尾見博武
会議録に記録された「尾見博武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 370 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省国土計画局長
- 直近の発言日
- 2004/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会79 件・79%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 370 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の制度でございますが、今回の制度は、みずから居住の安定を図ろうとする者を支援するということでございまして、そのために、再建の過程で出てきます解体撤去・整地費、これを対象としていこうということでありますので、解体撤去そのものを支援するということを直接の目的としている制度ではないということについては御理解をいただきたいと思います。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 この制度は、御説明をさせていただいておりますように、災害に遭われた方が、生活の再建をするという上で居住の安定を確保するということが非常に大事だという観点から、住まいを確保するためにはどういうことが必要かということで、この委員会でもいろいろ出ています中で、住宅の本体を対象とすることについてはいろいろ難しい議論があるという中で、それでは、実際に被災者の方の負担をどういう形で軽減したらいいかということで知恵を絞った結果、実際…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 いろいろなケースがございまして、例えば区画整理とか、やむを得ない事情でそこの当該場所には建てることができないというケースの場合は、余儀なく別の土地で再建をするわけでありますけれども、そういう場合は、もとの土地の解体撤去費を対象とするという例外的な考え方を持っております。それから、建てる先の整地費を認めていこうというような形のことは考えているわけでございます。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 先生御指摘の問題は、ここの居住安定支援という範疇の中で考えるべきことか、もっと別のサイドからの御議論もあり得るんじゃないかと思いますが、例えば、阪神大震災のときの例などでは、そういうところを解体して駐車場として使われるとか、その土地を転売されるとか、いろいろな使い方があると思います。そういうことの中で、その解体撤去費も見られるケースもあるのかなと思います。 今は三宅の例を出されておりますので、直ちに今また私が申し上げた…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 先生のお話は、三宅島のシロアリ被害に基づいて住宅の居住が相当厳しいような状況になっているケースについて全壊というふうに考えることができるか、こういうお話だと思います。 二つほど問題があると思いますが、一つは、まず、自然災害とシロアリとの関係でありますけれども、これについての一つの因果関係をどう考えるかということだと思います。三宅島の噴火と火山ガスの関係で、通常であれば、そこに人がいればシロアリも上手に駆除できるというの…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 全壊の基準は、先生今おっしゃいましたように、住宅としての基本的な機能を失っているということでありまして、住宅を支えている構造的な部材のところに大きな損傷があって、それでもって使いようがないという状態になっていることを言うわけでありまして、例えば、先ほど来説明させていただいているものとしては、損壊割合でいきますと七〇％以上、損害割合でいいますと五〇％以上、そういうものが全壊の概念であります。 したがって、シロアリの被害に…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 この被災者生活再建支援制度の年齢要件、収入要件の点でございますが、これは、五年前にこの法律ができましたときに基本的な枠組みが決まったわけでありまして、そのときに、真に支援が必要な者というのはどういう範疇を指すのかということでいろいろ議論がある中で、おおむね全体の五〇％ということを念頭に置いて、今のような収入、年齢要件が決まったというふうに承知しているところでございます。これは、そういう意味で制度の根幹になるものであると…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 各世帯の全国の家計の調査をもとにそういう検討をしたというふうに承知しています。 それから、実際この五年間に被災者生活再建支援金を支給したというのが、およそ十三の災害だったと思いますが、ございます。三宅島を含めて二十億余りでありますけれども、そういう方々については、全壊をした世帯に対して七八％ぐらいの支給になっております。 そういうことを申し上げておきたいと思います。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 まず宮城県でございますが、確かに先生がおっしゃるように、一月三十一日現在で支給しているのは百十四世帯ということでありますが、現在これは手続中であるということで、これから急速に伸びてくることを期待しております。 宮城県に、私も被災後、現地に行かせていただきましたけれども、全壊の戸数は千戸を上回っているわけですけれども、全壊の態様というようなものはいろいろなケースがありまして、例えば、支援金というのは、家財道具とか引っ越し…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 今先生がおっしゃるような補修は、今回の改正は、大規模半壊をした場合に、壁とか柱とか、そういうのを除却する経費等を支援対象とするということでございますので、一般的な補修というものを対象にしているわけではございません。もう既に終わっているということも含めて、先生のおっしゃるとおりでございます。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 現在の百万円も、結果としては個人のそういう物品ということにつながっているのではないか、こういうことだと思いますが、私有財産制度と申しますのは、やはり、根幹的な資産、典型的には住宅と土地、そういうようなものについての概念であるというふうに承知しております。 例えば社会主義のもとでも、もちろん消費財的なものについて個人が所有するということが禁じられているわけではありませんので、そういうベーシックなところについての財産制度の…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 その国の基本的な成り立ちに著しく関係の深いベーシックな部分についてどういう制度がとられているかということだと思います。 ですから、住宅と土地というのは、最も普遍的で最も価値の高いといいますか、そういう資産でありますので、そういうものと身の回りの物品といいますか、そういうものと一緒の議論は私はできないのではないかと思っております。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 その前に、私どもとしては、被災者の安定的な居住の確保、先ほど住まいということを申しましたが、物理的な意味の資産としての住宅ではなくて、住まいの確保は、自立した生活再建を支援する上で最重要課題の一つであるとの認識から制度改正をお願いしている、こういう状況でございます。 今御指摘いただきました委員会報告での記述を見ますと、被災者が早期にみずから住宅再建に取り組むことへの支援の重要性が指摘されております。これは、住宅そのもの…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 御指摘の点については、被災者の住宅建設に対する融資がどうなっているかということを申し上げますと、被災者の収入とか返済額等を勘案して、年収五百万未満の被災者や既往債務を抱えている被災者に対しても融資は行われているという事実はございます。 ですから、具体的にどれだけの残があり、どれだけの新しいローンを組むのか、そういうことになると思いますので、一概に、すべての場合にできないとか、すべての場合にできるとか、そういうことの断言…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 この要件は年収でございます。所得を捕捉しまして、そこから一定の換算式で収入を出すというふうなことで取り扱っております。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 この換算式については府令で決められておりまして、これについては私も、先生が今おっしゃっていましたように、具体的にこの場合はこう計算するんだというところまでは、申しわけありませんが承知しておりません。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 ちょっと繰り返し申し上げることになってしまいますが、これは、五年前にこの制度ができましたときに、真に支援が必要な者の範囲を先生方と国の方でいろいろ議論した結果、そういう枠組みが決まったというふうに承知しております。したがって、この制度の根幹をなすものだというふうに私は思います。 それから、収入の要件でありますが、それは災害があった年の直近のものということで、前年または前々年ということになるわけであります。 この種の制度…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 これも申し上げたことで、二つの点を申し上げたいと思います。 一つは、この制度を五年間運用してきまして、これは、いわゆる住宅が全壊をするということと、それから、高齢でありますとか経済力がない、こういう両方相まった方については何とかしなくてはいけないということで、生活支援金の百万円の支給対象にする、こういう考え方でできているわけであります。 全壊世帯については、先ほども申し上げましたように、既に申請期間が満了した十四年度ま…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 今回お願いしております長期避難世帯に対する支援でありますけれども、これは、上限七十万円の長期避難世帯特別経費としてこれを設定するということにいたしておりますが、まず基本は、今回の制度で、従来の百万円に加えて上限二百万を加えた三百万、こういうものが、制度全体として見れば公助として妥当な額であるというふうに考えているというのが第一点です。 それと、この長期避難解除特例でありますけれども、これは、長期避難世帯の特殊性にかんが…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 発災後二年といいますのは、仮設住宅の設置期間が原則二年とされておりますので、それとの均衡というか、そういうものを考慮して原則として定めさせていただきました。 それで、これについては、やむを得ない事情ということがあれば、例外としてそれを延長するということができる道が設けられている、こういうふうに申し上げておきます。