尾身幸次

第142回衆議院予算委員会第34号

○尾身国務大臣昨年来の景気の動向でございますが、秋口以降、企業の倒産やあるいはアジアの経済状況等を反映いたしまして、家計や企業の経済の先行きに対する不安感が非常に強くなりました。そのことに対しまして、金融システム安定化対策あるいは二月の特別減税等の措置をとったところでございます。そういうことによりまして、景気に対するマインドあるいは消費者の態度というものはやや正常化しているような兆しが見られると考えております。しかし、そのことの影響…

第142回衆議院予算委員会第34号

○尾身国務大臣私ども、現在、総合経済対策を決定し、それについての補正予算を提案しているところでございます。現在の景気の状況は、先ほど来申し上げておりますとおり、消費者あるいは企業のマインドの低下がだんだんと生産、雇用等の実体経済面にまで及んできておりまして、経済が停滞し厳しさが増しているというふうに認識しているわけでございますが、マインドそのものはやや改善をしているかなというふうに考えております。そういう中におきまして総合経済対策を…

第142回衆議院予算委員会第34号

○尾身国務大臣私は、坂口委員の、補正予算によるいわゆる景気刺激策が終わったときにどうなるのかということにつきましての問題点は、大変大事だと実は思っております。つまり、過去数年間に何回にもわたりますいわゆる公共事業を中心とする景気刺激対策をとってきたにもかかわらず、思ったように日本経済が順調な回復軌道に乗らなかったことには、幾つかの構造的な要因があるというふうにかねがね私ども申してまいりました。例えば日本的な経済システムの制度疲労の問…

第142回衆議院予算委員会第34号

○尾身国務大臣経済のグローバル化に伴いまして産業空洞化という問題が非常に大きな問題になってきております。それは、こういう時代になりますと、企業が国を選ぶ時代になって、企業がその生産拠点を一番いい場所に選ぶような、そういう時代になったということでございまして、日本という国を企業活動の拠点として魅力ある国にしなければならないという政策的な要請があるわけでございます。私ども、そのために、総理も何回か答弁しておられますが、法人課税の問題を国…

自由民主党経済企画庁長官1998/06/08

第142回参議院経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会第5号

○国務大臣（尾身幸次君）確かに八％というＢＩＳ規制があるわけでございますが、これよりも高い実際の自己資本比率を実現するためにかなりの努力をしている。逆に言いますと、この格付機関による格付によって市場から高い評価を得るということがねらいで自己資本比率をさらに高くするという現実もあると考えているわけでございます。ただ、これが個々の銀行の判断としてそういう判断がなされる場合でも、健全な企業に対する資金の供給が順調にいかないということは日本…

自由民主党経済企画庁長官1998/06/08

第142回参議院経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会第5号

○国務大臣（尾身幸次君）今お話を伺っておりまして、全体の流れとして、片方でいろんな意味でのリストラを行わなければいけませんし、片方でベンチャー等で新しい人を雇わなければならないという労働の移動の自由化ということをしていかないといけない。その中でいろんな意味での規制緩和をしていかなければいけないわけでございます。私は今お話をお伺いしておりまして、梶原委員のおっしゃることは極めてもっともであるというふうに考えております。形式的に職業安定所…

自由民主党経済企画庁長官1998/06/05

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第12号

○国務大臣（尾身幸次君）国際化や高齢化が進展する中におきまして、活力ある豊かで安心できる社会を構築していく上で、ただいま海老原委員のおっしゃいましたように、政府部門、企業部門と並びまして第三の部門とも言うべき民間非営利活動部門、すなわちＮＰＯの活動は今後ますます重要な役割を果たしていくというふうに認識しているわけでございます。したがいまして、こうしたＮＰＯの活動を促進することは、今回の行政改革の基本理念の実現に大きく寄与するものである…

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（尾身幸次君）今回の経済対策は現在の景気の停滞から一日も早く抜け出すとともに、二十一世紀に向かいまして我が国経済社会を活力ある状況にしていこう、そして民間活力を中心として発展していけるように経済の体質を改善強化していこうということを目的としたものでございます。そういう中で、先ほどのお話にありました社会資本の整備等でございますが、七兆七千億のお金を使うということであります。むしろ重点は先ほどのいわゆる狭い意味の公共事業という…

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（尾身幸次君）先ほど来申し上げておりますとおり、景気の現状は停滞をし厳しさが増している状況でございまして、本日発表になりました失業率も四・一％というような状況になっているわけでございます。私ども、そういう状況のもとで、総合経済対策を一日も早く実行に移させていただくということが大変大事だというふうに考えている次第でございます。そして、その中で特別減税の経済効果につきましてでございますが、本年、一応二兆円という数字の特別減税を…

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（尾身幸次君）ただいま総理が御答弁を申し上げましたと同じところでございますが、民間活力を中心として新しい経済の体制をつくり、技術開発やベンチャーを育て、また情報通信分野に進出するなど、いろんな意味で日本経済の体制そのものを抜本的に変えていかなければならない大きな変革の時期に来ていると思っているわけでございます。そういうわけで、今回の経済対策の中には、いわゆる需要喚起の対策もありますが、同時にそういう構造改革を抜本的に進める…

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（尾身幸次君）大変難しい質問でございましたが、あえて名指しを受けましたので答えさせていただきたいと思います。私自身は、新しい社会の中で、例えばベンチャーのように将来性はあっても担保がない、そういう機会を得られないような企業、個人、そういうものが機会を得られるようになる、そういう意味で自己責任とか競争原理を働かす機会を得られる、機会の平等という社会も大変必要だと思います。同時に、先生がおっしゃいました意味の弱者に配慮すると…

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（尾身幸次君）政府の経済見通しにつきましては、客観的で公平であるということをモットーとしてつくっているつもりでございます。政府に都合のいい見通しであるというようなお話が先ほど吉岡委員からございましたが、どういう見通しが政府に都合がいいのかということについても、私はできるだけ正しく客観的に見通しを立てるということが政策を決定する上に一番必要なことであるというふうに考えまして、私どもはいつもそのように心がけているつもりでござい…

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（尾身幸次君）平成九年度の経済見通しについてでございますが、年度の初めに消費税を三％から五％に上げることになりました。これはさかのぼって、その三年前に所得税の先行減税をいたしましたが、その三年前の時期も景気が相当に厳しい状況でございまして、所得税の引き下げと消費税の引き上げ、それからさらには社会福祉関係の予算の増額という問題もございまして、セットですることになっていたわけでございます。景気の状況にかんがみ、所得税の先行減税三…

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（尾身幸次君）昨年の十二月に実質二・九％という見通しを立てましたときには、私が経済企画庁長官として責任者でございました。そのときの見通しでございますが、情報通信とかあるいは土地の有効利用とか、そういう部分に関します規制緩和を進めて民間活力を中心に経済を立ち上げていこう、それから土地の不良債権の処理を進めていこうということで、今回の対策のようなトータルプランはまだ一部しか出ておりませんが、地価税の凍結あるいは土地の譲渡益課税…

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（尾身幸次君）私どもの試算では、この総合経済対策は、景気回復を一日も早く実現するという目的とともに、二十一世紀の活力ある我が国の経済社会を民間活動中心で実現するために経済全体の体質を強化改善するという二つのねらいを持ってつくったものと考えております。そういう中で、いわゆる財政出動的な十六兆円を超える事業規模の予算を組みまして、そのことによってもたらされる経済効果というものをいろんな社会資本の整備あるいは減税等の乗数効果を含…

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（尾身幸次君）各部門で、消費、設備投資あるいは住宅等々が一・九％の内訳でどういう形で伸びるかということについては必ずしも厳密な計算をしているわけではございません。ただ、いわゆる消費者のマインドの向上とか、そういう点は今度の政策である程度期待ができるのではないかというふうに考えておりますし、それから設備投資とか住宅投資につきましては、設備投資については設備投資促進税制を今度の税制改正で期限を切ってやるということでございますし…

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（尾身幸次君）このたびの総合経済対策を取りまとめるに当たりましては、先ほど来申し上げておりますような単なる財政出動的な公共事業だけをふやすというようなことではなしに、従来、公共事業をふやすという考え方は、もちろん社会資本の整備は大変必要でございますが、そういう考え方ではなしに、先ほど言いました経済構造改革を進め、それから不良債権の処理を進め、ベンチャーを育て技術開発をするというような考え方を部内でいろいろ検討してまとめまして…

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（尾身幸次君）今のお話は、財政構造改革を進めながら日本経済の体質を強化する、もちろんいろんなところにしわが寄るであろうということでございますが、これは金融のビッグバンを進めたり、逆に言うとベンチャーを育てることによって雇用を増大させて、その面で経済を発展させてそこで税収を上げるというようなことも含めまして、私どもとしては財政構造改革と経済構造改革を両立する方策を全力で模索し、その結果として昨年十一月の対策も出し、予算も組み、…

第142回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（尾身幸次君）インドネシア向けの債権でございますが、一つは日本関係の銀行、邦銀の債権残高が二百三十二億ドルという数字でございまして、外国のインドネシア向けの債権残高全体の約四割を占めているという状況でございます。それからまた、直接投資の額でございますが、累計で三百三十億ドルということでございまして、これも世界全体のインドネシア向けの直接投資累計の約一六％ということでございます。もとより、そういうものを背景として日本関係の企…