小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 幹事会等につきましては、適宜のタイミングで回数を開催していきたいというふうに考えております。また、こういった環境整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、幹事会で有識者からのヒアリングも行っておりまして、そういった方々からの御指摘といいますものも関係府省庁の中で共有しているところでございます。 そういったことも踏まえまして、文部科学省からの報告を受けて、関係府省庁の間で今後の方針につ…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） 今委員の御指摘のとおり、法務省の方がこの進捗状況についてしっかりと聞いた上で積極的に必要に応じて意見を述べていくと、そういう立場でございます。
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この周知活動の具体的な内容といたしましては、まず法律が成立した直後でございますが、昨年六月に改正の概要を分かりやすく解説する記事を法務省のホームページに掲載しておりますほか、映画会社などとタイアップいたしまして、全国の中学、高校、大学等にポスターの掲示を行っております。また、テレビ番組やインターネット動画を作成、放映するなどもしております。さらに、改正の概要に加えまして、ＱアンドＡ、消費者…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 このポスターでございますけれども、全国の中学校、高等学校、大学等に配布しておりまして、約三千五百か所に合計で二万枚ほど配布しているものでございます。この映画が二つほどございまして、ですから、それぞれポスターが二つあると、こういう状況でございます。
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） 御指摘のとおり、映画の宣伝ポスターでございますのでその部分の面積が多いわけでございますが、そういった、映画に興味がある方がまずそのポスターを目にしていただいて、それとともにこの成年年齢についての情報を得ることができる、こういったものを狙ったポスターでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） 先ほど申し上げましたとおり、パンフレットを作成しまして、約二十六万五千部でございますけれども、様々なところに配布しております。今後も引き続き様々な媒体を利用しまして、法務省独自の周知活動として進めてまいりたいと考えております。
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） パンフレットでございますが、都道府県、市区町村のほか、各地の弁護士会、裁判所、法務局、司法書士会、教育委員会、それからあとは高等学校、中学校等に配布しております。
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） 日本全国の全ての高等学校、中学校というほどの部数ではないというふうに承知しております。
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） 御指摘のとおり、特に御本人といいますか、若者に対して情報を発信するということが非常に重要だと考えております。具体的には、若者向けといたしましては、若者との意見交換会を開催するということを予定しておりまして、そういった活動を通じましてそういった若者の方々への周知活動にしていきたいというふうに考えております。
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 お尋ねのような取決めがされた場合のこの成年の文言の意味するところでございますが、それは最終的には当事者の合意等の内容によって定まるものと考えられます。 ただ、民法改正法の成立前におきますれば、その当時は成年年齢は二十歳でございますので、例えばその成年年齢に関する法改正があり得るということを想定して、それに連動させる意思を有していたと、こういったような例外的な場合を除きますと、成年に達する日…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） 先ほども申し上げましたとおり、この成年という文言が意味するところが二十歳なのか十八歳であるかというのは、当事者の合意等の内容によって定まると考えられます。 現時点で成年年齢の引下げを内容とする民法改正法が成立しているわけでございますが、この成立後ということになりますと、その改正内容の周知が進んでいるということもありまして、可能性としましては、当事者が成年という文言を十八歳という意味で用いて合意するケースもある…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 私どもも、この養育費の支払期間の定め方につきましては、成年に達する日が属する月までといった定め方ですと後日紛争が生ずるおそれがあるということでございますので、具体的には子供が二十二歳に達した後の三月までとか、そういった定め方をするようにいろいろ周知しているところでございます。 裁判所の方も、成年に達する日が属する月までといった定め方をいたしますと、結局これの解釈は当事者の意思を推測すること…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この養育費の定め方によって後日紛争が生ずるということを防止するというのは極めて重要なことだと考えております。 私どもといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、具体的に例えば子供が二十二歳に達した後の三月までといったような定め方をするように説明してきておりまして、この点は政府広報オンライン上のテレビ番組でも解説しておりますし、市区町村等に配布しております養育費や面会交…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） 現行の民法では、養子となるべき者は原則として六歳未満、例外的に八歳未満となっておりますけれども、今回考えておりますその改正といたしましては、原則十五歳未満、例外的には十五歳以上であっても十八歳までは養子となることができる、このようなことを考えております。
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 年齢要件でございますけれども、今考えております改正案といたしましては、原則として十五歳未満でございまして、例外的に、例えば十五歳になる前から養育しているですとか、であり、かつその十五歳になるまでに特別養子縁組の申立てをすることができなかったと、できなかったことについてやむを得ない事由がある、こういったような例外的な場合には十五歳以上でも養子縁組の養子となることはできますけれども、十八歳未満…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 特別養子縁組が成立いたしますと、実の親との間の法的な親子関係はそこで切れるということになります。また、そういった特別養子の縁組のことを告げなければいけないかどうかとか、そういったことにつきましては、法律上の規律というものは一切ございません。
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、アメリカの国務省が昨年五月十六日付で公表した国際的な子の連れ去りの問題に関する報告書ということでございますが、先ほど御指摘のありました言葉につきましては、不履行のパターンを示す国、このように私ども、分類されているものと承知しております。
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたアメリカの国務省の報告書におきますと、我が国は子を連れ去った親に対する裁判所の返還命令を執行する効果的な手段がないものと評価された、そういうことによりまして、先ほどのような分類がされているものと承知しております。
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 アブダクションという言葉でございますけれども、私どもといたしましては、連れ去りという言葉として理解しております。
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、児童の権利委員会から勧告がされたことは承知しておるところでございます。 共同親権につきましては、離婚に至った夫婦の間では、感情的な対立のため、子の養育、監護に必要な合意が適時に得られないなど、子の利益に反する事態が生ずるおそれがある上、ＤＶ被害防止の観点等から、国民の間にもさまざまな意見があり、慎重に検討する必要があると認識しております。 こういった課題等がある上、また、国会を…