尾見博武
会議録に記録された「尾見博武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 370 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省国土計画局長
- 直近の発言日
- 1995/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会79 件・79%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 370 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○尾見説明員 登録免許税についてのお尋ねでございますが、登録免許税は固定資産税評価額を課税標準としております。平成六年度の固定資産税の評価がえによりまして、固定資産税の評価額が時価の七割に引き上げられるということに伴いまして大幅な負担増となることが見込まれましたために、その抑制を図る見地から課税標準を圧縮する特例が設けられたところでございます。しかしながら、地価は依然として下落を続けておりますし、また土地の流動化という観点から、土地取得…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○尾見説明員 お答えをいたします。 先生御指摘のように、我が国の経済の着実な回復を図るという観点から、土地市場の活性化を図って流動化を促進するということは極めて重要だと思っております。ただ、その際に、あくまで土地の有効利用に資するというような観点がまた重要かと思っております。 建設省といたしましては、これまで、土地の有効利用の促進を図るという観点から、幾つか挙げさせていただきますと、一つに、容積率等の規制の緩和の問題でありますとか、ある…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○尾見説明員 土地に関しでのさまざまな規制、開発規制、利用規制に対しての考え方をどう進めていくのかということについてお尋ねでございますので、お答えをいたします。 土地に関する開発規制、利用規制の問題につきましては、基本的には、良好な市街地環境を形成していくための社会的規制というようなことで、経済的な規制とはおのずから性格を異にしているということでありますので、その緩和に当たっては、規制の本来目的の確保ということを十分図っていく必要がある…
第131回 参議院 大蔵委員会 第3号
○説明員（尾見博武君） 宅地供給についてのお尋ねでございますが、近年の状況はどうかということでございますが、総じて横ばいないし下落というような状況ではないかと考えております。また、素地取得が非常に難しくなっている、それから開発適地が不足している、それから地価の先行き等が不透明であるというようなことによりまして、民間事業者の方の開発意欲というものが非常に減少しているということだと承知しております。 私どもといたしましては、このような現状を…
第123回 参議院 労働委員会 第11号
○説明員（尾見博武君） 今先生御指摘のように、建設業の場合、賃金形態が日給制ないし日給月給制という方が相当多いという実態でございますので、労働時間の短縮に伴いましては、時短に伴って労働者の方の収入を従前どおり確保するということが大前提になろうかと思います。したがいまして、ただいま御説明いたしました業界の申し合わせの中でもそれを第一にやっていこうということでございます。 設計労務単価は、御案内のように公共工事につきまして各地域の建設労働者…
第123回 参議院 労働委員会 第11号
○説明員（尾見博武君） ただいま御説明いたしましたように、法定労働時間の点でいきますと来年の四月から四十四時間ということでございますが、建設業界ではそれを一年先取りしてことしの四月から実質四十四時間に対応します四週六休制というのを、そういう週休制度をやっていこうというふうなことで申し合わせをしてまいりました。建設省としても、これに対して全面的な支援をしていこうということで、この三月から四週六休制の普及キャンペーンというのを全国的に展開し…
第123回 衆議院 労働委員会 第4号
○尾見説明員 建設関係の労働災害の状況の御質問でございますけれども、先生御指摘のように、建設業の労働災害の死傷者は他産業に比べて非常に多いわけでございます。こうした事故が発生しますと、それにより人命が失われるということで、その重さは非常にはかり知れないものがあるわけでございます。また、企業にとりましても産業にとりましても、事故のイメージの低下ということは非常に大きな問題になっているというふうに認識しております。また、若い方に建設業に入っ…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○尾見説明員 お尋ねの点でございますが、建設省といたしましては、改正入管法の成立と同時に、建設業界に対して改正入管法の内容等について通達をいたしまして、これをきちっと遵守するようにというふうな指導をしてまいったところでございます。つい最近も通達を新しく出しまして、一層その入管法の遵守をするようにという指導を続けてきたところでございます。 不法就労等の実態把握の問題でございますが、例えば建設工事を直接受注した請負業者を通じて。その実態を把…
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○尾見説明員 外国人就労の問題でございますが、実態の把握も含めましてなかなか難しい問題だというふうに認識しているところでございます。業行政の立場からも積極的に取り組めという御指摘でございますが、私どもだけではなかなか対処できない問題でもございます。今後有効な対策につきまして、法務省、警察庁など関係省庁ともよく連絡をとりまして研究していきたい、かように考えております。 以上でございます。
第122回 衆議院 労働委員会 第2号
○尾見説明員 それではお答え申し上げます。 先生御案内のように、真に豊かな国民生活を実現させるということ、そのために住宅、社会資本を整備をする、極めて重要な課題になっておるわけでございます。その担い手としての建設業はますます重要になっている、こういうふうに考えているわけでございます。こういう環境の中で建設業が意欲ある若年労働者の人材を確保していくためには、何よりも雇用労働条件の改善、生産性の向上、さらに人材の育成、安全確保、こういった課…