小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 第三者からの情報取得手続の申立てにおいて、債権者は、対象となる債務者を特定するために必要な事項を明らかにする必要があると考えられます。 この具体的な特定方法につきましては、今後、最高裁判所規則で定められることにはなりますけれども、一般論としては、債務者の特定のために、その住所を明らかにする必要があると考えられます。 御指摘の、債務者が転居により住所を変更したことがある場合には、情報提供を求められた…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 現在の民事執行法では、暴力団員であることのみを理由として不動産の買受けを制限する規律は設けられておりませんが、近年、公共事業や企業活動等からの暴力団排除の取組が官民挙げて行われておりまして、民間の不動産取引の分野においても、暴力団排除の措置が講じられるようになっております。 この法律案は、不動産競売において暴力団員等の買受けを防止しようとするものでございまして、この改正によって、暴力団員等が不動産…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、この法律案で暴力団員等の買受けを制限いたしますと、債権者や債務者などの関係者にとって、不動産をより高値で売却するという利益が害されるおそれがあるという指摘もあり得るところでございます。 もっとも、先ほど申し上げましたように、不動産競売で買い受けられた不動産が暴力団事務所として利用されることとなれば、近隣住民の平穏な生活に悪影響を及ぼすおそれなどがございます。 民間においても暴力団排…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、暴力団員等による買受けを制限したとしましても、暴力団員等が第三者に不動産の買受けをさせ、その後にその者からその不動産を取得することができるのでありますれば、買受け制限の実効性に欠けるということになります。 そこで、この法律案では、暴力団員など買受けを制限された者の計算において買受けの申出をした者による不動産の買受けを制限することとしております。これによりまして、例えば、暴力団員が暴…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 国内の子の引渡しの直接強制における現在の実務では、ハーグ条約実施法の規律を参考に、執行の場所で子が債務者とともにいる場面、いわゆる同時存在でなければ強制執行を実施することができないという運用がされているものと承知しております。 しかしながら、それを前提にした実務ですと、例えば、債務者が子を祖父母に預けるなどして意図的に同時存在の状況を回避しようとする事案がありますほか、債務者側が執行の現場で執行官…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 国内の子の引渡しの場面と国際的な子の返還の場面とでは、子の父母のうち、どちらが親権者、監護者として相当であるかという、いわゆる本案の問題についての判断を経ているか否かという点に主な違いがあるとされております。 すなわち、国内の子の引渡しの強制執行は、親権者や監護権者等がその地位に基づいて子の引渡しを求め、その債務名義を取得したことに基づいて行われるものであります。 これに対しまして、国際的な子の返…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 民事執行法一般におきましては、ある請求権について複数の執行方法が認められている場合には、債権者がそのいずれを自由に選択して申し立てることができることとされています。 しかしながら、子の引渡しに関しましては、強制執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめるという観点から、できる限り債務者に自発的に子の監護を解かせる間接強制の方法によることが望ましいわけでございます。このため、先に直接的な強制執行を選…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 御指摘の債務者が子の監護を解く見込みがあるとは認められないときということでございますが、これは、個別の事案における具体的な事情を踏まえて裁判所が適切に判断することとなるものと考えられます。 その主張、立証の方法としましては、例えば、原則として債務者を審尋しなければならないということとしておりますし、また、債権者の主張、立証の方も考慮するということになろうかと思います。 その上で、じゃ、どういう場合にこれが認められるの…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この法律案におきましては、御指摘のとおり、原則として債務者を審尋しなければならないものとしております。 こういった子の引渡しの直接的な強制執行あるいは国際的な子の返還の代替執行の申立てにつきましては、先ほど申し上げました、間接強制を実施しても見込みがあるとは認められないときとの要件、あるいは、子の急迫の危険を防止するため直ちに強制執行する必要があるときとの要件が掲げられておりますので、債務者の審尋…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 子の引渡しの強制執行といたしましては、一般に、親権や監護権に基づく子の引渡しを認めた債務名義によるものが代表的であろうかと思われます。 このような場合を念頭に申し上げますと、親権者や監護権者による子の虐待等があるなど、その親権や監護権の行使の状況が子の利益に反するような場合には、一般的に、親権者、監護権者の変更の審判を申し立てることが考えられます。 そして、家庭裁判所は、子の利益のため必要があると…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この占有者でございますが、一般に、その場所を管理している者を指すものと考えられます。
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 例えば幼稚園が執行の場所となる場合におきましては、施設管理者が占有者になりますので、その場合にはやはり園長といったような方が同意の主体になるものと考えられます。
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 公道の場合には、通常ですと、その占有者の同意がなくても公道では執行ができるというふうに考えられると思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 占有者の同意を必要とする、そういう趣旨から考えますと、そこの管理といったような権限をこの執行をすることによって侵害することになるのではないか、こういった場合にやはりその占有者の同意ということが必要になるわけでございますが、公道で執行を行う場合にはそのようなおそれがあるとも認められませんので、公道の場合にはその占有者という概念には当たる者はいないというふうに考えられるというふうに思われます。
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 現在の実務におきましては、例えば、債務者が子を祖父母に預けるなどして意図的に同時存在の状況を回避しようとする事案があるといった指摘もございます。また、債務者側が執行の現場で執行官による説得等に応じず、激しく抵抗するといった事案も少なからず存在しております。また、さらに、執行の現場で子が債務者からどちらの親と生活したいか意見を述べるように迫られるなど、こういったように、同時存在の要件が子の心身に過度…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 子の引渡しの直接的な強制執行を実施するための要件として、原則として債権者の出頭を要求することといたしましたのは、子が執行の場面で不安を覚えることがないようにするためでございます。 したがいまして、債権者にかわって執行場所に出頭することが相当と認められる代理人につきましても、基本的に、例えば子と同居していた債権者の親族のように、子との間に一定の精神的なつながりがある者である必要があるものと考えられま…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この財産開示手続の実施要件のうち、御指摘のこの百九十七条第一項第一号、第二号、先に実施した強制執行が功を奏しなかったこと等の要件は、債務者のプライバシーあるいは営業秘密を保護するために必要でありまして、また、現在の裁判実務においてその要件の審査に関して特段の問題は生じていないと考えられたことから、そのまま維持しているものでございます。 御指摘のとおり、法制審議会における議論におきましては、この不奏…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、不動産についての情報取得手続を設けるためには、特定の者が登記名義人として記録されているのかどうかを検索することができるようにする必要がございます。 この法律案が成立した場合には、この部分についての施行期日につきましては、公布されてから二年以内というふうにされております。この二年以内にその運用を開始することとされておりますので、現在、システムの開発に着手しているところでございます。 …
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 賃貸借契約に基づく賃借人の債務を主たる債務といたします保証契約につきましては、保証人が個人であり、かつ、それが根保証契約、すなわち、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約に当たる場合には、極度額の定めが必要となります。
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の場面におきましては、まず、保証契約について、例えば、新たな合意がある場合か、ない場合かというふうにまず考え方が分かれようかと思っております。 そこでまず、新たな合意がない場合につきましてお答えいたしたいと存じます。 一般的に、建物の賃貸借契約に基づく賃借人の債務について保証契約が締結されていた場合に、賃貸借契約の法定更新に当たりまして、改めて保証契約を締結する合意をしたりとか、あるい…