尾見博武
会議録に記録された「尾見博武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 370 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省国土計画局長
- 直近の発言日
- 2004/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会79 件・79%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 370 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 それでは、お答えを申し上げます。 先生が御指摘になりました東南海・南海地震に係る推進地域の指定のことでございますが、その特別措置法におきましては、著しい地震災害が生ずるおそれのある地域を推進地域に指定する、こういうことになっております。 具体的にはどういうことかと申しますと、これは中央防災会議へ諮問させていただいて、答申をいただいて、それで指定をするという手順でございますが、具体的には、専門調査会で検討された結果におき…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 推進計画の整合の確保をどう図るかというような御指摘でございます。 我々も、その点は非常に大切なポイントだというふうに思っております。したがいまして、推進計画のベースとなる中央防災会議で国が基本計画を決めます。その際に、推進計画に当たっては、どういうことをきちっと対応するのか、その考え方についての中心的な命題をそこで整理させていただきますので、その基本計画に基づいて推進計画がきちっとつくられれば、御懸念のような問題も払拭…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 今大臣から御答弁させていただきました考え方に基づきますと、現行の考え方では概算払いという考え方が、制度があります。例えばそういうものを活用するということが第一義的に考えられます。そのほか、申請に当たっていろいろな書類がありますが、それをできるだけ簡素化するとか、あるいは事務手続も審査の点とかいろいろございますが、そういう問題もできるだけ簡略化して、できるだけ円滑に支援金が被災者の方の手元に届くということを考えていきたい…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 お答え申し上げます。 少々長くなりますが、よろしくお願いします。 今度の制度におきましては、解体撤去、整地につきましては、住宅の再建、補修の際に被災者の方が現実に負担する経費の軽減を図るという観点から、従前居住しておられた地域、敷地においてみずから居住するために建てかえや補修をする場合、そういう場合に支援対象にする、こういうのが基本的な考え方であります。 今例に出されたような事情で、やむを得ない事情によって従前の敷地以…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 お答えを申し上げます。 中央防災会議におきましては、防災対策の基本となる防災基本計画がございますが、この中で雪害対策編というものを定めてございます。それに基づきまして、指定行政機関、指定公共機関は防災業務計画を定め、地方公共団体は地域防災計画を定めるというふうな仕組みになっております。このような防災計画に基づきまして、関係省庁、関係機関が連携して、総合的な雪害対策を推進しているというふうになっております。 以上でござい…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 円滑に支給を受けられるよう運用上十分配慮するということについての具体的な考え方いかんということだと思います。 被災者のニーズに応じまして、迅速に支給を行う必要があるというふうに認識をしております。したがいまして、運用に当たりましては、被災者が円滑に支援金支給を受けられるよう適切な配慮を行うことが必要である、こういうふうに考えております。例えば、二分の一までは概算払いを認めることや、申請時における書類の簡素化や事務手続を…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 今回の改正によりまして、従来の支援金百万円、これに加えまして二百万円ということで、計三百万円が支給されることになります。 従来の支援金の百万円のうち、七十万円はいわゆる通常経費ということでありますので、したがってそのままお支払いになる。特別経費について、二分の一という金額を概算払いできますので、支援金について言えば、八十五万円、概算払い等ですぐにお金が渡るということになります。 今回、さらに二分の一で百万円ですので、ト…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 大規模半壊についてのお尋ねでございます。 大規模半壊につきましては、半壊家屋のうち、倒壊等の危険性によりそのままでは当該家屋に居住することが困難な程度に損壊または損害が発生した場合を想定しております。 具体的な損壊割合としましては、半壊が今二〇％から七〇％とされておりますが、例えば五〇％以上というものが一つの考え方としてあるんじゃないかというふうにとりあえず考えております。 それで、今後発生する災害で大規模半壊世帯がど…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 解体撤去・整地費についての支給時期でありますけれども、支給額の確定は、支出実績が確認された時点になるわけでございます。
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 支出実績の確認ということでございますので、通常は領収証ということになると思いますが、その他証明する方法については、これからいろいろなケースに即して具体的に考えていく面もあるのではないかと思っております。
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 この支給の考え方でありますが、具体的なローンの支払いが証明されて、それで支給が確定する、こういうことになります。したがいまして、一部概算払いにすることは可能でございますけれども、支出実績が確認されないで支給額の確定を行うことはできない、こういうふうに考えております。
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 支援対象経費につきましては、発災後三年以内ということに整理をしております。ですから、ローン利子につきましては発災後三年ということでございますが、実際の問題として、例えば区画整理に長期間を要するなど、やむを得ない事情により住宅の再建に着手する時期がおくれた場合には例外的な取り扱いをする、こういうことも考えられるのではないかと思っております。 やむを得ない事情は考慮いたしますが、この被災者支援の制度は、被災後できるだけ早期…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 阪神大震災の例によりますと、再建された住宅の八割が三年以内に再建されているということでございますので、それを踏まえまして、原則として発災後三年以内に発生した経費を対象とするということでございます。 その前に申し上げましたように、ただし、現行の生活再建支援制度でも、今十三カ月という期間がありますが、それを延長するということができるようになっております。したがいまして、それと同じような考え方で、区画整理等で再建したくても再…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 繰り返し申し上げますが、被災者の方に対して早期に支援金を支給するということでございます。例えば概算払いを考えてみましても、そこで支給対象期間に入っているからこそ概算払いがあり得るわけであります。契約がずれますと、その間で概算払いをするということは考え方としてはできなくなってくると思います。 それから、実際にそこの場で住宅再建する以外に、例えばマンションを買うとか直ちにローンを組むというケースもあるわけでございますので、…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 具体的に、被災者の方が住宅を再建するに当たってどのような形で自己資金を充当するかということは、ひとえに被災者と金融機関の間の問題だと思います。したがって、どういう契約の仕方をされるかは、被災者と金融機関との間で御自由に決めていただくことになります。それに基づいて具体的にローンというものの支払い額が決まっていけば、そこでそれが支援対象になる、こういう仕組みにこの制度はなっております。
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 運用上、被災者の方々の間でできるだけ公平が確保されるように、そういう気持ちは当然持っておりますが、今先生御指摘の問題については、ローン利子補給という制度を組む以上、それに出てくる問題だというふうに考えております。
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 先生とこういうふうに議論をさせていただいていて、この制度は見舞金という形で構成はしておりません。被災者の方がどのような事情にあろうが一定金額を支援するというスキームではございません。したがって、被災者の方のそれぞれの、例えば住宅再建に当たっては、それぞれの環境の中で、そういう枠組みの中でもできるだけのことで手助けをさせていただくというのがこの考え方であるということはぜひ御理解いただきたいと思います。 今の家賃の点でござ…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 諸経費についてのお尋ねでございますが、ローン利子補給とか家賃とかということと全く基本的には同じ考え方でございまして、一部を概算払いするということは可能でございますが、支出実績が確認されませんと支給額を確定できないというのは同じ事情だと思っております。
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○尾見政府参考人 委員これまでの御質問で、二百万というものが回らない例がいろいろあるんじゃないか、こういう御指摘をされました。 私どもは、通常のケース、一般的なケースで二百万というものが積み上げられるんじゃないか。いろいろなケースの中に、例えば全焼というようなものについては試算をしておりません。これはなぜかというと、例えば阪神大震災のときにも全焼というのは全体の六％でございました。それから、この後、被災者支援法ができまして、五年間の災害…
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○尾見政府参考人 災害発生時の人命救助のための重機についてのお尋ねでございますけれども、関係省庁に照会いたしましたところ、国につきましては、防衛庁、自衛隊において、施設科部隊等に重機としてブルドーザー、油圧ショベル等を装備している、それから、エンジンカッターとか油圧式ジャッキなどで構成する人命救助システムを保有している、こういうふうにお話がございました。 また、地方公共団体におきましては、消防用の破壊工作車やクレーン車などを一部の団体で…