尾見博武
会議録に記録された「尾見博武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 370 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省国土計画局長
- 直近の発言日
- 2004/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会79 件・79%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 370 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 三宅島の方々の長期避難は三年を超えているわけであります。私どもも、今度の新しい村長さんも帰島に向けて非常な決意を語っておられますので、できる限り国としても協力していきたいということで、今、三宅島についての帰島準備プログラムというものをこの三月中にも出したいということで考えております。 そういう議論を進めます中で、避難が解除されて帰島されるというふうになったときに、当然また生活の根拠を多くの島民の方が島に戻されるわけであ…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 先生のお尋ねは、災害が起きたときに、ワンストップサービスみたいな形で、できるだけ被災者支援メニュー等いろいろなもろもろのものについての相談窓口みたいなものをきちっと整備すべきだというお話だと思います。 それで、私ども、災害が発生した場合には、通常、被災自治体において問い合わせ窓口というものをきっちり決めるというふうに承知しております。そこでは、各種被災の支援制度などについて広報を積極的に行うというようなことで周知に努め…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 阪神・淡路のときのお話がございました。 確かに、阪神・淡路の大震災の場合は特例的な措置を講じたわけでありますが、基本的には、瓦れきの処理は個人の責任において行うのが基本とされております。阪神・淡路大震災の場合には、一つには、被害が大変甚大であったということ、それから、都市機能全体が麻痺した、それから、放置ということによる社会的、経済的影響が極めて大きなものであった、そういう特別な事情がございまして、特例的に公費負担で措…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 今回の制度改正によりまして、今後、年間どのくらい支援金の支払いが生ずるかというお尋ねということでよろしゅうございますか。 災害ごとの支援金総額を出すというのは、大変実は諸条件がたくさんございまして、非常に難しゅうございます。全壊と半壊の戸数をどう見るか、被災世帯の年齢や年収、あるいは世帯の人の数、あるいは、再建するのか賃貸住宅に入られるのか、そういう居住パターンみたいなこともございます。そういうことによって支援金の額が…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 それでは、基金の運用実績を申し上げたいと思います。 平成十四年度までの四年間の基金の運用益は、約十四億円というふうになっております。それでよろしゅうございますか。（三日月委員「はい」と呼ぶ）
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 申しわけありません。ローンの利子についてのお尋ねでありますが、私の方からも一言二言申し上げたいと思います。 まず、今回の制度で、ローンを組まないケースでも、再建される場合は、通常、解体除却費ということで二百万まで支援対象になるというふうにまず考えています。 それで、高齢者の方々の場合、残念ながら、新たにローンを組まれる方というのは通常の場合でも極めて少のうございます。したがって、そういう点で、災害時で、もともとローンが…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 例えば、ローンの利子補給について発災後三年間としております。それから、家賃等につきましては二年以内としております。いずれも原則がついております。 これは、阪神・淡路大震災の例をとりますと、再建された住宅の八割は三年以内に再建されているという事実がございますので、これらを踏まえまして、原則として発災後三年以内に発生した経費を対象としているということでございます。 家賃の方は、仮設住宅の期間が原則二年でありますので、それと…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 特別経費と、一般経費といいますか通常経費の区分についてのお尋ねがまずございました。 現行の生活再建支援金につきましては、七十万円が通常経費ということになっていまして、三十万円が特別経費ということになっています。特別経費というのは、一般の場合では生じにくいような、例えば、けがをされて特別の治療を必要としたとか、そういうようなケースに適用されるものでありまして、それについては、その趣旨から、証明する書類が必要だというふうな…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 私は、昨年の七月以来、この問題を予算要求の段階から担当してまいりました。 まず、基本的なところで私どもの説明が必ずしもよくないのかもしれませんが、私どもは、生活の再建を被災者の方にしていただくためには、住まいの問題が極めて重要であると。それで住まいという言葉を使わせていただいております。それは、物理的な住宅ということにとどまらない、あるいは住宅ということを離れても、住まいの確保、居住の安定の確保というものが必要なのでは…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 瓦れきの撤去費などの周辺経費だけでは被災者の方々の住宅再建意欲というのは高まらないんじゃないか、こういう御質問でございました。 私どもは、先ほど言いましたように、住宅を再建する過程で、実際に被災者の方々が負担しなければならないお金が、今申し上げました瓦れきの撤去に加えて、お金がなければローンも借ります。それから、もろもろの諸経費もかかるでしょう。そういう経費を実質的に対象とするということで考えておりますので、瓦れきの処…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 お答えを申し上げます。 居住の確保支援は、被災者個人への支援という側面と地域の復興促進という両方の側面がある、こういうふうに考えております。ちなみに全国知事会も、その要望の中で、被災地の早期復旧と復興対策推進のための総合的支援制度の一環として被災者の居住確保支援を位置づけている、こういうふうなことでございます。 このため、支援金額の算定に当たりましては、後者の地域の復興促進という観点も一方であるということも考慮いたしま…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 本制度は、対象世帯の認定につきましては被災日を基準としているわけでございます。したがって、前年の収入を用いざるを得ないということでございます。 なお、結果としてこのことが、被災者の自立した生活の開始に迅速かつ確実に支援する。というのは、その次の年の収入ということになりますと、支援金の支給されるのも一年ずれ込むということに相なりますので、そういう意味合いもあるということでございます。 それで、被災後に生じた事情の変化につ…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 年齢、年収要件についてのお尋ねでございます。 本制度は、基本的には、社会政策的な見地から、真に支援が必要な者に対して支援を行う、こういう枠組みでございます。現行の要件は、実は、五年前に、国会の先生方の議員立法でこの法案は成立したわけでございますけれども、そこでいろいろ御議論がある中で、支援対象をどうするかということについて基本的な枠組みをつくられたわけでございます。そこでのお考えは、被災世帯の約半数をカバーするというよ…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 村井先生の先ほどの御指摘、全く同感でございまして、私どもは、やはり基本的に、人命を守るという観点からは、住宅あるいは学校とか病院とか、そういうものの耐震化をきちっと進めて、少なくとも地震災害で人が死なないことを目標にするということが極めて大事なことだと思っております。以下、そういうつもりで御答弁をさせていただきます。 東海地震でございますとか東南海地震、南海地震によります被害の発生が考えられる地域におきましては、地域内…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 東海地震、東南海地震、南海地震など、近い将来に予想される大規模地震対策に関して被害想定はどうなっているか、こういうお尋ねだと思います。 中央防災会議におきましては、今申し上げました地震に関しまして専門調査会を設置して、被害想定を実施し、防災対策を検討してまいりました。 東海地震についてまず申し上げますと、静岡県を中心に、それから東南海・南海地震につきましては、東海から四国にかけての太平洋沿岸を中心に、広域かつ甚大な被害…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 先ほどの被害想定に関しましては、それを出します場合に、例えばどのぐらいの建築物が倒壊するかということは一定の予想を立てております。過去の災害で、例えばこの程度の倒壊があったときにどのぐらいの方が亡くなっているか、そういうことに基づいて死者数を出したりいたしております。 そういうことはわかるのでございますが、今度の制度におきます支援金総額を出します場合には、先ほど来、委員の先生方にも御説明させていただいておりますように、…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 先ほど御答弁したものとちょっと重複するかもしれませんが、東海地震につきましては、基本的には、東海地震対策要綱といういわばマスタープランを定めておりまして、それに基づきまして具体的な施策を実行しております。 それで、具体的にその中での中心のテーマとしては、先ほど申し上げました耐震化の促進というようなものを大きな柱にいたしておりまして、そのために、東海地震緊急対策方針、こういうものを定めておりますと同時に、ハザードマップの…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 私どもといたしましては、阪神大震災以来の課題を何とか実現したいと。幸い、知事会の方でも、三百億の拠出ということで正式には十月に決めていただきました。それを形にするということであらゆる知恵を絞ってきたつもりでございます。 それで、住宅本体の議論につきましては、大臣からもるる御説明がございましたように、さまざまな議論がある中で、そこを突破するというか一歩踏み込むということは、厳しい環境の中で精いっぱいの制度をつくったと思っ…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 私どもといたしましては、今回の制度は諸般の状況にかんがみて最善の案だと思っておりますので、今先生御指摘のようなことについて私がにわかに同調するということはできないと考えております。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○尾見政府参考人 お答えいたします。 先ほど、私、八割というふうに申し上げました。これは、兵庫県が発行している「街の復興カルテ二〇〇二年度版」という出版物がございますけれども、そのうちの「第五章 東灘区」で、そこの対象エリアの戸数がどのくらい震災後復旧して建設されたかという数字をもとに申し上げたところでございます。