P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,353
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
2019/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,353 20 を表示
法務省民事局長2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 賃貸借契約が合意更新された場合の保証契約につきましても、先ほど申し上げました法定更新された場合と同様の説明が当てはまるものと考えております。 したがいまして、賃貸借契約の合意更新に当たって、改めて保証契約を締結したり、合意によって保証契約を更新したのではなく、保証人が施行日前に締結された保証契約に基づいて合意更新後の賃貸借契約に基づく債務について保証債務を負う、こういう場合には旧法が適用されます。…

法務省民事局長2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のようないわゆる自動更新条項がある場合でございますけれども、こういった条項が設けられておりまして、実際にも、保証人が異議を述べる機会を与えられないまま賃貸借契約が更新されたというような場合ですと、これは、保証契約について新たな合意をしたとか、あるいは保証契約について合意更新がされたというふうには解されませんので、その場合には、保証人は施行日前に締結した保証契約に基づいて更新後も保証債務…

法務省民事局長2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 一般に、内閣提出法案につきましては、その法案の規定の中で未公布の法律に付される法律番号を引用する際には、その法律案が提出された年を付しまして、例えば、平成三十一年法律第ブランク号などと記載するのが慣例になっております。このことは、法律案の規定の中で、当該法律案が成立した際に付される法律番号を引用するというケースにおきましても同様でございます。 この国会に提出いたしました民事執行法改正案におきます記…

法務省民事局長2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この民事執行法の改正案におきます平成三十一年法律第ブランク号の記載をしておりますけれども、この改正案が平成三十一年四月中に成立しなかった場合のこの記載の取扱いにつきましては、現時点では、関係各所とも相談の上で検討する必要があるものであると認識しております。

法務省民事局長2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○小野瀬政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、内閣提出法案につきましては、未公布の法律に付される法律番号は法律案が提出された年を付すという、その慣例に倣ったものでございますので、提出した三月時点における平成三十一年ということを使わせていただいたというものでございます。

法務省民事局長2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○小野瀬政府参考人 済みません、先ほど私、提出を三月と申し上げましたけれども、二月の誤りでございました。 先ほど申し上げましたとおり、提出された年を付すという慣例に従っておりますので、私どもといたしましては、法案としましては平成三十一年という記載にさせていただいておるというものでございます。

法務省民事局長2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○小野瀬政府参考人 御指摘の、三十一年四月中に成立しなかった場合のこの記載の取扱いにつきましては、関係各所とも相談の上で検討してまいりたいというふうに考えております。

法務省民事局長2019/03/22

198衆議院 法務委員会 第5号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今国会に提出しております民事執行法等の改正法案は、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上をその目的の一つとしております。 具体的には、財産開示手続の申立て権者の範囲を拡大し、債務者が手続に違背した場合の罰則を強化するとともに、債務者以外の第三者から、債務者の有する不動産、預貯金債権等に関する情報、さらには、生命身体の侵害による損害賠償請求権の債権者や養育費等の債権者につきましては、債務者…

法務省民事局長2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 この表題部所有者不明土地につきましては全国に相当数存在しているものと思われますが、法務省におきまして全国の土地のうち約五十万筆を抽出して調査しました結果では、そのうちの約一%が表題部所有者不明土地でございました。 このように、相当数の表題部所有者不明土地が存在しているものと考えられますことから、現段階でこれらの解消作業をいつまでに終了させることができるかを明らかにすることは困難でございます…

法務省民事局長2019/03/15

198参議院 予算委員会 第10号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 乙号事務といいますのは、登記簿等の公開に関する事務のことをいうものでございまして、具体的には、登記所の事務のうち、不動産登記法等に基づく登記事項証明書の作成、交付、地図等の写しや印鑑証明書の作成、交付等の事務のことを申します。 この乙号事務でございますけれども、元々、昭和四十五年度から、事務の繁忙な登記所におきまして、登記官の指示に基づく登記簿のコピーの作成等、その事務の一部を外部委託する…

法務省民事局長2019/03/15

198参議院 予算委員会 第10号

○政府参考人(小野瀬厚君) 事業者の方から、賃金についてということで、賃金の額が非常に苦しいといったような声があるということは聞いております。

法務省民事局長2019/03/12

198参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 委員御指摘の附則第二十五条におきましては、その改正法の施行後二年を経過した場合において企業統治に係る制度の在り方について検討を加える旨の検討条項が定められております。 この検討条項の趣旨に従いまして、平成二十九年二月に、法制審議会に対しまして企業統治等に関する規律の見直しに関する諮問がされたところでございます。その後、法制審議会に設置されました部会におきまして調査審議が行われまして、その結…

法務省民事局長2019/03/12

198参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 委員御指摘の民法の改正法案の審議がされました際に、参議院法務委員会におきまして、消費者被害の拡大を防止するための施策や、若年者の自立を支援する施策の充実等の環境整備を実施すること、また、若年者に理解されやすい形で周知徹底を図ることなどを内容とする附帯決議がされたものと承知しております。 まず、環境整備の実施に関しましては、昨年四月以降、法務大臣を議長といたします成年年齢引下げを見据えた環境…

法務省民事局長2019/03/12

198参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 この社外取締役の導入が企業価値に与える影響につきましては、幾つかの実証研究の結果が公表されております。 このような研究のうちには、社外取締役の導入が企業価値や企業業績、株主還元の向上に一定の効果があるとするものもございます。また、他方で、社外取締役を置かない場合にはその理由を説明しなければならない規律が平成二十七年に導入された後における社外取締役の導入の効果について、一貫した傾向は見られな…

法務省民事局長2019/03/12

198参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 委員御指摘の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議でございますが、昨年四月に第一回、昨年九月に第二回会議を開催しております。 第一回会議におきましては、環境整備に関する個別の施策ごとの工程表を作成するとともに、関係府省庁から各施策の進捗状況などについて報告がされております。第二回会議におきましては、工程表を改定するとともに、法務省の方から国会における民法改正法案の審議経…

法務省民事局長2019/03/12

198参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 この連絡会議でございますが、法務大臣を議長とするものでございますが、法務大臣以外の関係府省庁の大臣は構成員ではございませんで、出席はいたしておりません。関係府省庁の方は、局長級の職員の方が構成員となっているところでございます。

法務省民事局長2019/03/12

198参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 法務大臣は、この連絡会議の議長でございまして、会議を主宰するほか、会議の運営に関する事項を定めるなど、この連絡会議の運営に当たって主導的な役割を果たすものと位置付けられております。また、法務省は成年年齢を定めました民法を所管しておりまして、この成年年齢を引き下げる民法の施行のためにはその環境を整備することが非常に重要でございます。 このようなことから、法務省におきましては、成年年齢の引下げ…

法務省民事局長2019/03/12

198参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この連絡会議におきましては、環境整備に向けた各施策について工程表を作成しているところでございます。この工程表を通じまして、施行日までの取組につきまして関係府省庁の間で情報を共有した上で、連絡会議あるいはその下に設置されました幹事会の場で関係府省庁から各施策の進捗状況の報告を受けて、意見交換あるいは必要な調整を行うこととしております。 また、幹事会では、環境整備に向けた施…

法務省民事局長2019/03/12

198参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この連絡会議あるいは幹事会では、工程表に記載されました項目の進捗状況について関係府省庁から報告を受けるだけではなくて、この進捗状況について意見交換ですとか、あるいは必要な調整を行うこととしております。 したがいまして、連絡会議の議長であります法務大臣あるいは構成員である法務省職員が、各省庁の取組の内容等についてこの連絡会議の一員として意見を述べるということも予定…

法務省民事局長2019/03/12

198参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 先ほど進捗管理の一般的な方法につきましては御説明させていただいたところでございます。例えば、御指摘のこの学習指導要領の徹底につきましても、今後また幹事会あるいは連絡会議というものを適宜に開催していくということになろうかと思いますが、そういった機会におきまして、この学習指導要領の周知徹底に向けた具体的な取組について、その時点での担当府省庁である文部科学省の方から報告を受けた上で、その報告を踏…