協定水域に限定した氷の面積を含めて、氷の割合とその他の割合とい…
第198回 衆議院 外務委員会 第8号
○山上政府参考人 お答えいたします。 先ほど御説明いたしましたとおり、協定の発効は、十カ国全てが締結することによって効力を生ずるということでございます。 先ほど申し上げましたとおり、ロシアが既に手続を終えている、また、日本も国会の御承認をいただければ締結できるということで、いずれにしましても、この十カ国相互の間では、できる限り早く締結しようではないかという意思の合致がございます。 例えば、ほかの国でも、アメリカなどでは、この協定につきま…
第198回 衆議院 外務委員会 第8号
○山上政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、陸地のある南極と違いまして、北極は海洋であるということで、まずは、基本的な法的枠組みとしては、国連海洋法条約の関連する国際法が適用されるわけでございまして、その上で、具体的な分野については、必要に応じて追加的に枠組みが検討されることになるということで、漁業の分野につきましては、まず北極海の沿岸五カ国がイニシアチブをとる形で、主要漁業国である日本などの五カ国に働きかけて、この協定、…
第198回 衆議院 外務委員会 第2号
○山上政府参考人 お答えいたします。 今大臣から答弁ございましたように、輸入規制の撤廃を働きかけているということで、例えば昨年の話ですと、トルコ、ニューカレドニア、ブラジル、オマーンといったところが輸入規制を撤廃するという動きを見せております。 お尋ねのシンガポールでございますが、まだ輸入規制の撤廃には至っておりませんが、緩和ということで、今具体的に言及いただいた、ことしの三月でございますが、例えば放射性物質の検査証明の添付を不要にする…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（山上信吾君） 委員お尋ねでございますので、いささか長くなりますが、ちょっと説明させていただきたいと思います。 まず、御指摘の交換公文でございますが、正式名称は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に基づく自動車の非関税措置に関する日本国政府とカナダ政府との間の交換公文と称しております。 経緯でございますが、今年の三月にＴＰＰ11協定が署名されました際に、カナダ側の要請を受けまして、茂木大臣からカナダの国際貿…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 今、委員から離脱協定案に言及がございました。 このイギリスとＥＵ間の離脱協定案、公表されております。また、私ども政府といたしましては、ＥＵ及びイギリスの双方からいろいろな説明を受けておりますが、これらによりますれば、離脱協定が成立し、移行期間が設けられる場合には、ＥＵ、イギリスの両者は、移行期間中、日・ＥＵのＥＰＡを含むＥＵが第三国と締結している条約、国際約束をＥＵ法の一部としてイギリスにも適用する…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の投資紛争解決手続でございますが、我が国といたしましては、このＩＳＤＳ制度、これは中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に与えるものであると受けとめておりまして、投資家の方々にとっては、海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールである。したがいまして、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度であると考えておるところでございます。 我が国といたしましては…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 イギリスに拠点を置く日系企業の数でございますが、平成二十九年十月一日現在で九百八十六社となっております。 政府といたしましては、官邸におきまして、関係省庁横断のタスクフォースを設けまして、ブレグジットに係る情報を集約、分析いたしますとともに、各省庁の取組を取りまとめ、在外公館などを通じて、日系企業への情報提供等に努めてきておるところでございます。 こうした情報提供の一環といたしまして、例えば最近では…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのＩＳＤＳ制度とそれから常設投資裁判所、この違いでございますが、例えば、一つは、仲裁人や裁判官をどういった手続で選任するかといったことがございます。ＩＳＤＳ制度のもとでは紛争当事者が仲裁人を指名いたしますが、これに対しまして、常設の投資裁判所では常任の裁判官を加盟国があらかじめ任命しておくという点がございます。 また、上訴審、今、二審制というお話がございました。常設投資裁判所では上訴を認める、…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 まず、イギリスとＥＵとの間で、離脱協定で移行期間が設けられる場合でございますが、この場合には、移行期間中は、日・ＥＵのＥＰＡを含めまして、ＥＵが第三国と締結している国際約束は、ＥＵ法の一部としてイギリスに適用する意向であるというふうに承知しております。 次に、合意なき離脱の場合でございますが、この場合には、日・ＥＵ・ＥＰＡはイギリスには適用されない一方、イギリスはＷＴＯ加盟国でございますので、それぞ…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては見直しの規定がございます。協定の発効日の属する年の後五年目の年又は日・ＥＵ双方が合意する他の年のいずれか早い年に行うことと規定されているところでございます。 ただ、これは見直しを行うという規定でございまして、見直しの結果について、どういう結果になるかということを今の時点で予断できるものではございません。また、例えば、見直しの結果として協定の改…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の日・ＥＵ・ＥＰＡの第十六章でございますが、ここの規定ぶりといたしまして、各締約国は、自国の法令及び関連する政策が高い水準の環境及び労働に関する保護を定めることを確保するよう努める、並びに当該法令及びその基礎となる保護の水準を引き続き改善するよう努める、こう規定されているわけでございます。 この協定におきましては、また、この十六章のもとで、貿易及び持続可能な開発に関する専門委員会という名称の…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、まさに委員御指摘のとおり自己申告制度を採用したということでございまして、自己申告制度というのは、個々の事業者の方々が申告文をみずから書き、自社のビジネスの動向に合わせて機動的に作成できるようにするということがメリットでございます。 他方、今までのまさに第三者によるものについては、こういった機動性というものはございませんけれども、しかるべく第三者が証明するということで、…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○山上政府参考人 お答えいたします。 やはり一番大きな理由は、事業者、これは輸出者の方もあれば生産者の方もございますが、こういった事業者の方々にとっての、自己申告制度によって利便性が高まるということであろうかと思います。みずから機動的に申告文を作成して申請をするということで、ちなみに、日本語での申告も可能となっているということでございます。 こうした利便性が高まることによって、日・ＥＵ・ＥＰＡを活用した我が国からＥＵへの輸出の増加、これ…