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国土交通省国土計画局長参議院衆議院
総発言数
370
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省国土計画局長
直近の発言日
2004/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会79 件・79%
  • 予算委員会第八分科会7 件・7%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%

※ 全 370 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

370 20 を表示
内閣府政策統括官2004/03/19

159参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(尾見博武君) 地震津波に伴う防災訓練でございますけれども、まず基本的には、国におきましては、東海地震でありますとか首都の直下型の地震、そういうものを想定いたしまして、関係の地方公共団体とも連携を取りながら、九月の一日には総合防災訓練という形で実施しております。 それから、一月に入りますと図上訓練という形で、これは実際に具体的な例えば警察とか消防とかいう部隊を動かすということではございませんが、机上でのいろんな仮定に基づいた…

内閣府政策統括官2004/03/19

159参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(尾見博武君) まず、日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震のお話でございますが、この決議の中で海溝型の地震というふうに位置付けられているものと同種というか、同じ考え方でありますので、ということをまず申し上げておきます。 これは、東南海・南海地震に関しましては、その地域の先生方の大変御熱心な問題意識と御努力で議員立法という形ででき上がったわけであります。その附帯決議ということでありますが、と同時に、こういう動きに対して一種の触発…

内閣府政策統括官2004/03/19

159参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(尾見博武君) 先生は法的根拠というようなお尋ねでございますが、それは最後の段階で申し上げたいと思いますが、基本的な考え方としては、我が国は私有財産制度を取っているというふうに承知しております。その私有財産制の下では個人の財産が自由かつ排他的に処分し得る代わりに、個人の財産は個人の責任の下に維持するということが原則になっているというふうにまず認識をしております。 そこで、これまでの御議論の中でも、私有財産といってもいろいろあ…

内閣府政策統括官2004/03/19

159参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(尾見博武君) 先生おっしゃいますように、災害対策基本法におきましては、災害から国民の生命、財産、身体を守ると、これは災害対策基本法の基本的な精神であり、目的であります。そのために国があらゆる政策努力をするということは当然だと思います。 そのことと、具体的に災害が起きて個人の資産が毀損されるというような事態があったときに、国の法的な責任あるいは法的な義務としてその損失を補償すべきだということには当然にはならないと思います。災…

内閣府政策統括官2004/03/19

159参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(尾見博武君) それでは、お答えいたします。 内閣府は、消防庁を含みます国の防災関係機関及びNHK等の指定公共機関を横断的に結びます防災無線網として中央防災無線網、これを整備しております。一方で、消防庁を中心に全国の都道府県、市町村及び地域住民を結ぶ防災専用の無線網として消防防災無線網、防災行政無線網が整備されており、互いに防災に関する情報を共有する防災通信ネットワークが整備されております。災害にも強く、民間の通信回線が被災…

内閣府政策統括官2004/03/19

159参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(尾見博武君) 三宅島について、先生が御視察になった九月八日以降の私どもの取組についてのお尋ねでございます。 まず、残念なことに、火山ガスが問題なわけでありますが、その状況からお話しさせていただきますと、火山噴火予知連絡会の統一見解、これが一月十七日が最も新しいものでございますが、三宅島の火山ガスの放出量は長期的には低下というふうになっております。ただ、二酸化硫黄も放出量は緩やかに減少、ただし、最近一年は一日当たり三千トンか…

内閣府政策統括官2004/03/19

159参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(尾見博武君) そのとおりでございます。

内閣府政策統括官2004/03/19

159参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(尾見博武君) 具体的に法律で、この基本計画を作ってから推進計画をいつまでにということはございませんが、現在、関係省庁と公共団体も一緒になってたたき台を基に議論をしておりますので、私どもの基本計画が決まれば、例えば一月とか二月のうちにはこの推進計画が決められていくんじゃないかと、こう考えております。

内閣府政策統括官2004/03/19

159参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(尾見博武君) おっしゃいましたように、今回の枠組みの中では、民間の事業者の方が、例えば百貨店とかスーパーなどですが、避難の誘導計画とか防災訓練などそういう事項を定める対策計画、これを作っていただくことになっております。 地域指定が十二月にされたわけでありますが、六か月以内ということが目標になっております。私ども、既にそういう関係者も含めて公共団体も通じてお話も、事前のお話をさせていただいていますので、さらにはそういう対策計…

内閣府政策統括官2004/03/19

159参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(尾見博武君) 私ども、基本計画、対策計画は、やはり国の基本計画があって、それから指定行政機関とか公共機関の推進計画があって、それらを踏まえて民間の事業者などの方に作っていただくということでありますので、私どもの対応というものが基本になりますので、法律では六か月以内ということでありますが、私どもは、そういうことがきちっと成就しますように私どもがきちっと努力しないと、民間の方にこういうことがルールになったから守ってくれと言うだ…

内閣府政策統括官2004/03/19

159参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(尾見博武君) 津波の避難対策に関しまして、例えば静岡県などではこれ進んでおりますけれども、ホテルとか中高層建築物、そういうものを津波避難ビルとして指定をするという動きがあります。東南海・南海地震の対策の中でもそれは有効な場合があるんじゃないかということでその活用方法について定めたところでございます。 これから十六年度に、この津波避難ビルの指定や、さらに地域によってはほかに新しくリアス式海岸のところに逃げ場がないというような…

内閣府政策統括官2004/03/19

159参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(尾見博武君) 委員おっしゃいましたように、津波から迅速的確に避難を行うと、これが一番大事でありますが、このためにはハザードマップを活用するということが非常に大事だと思います。ただ、現在の状況では全国の千八百九十三の地区のうち七百二十九、約四割弱しかハザードマップは整備されていないという状況でございます。 このようなことから、津波ハザードマップの普及を図るために、内閣府と国土交通省、農林水産省、水産庁が共同で津波・高潮ハザー…

内閣府政策統括官2004/03/18

159衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○尾見政府参考人 津波対策についてのお尋ねでございますが、東南海・南海地震に即してお答えを申し上げたいと思います。 今、委員御指摘のように、東南海・南海地震では、強い揺れと巨大な津波によって広域かつ甚大な被害が予想されるということでございます。 特に津波でございますが、これは、今おっしゃったような大変な規模の津波が来るということで、そのままでは甚大な被害が予想されるということでございますので、迅速かつ的確な避難によって被害を大幅に軽減す…

内閣府政策統括官2004/03/18

159衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○尾見政府参考人 それでは、お答えを申し上げます。 現在の制度は、住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済力あるいは高齢などのため自立した生活再建が困難な、真に支援が必要な者というふうに考えていますが、そういう方々に対してその自立した生活の開始を支援するもので、ある意味では社会連帯の観点からの支援という性格を持っている、こういうふうに考えております。 被災者の方々に対する調査でも、生活再建の中で最も重要な要素は、や…

内閣府政策統括官2004/03/18

159衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○尾見政府参考人 今回の居住安定支援制度でモデルケースを私どもは作成させていただいていまして、例えば二百万では、解体・整地費でありますとかローンでありますとか、そういうものを積み上げれば通常の場合はそこまで届くんじゃないか、そういったことを、百万円の場合、五十万円の場合に即して御説明をさせていただいております。それで、今申し上げましたように、全体として、通常の場合は、例えば年収五百万以下の方の場合ですと、全壊世帯では二百万、大規模半壊世…

内閣府政策統括官2004/03/18

159衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○尾見政府参考人 先生のお尋ねは、現在の生活再建支援法の五年間の支給実績が全半壊世帯等に即してどういうふうになっているか、こういうお尋ねだというふうに理解していますが、それでよろしゅうございましょうか。(奥田委員「はい、そうです」と呼ぶ)はい。 その前提として、まず、現在の生活再建支援法の支給対象は全壊世帯であります。それで、半壊の場合は、やむを得ない事情によって解体した場合を全壊同等というふうに考えて支給の対象にいたしますけれども、基…

内閣府政策統括官2004/03/18

159衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○尾見政府参考人 まず第一に、全壊、半壊についての認定基準でございますけれども、これは、先生御指摘のように、現在の認定基準につきましては、今から三年前になるかと思いますけれども、関係各省でありますとか都道府県でありますとか有識者の方、そういう方々の御意見もいただきまして、認定基準というものをつくったわけでございます。 例えば全壊というのはどういうものを言うのか。お尋ねの半壊に関して言えば、例えば損壊割合、これは床面積ベースでどれだけ壊れ…

内閣府政策統括官2004/03/18

159衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○尾見政府参考人 先ほど申し上げました大規模半壊の考え方につきましては、損壊割合で五〇%から七〇%を一つの目安と考えているというふうに申し上げましたが、その具体的な適用に当たっては、今後、関係省庁とも相談をしていきたいと思います。 それから、先ほどちょっと省略をさせていただいて大変申しわけないと思いますが、先ほどの基準は、物理的な損壊という部分と同時に、またはということで、例えば全壊ですと、住家の損害割合が五〇%以上に達した程度のものを…

内閣府政策統括官2004/03/18

159衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○尾見政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生がお尋ねになりました生活再建支援制度と居住安定支援制度は、法律上は、基金についてそれを区分してほしいということを求めているという事実はございません。それで、基金の管理については、法律の規定により指定されました支援法人、具体的には財団法人都道府県会館でございますが、が行うこととされております。 それで、その区分をするかどうかについては、一義的にはその法人の方で検討されているというふうなことで…

内閣府政策統括官2004/03/18

159衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○尾見政府参考人 災害宝くじについてのお尋ねでございます。 この問題は、総務省の方のいわばお仕事ということでございますが、私どもも、これからのいろいろの防災対策を考えていく上で、多様な手段というようなことで、いろいろな問題意識を持ってやっていくべきだろうと思っております。 そこで、基本的に総務省のお考えを伺っているところをまず御紹介をし、私どもの見解を述べたいと思います。 宝くじにつきましては、地方財政法及び当せん金付証票法の規定に基づ…