小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、経済産業大臣からの確認の求めに対しまして、法務省の方で平成三十年八月二十三日付で回答したわけでございますが、この回答は、まず一般論として、事業者がウエブ上に本店の移転の登記の申請をするのに必要な一定の入力フォームを用意し、その上で、利用者が自己の判断に基づき、その入力フォームに用意された項目に一定の事項を入力して登記申請書を作成するという作成支援行為や、その際に一般的な法解釈を踏まえ…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員の方からも、いろいろと宣伝のあり方等々についての御指摘がございました。 先ほど申し上げましたとおり、こういった事業のサービス内容、あるいはその宣伝広告の内容も含めて、そういったような実態をしっかりと注視して、司法書士法等に抵触することがないかどうか見きわめて対応してまいりたいと思っております。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 お答えをいたします。 配偶者暴力防止法に基づく保護命令でございますけれども、これにつきましては、判断の主体はもちろん裁判所でございます。原則として、加害者側の反論も聞いた上で、証拠に基づいてＤＶの有無を判断することとされております。 これに対しまして、保護命令を受けた者に対しましては、即時抗告ができるということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、現在、ＤＶ等支援措置として、その支援の必要性があると認めた場合には、住民基本台帳法第十二条の三の規定に基づき、加害者からの当該被害者の住民票の写しの交付請求を拒否しているものと承知しております。 実際に、住民票の写しの交付を拒否する処分がされた場合には、その交付請求をした者は、裁判所に対して処分の取消しの訴えを提起することにより、その適法性を争うことができると考えられます。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、住民基本台帳法の規定では、その申出を相当と認めるときにできるというふうになっておりますので、結局、この取消し訴訟において、その処分の適法性があるかどうかといいますものは、当該申出を相当と認めるとき、この要件に当たるかどうかという、そのレベルで判断されるべきものではないかと思っております。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 これは支援措置の、あるいは運用の問題にはなるのかもしれませんけれども、支援措置をとるまでの過程におきましても、例えば警察が意見を述べる過程において加害者側の意見を聞くこともあるというふうには承知しております。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 支援措置等の手続保障ということでございますので、ちょっと法務省としてはなかなか、これ以上のことを申し上げるのは難しゅうございます。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 やはり、ＤＶ等支援措置の中で、この措置の対象となるといいますか、そういった方をどう取り扱うといいますのは、そのＤＶ等支援措置のあり方の問題として検討されるべきものであるかと思いますので、なかなかちょっと法務省としてはこれ以上のことを申し上げるのは難しゅうございます。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、実際に住民票の写しの交付を拒否する処分がされますれば、これは処分の取消しの訴えを提起することができるということになります。そのように、適法性を争うという機会はあるというふうに考えております。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 家庭裁判所が親権者あるいは監護者の指定をする場合には、やはりどちらの親を指定するのが子の利益に資するのか、こういう観点から判断がされているものと承知しております。 やはり具体的には、例えば、その子供が生まれてから主としてどちらの親がそれを監護してきたのかといったようなこと、これもやはり考慮の一つかと思います。 ただ、それだけではなくて、それぞれの養育能力ですとか子供に対する熱意等々、居住環境、ある…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 例えば、子供を監護している、そういう現状をつくる、こういうことを理由として子供を連れ去った、こういったような事情ですと、それは、監護の継続という意味で、そういったことが実績という面で重視されるというふうには考えづらいわけでございますし、また、裁判例の中には、子供を連れ去った際の態様が悪質である、こういうことをその親に不利益な事情として考慮したものもあると認識しておりますので、そういったことも含めて、さまざまな事情を考…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 まず、この静岡地方法務局藤枝支局の設置の経緯でございますけれども、まず、平成二十六年十一月二十五日に、静岡地方法務局藤枝出張所、当時出張所でございますが、藤枝出張所に焼津出張所を統合いたしました。さらに、平成二十七年一月十三日に島田出張所を統合したところでございます。そして、この島田出張所を統合した際に、藤枝出張所を支局化いたしまして、藤枝支局を設置したものでございます。 さらに、静岡におけます法務局の支局、出張所と…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 それまで法務局あるいは地方法務局の支局の管轄区域内に公証役場がなかった区域に新たに公証役場が設置された直近の事例といたしましては、平成十六年一月一日に大阪法務局北大阪支局の管轄区域内に高槻公証役場が新設された事例が挙げられます。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 法務省におきましては、同性婚や同性パートナーシップに関する海外の法制については網羅的に把握しておりませんで、なかなか明確なお答えはできませんが、いずれも認めていない国の状況といたしましては、国立国会図書館の調査によりますと、少なくとも、平成二十六年時点のベトナム、あるいは平成二十八年時点の韓国においては、同性婚と同性パートナーのいずれも認められていないとされておると承知しております。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 申しわけございません。 私どもの方で承知している限りでは、二十六の国と地域において認められておるというふうに承知しております。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど御紹介がありました二〇一四年のケースでございますけれども、このケースにつきましては、戸籍法が民法の手続法であることを踏まえまして、その当該市区町村に対しまして、不受理の直接の根拠としては、民法に同性婚を認める規定がないことを挙げることが相当である旨を伝えております。 また、これ以降、法務局の方から法務省に個別に照会があった際には、同様の見解を示しているところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 戸籍に関する事務は市区町村長がこれを管掌するものとされておりまして、戸籍の届出に対する不受理処分につきましても市区町村が行っているところでございます。 同性カップルによる婚姻届を不受理とする理由につきまして、法務省から市区町村に対し一般的な通知等は発出しておりません。先ほど申し上げましたケースにつきましても、二〇一四年のケース、その不受理がされた後に私どもの方から伝えたものでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、戸籍に関する事務は市区町村長が管掌するものでございまして、私どもの方でその不受理の理由について全て把握しているものではございません。 同性婚につきましては、各市区町村において、現行を踏まえて適切に判断がされているものと考えております。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 民法や戸籍法の婚姻に関する規定におきましては夫婦という言葉が用いられておりますけれども、この夫婦とは男性である夫及び女性である妻を意味しておりまして、同性婚は認められておりませんことから、同性カップルによる婚姻届出を受理することはできないものでございます。
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 現在、法務省では、委員御指摘の基本方針及び工程表に基づきまして、この変則型登記の解消を図るために必要となる法律案の通常国会への提出を目指して検討を行っているところでございます。 この変則型登記でございますが、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名及び住所が正常に記録されていない登記でございます。これは、明治時代から昭和二十五年まで課税台帳として用いられておりました旧土地台帳におきます所有者の変…