小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/01/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成三十年度税制改正要望におきまして、相続登記の促進のための登録免許税の特例を新設することを要望いたしまして、二つの観点から、平成三十三年三月三十一日までの期間、土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置が講じられております。 具体的には、まず一つ目は、既に相続登記が放置されているおそれのある土地への対応、こういう対応の観点から、例えば二次相続が発生しております土地につ…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 所有者不明土地問題の主要な要因として、相続登記がされないまま放置されているということが指摘されておりまして、法務省では相続登記の促進に取り組んでおります。 この相続登記が放置される要因といたしましては、相続登記の必要性や重要性についての認識が乏しいことのほか、今委員が御指摘されました戸籍謄本等の収集などの手続を行うことの煩雑さ、あるいは登記手続には各種のコストを要することなど、相続人の負担…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年、司法書士は、平成十四年の司法書士法改正によりまして簡裁訴訟代理等関係業務を担うこととなりまして、また、先ほど御紹介ありましたとおり、家庭裁判所が選任する成年後見人等の担い手の約三割を占めるようにもなっております。 このように、司法書士がその専門性を発揮する場面は著しく拡大しておりまして、その社会的役割も大きく増しております。このような状況を踏まえますと、司法書士がその使命…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 弁護士法の第六十三条におきましては、弁護士の懲戒について除斥期間を設けておりまして、「懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。」としております。その趣旨につきましては、弁護士にとって懲戒請求がなされるといいますことは信用にかかわる重大な問題であることから、いつまでも懲戒手続に付されるとすることは相当でないなどと考えられたためと説明されております。 そして…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 まず、相続登記に関します登録免許税につきましては、例えば、数次相続が生じているような場合のその前の相続の登記ですとか、あるいは、市街化区域外の土地で評価が低い土地、こういったものについての登録免許税の特例などを設けたというところもございます。 御指摘の相続登記の義務化でございますけれども、法務省におきましては、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会で検討を進めているところでございます…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほどの研究会におきましては、今後、所有者不明土地の発生というものをなるべく防止していこうといったような観点での検討が進められておりますけれども、例えば、今既に発生している問題につきましては、さきの国会で成立しました所有者不明土地問題に関する特別措置法におきまして、長期間相続登記がされていない土地につきまして法務局の方で相続人を調査すると、こういったような制度も設けられたところでございます…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（小野瀬厚君） この所有者不明土地問題の要因の一つといたしましては、先ほどからありましたとおり、相続登記がされないというところがありますものですから、その点につきましては法務省としてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、元々その所有者の、土地を所有する者がどういう責務を負っているのかといったような点もございます。また、そういった土地の有効利用という点もございますので、国土交通省等、また関係省庁と緊密な連携を取って法務省…
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 管理組合でございますけれども、建物、敷地、あるいは附属施設の管理を行うことを目的とするものでございますが、この権限につきましては、管理自体のみならず、これに付随する、あるいは附帯する事項もこれに含まれるというふうに一般的には解されております。
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 管理組合の目的につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 こういった事項につきましては、やはり区分所有者は団体的な意思で活動するというところがございますので、先ほど申し上げました事項といいますものも、結局その区分所有者の団体的意思決定に服すべきものとされるものを広く含むと、そういった観点から、こういった権限に入るかどうかというものが判断されるべきものと考えております。
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 区分所有法におきましては、例えば、建物の共有部分についての損害保険契約の締結は共有部分の管理に関する事項とみなされるとありますし、また、建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項に当たる場合は規約で定めることができるといったような規定もございます。 こういった規定に鑑みますと、一般論から申しますと、やはり、建物あるいはその敷地等の管理又は使用とはおよそ無関…
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど、建物等の管理又は使用とはおよそ無関係なものというものは権限外ではないかというふうに申し上げたわけでございますが、こういった事項に当たるかどうかということにつきましては、建物の構造、取引の通念、その他社会通念に従って、建物等の管理又は使用並びにそれに付随する事項として区分所有者が全員で共同して行う必要性、相当性があるかといったような観点から判断されるべきものと考えられます。具体的には…
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小野瀬厚君） 先ほど一般論としての判断の基準のようなものを申し上げましたけれども、例えば、今御指摘のように、建物の外における保険事故のみを填補するような損害保険契約の締結ということになりますと、これは一般論として言えば、管理組合の権限を越えると判断されることもあり得ると考えられます。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、建物の使用に関する部分とそうでない部分が混在しているものにつきましては、様々な考え方はあり得るかと思います…
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小野瀬厚君） 先ほども申し上げましたとおり、管理組合の権限の中に入るかどうかという点につきましては、例えば住居用のマンションの場合、その建物を生活の場として使用するため必要であるか否かという観点、これは様々な社会通念に従って判断されるべきものだと思います。 したがいまして、そういったような、生活に当たって安心して生活できるというようなためにこの損害保険契約で担保されるというようなことが必要かどうかといいますものも、そういっ…
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 まず、この所有者不明土地問題の解消に向けました法務省の取組でございますけれども、この所有者不明土地問題の要因の一つとして、相続登記がされないまま放置されているということが指摘されておりますことから、法務省におきましては、この相続登記の促進に取り組んでいるところでございます。これにつきましては、平成二十九年の五月から法定相続情報証明制度の運用を開始しまして、この利用促進を図ることによって相続…
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 家庭裁判所が親権者や監護者の指定をする場合には、どちらの親を指定するのが子の利益に資するかという観点から判断がされているものと承知しております。 具体的には、その子供が生まれて以来、主としてその子を監護してきた者は誰なのかということのほか、父母側の事情として、それぞれの養育能力、子に対する愛情、監護に対する熱意、居住環境、面会交流に対する姿勢等々、あるいは子の側の事情として、その年齢、発達、心情や…
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、さまざまな要素、諸要素を考慮して判断されているものと承知しておりまして、現状を維持することのみを理由として親権者あるいは監護者を指定するということはないものと認識しております。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、事実婚のパートナーにつきましては、財産分与の規定につきましては類推適用されると解されておりますけれども、相続に関する規定については類推適用が認められないと解されております。これは、財産分与と違いまして、相続の場合には被相続人の債務も含めた財産が包括的に承継されるということで、債権者といった第三者の利害というものも考慮しなければいけないというようなことなどが理由であるとい…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、委員御指摘のハイブリッド型についてでございますが、取締役が実際に開催する株主総会の場所を決定し、これを株主に通知した上で、その場所に来ていない株主等についても、情報伝達の双方向性及び即時性が確保されるような方式によって株主総会に出席することを認めることは、会社法上許容されるものと解されます。したがいまして、実際に開催されている株主総会に株主がオンラインで参加することを許容すること、いわゆる御…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 ハイブリッド型の株主総会につきましては、ＩＴ技術等を用いて株主総会を適切に運営するに当たって、実務上どのような点に留意すべきか等が整理される必要があると考えております。 ただいま経済産業省の方から、ハイブリッド型の株主総会についての実務上の課題等を把握し、検討していく旨の回答がありましたけれども、法務省といたしましても、経済産業省と協力の上、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今、委員の方からバーチャルオンリー型株主総会についてのメリット、あるいは諸外国における許容状況についてのお話がございました。 他方で、このバーチャルオンリー型の株主総会につきましては、インターネットを利用することが困難な株主が、事実上、株主総会における議論に参加することができなくなるのではないかというような懸念、あるいは、株主が取締役と対面して直接説明を聞くなどの機会が失われることになるのではない…