小野洋 の国会発言

第204回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小野政府参考人お答え申し上げます。地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥの試算がございまして、一定の経済成長、二〇三〇年まで一・六％、五〇年まで〇・四％、それから電化、これは例えば二六％という比率でございますけれども、これが例えば三四％から三八％になる、こういう前提を見込みまして、現在、発電電力量、これは一兆キロワットアワーでございますけれども、これが一・三から一・五兆キロワットアワーになる、このような試算がございます。ただ、これに…

第204回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小野政府参考人繰り返しになりますけれども、委員御指摘のとおり、デジタル経済の進展と電化によって電力消費量が増加する可能性があるということは、我々も認識しておるところでございます。これを踏まえまして、そういう将来像があり得るということも含めまして、それを踏まえまして安定供給を確保しなければいけない、こういうことで、シナリオ分析も含めて、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

第204回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小野政府参考人まず、イギリス、ドイツ等の再エネの割合は三割程度ということでございますけれども、電力分野でどういう取組を行っているかということについてお答えさせていただきます。まず、再エネの最大導入ということをやっているんですけれども、これと併せまして、いわゆる電源の多様化ということもやっております。具体的には、原子力発電、それからＣＣＳ、これは火力燃料を使うということを前提としてＣＣＳ等についての取組を進めているというふうに聞いて…

第204回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小野政府参考人お答え申し上げます。昨年十二月の新国際秩序創造戦略本部の提言におきまして指摘されておりますとおり、電力を含むエネルギー分野の強靱化に向けまして、まず一つ目はリスクのシナリオの作成、それから脆弱性や経済安全保障上の課題の把握、分析、それから対応策の検討を進めることが重要というふうに認識しているところでございます。それで、リスクシナリオの作成に当たりましては、まず第一には、寒波に伴う需給逼迫といった天候それから災害に起…

第204回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小野政府参考人お答え申し上げます。エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、特に日本は資源に乏しいということでございますので、エネルギー安定供給の確保は、有事の際も含めまして、いつの時代、いかなる状況におきましても最重要課題というふうに認識しているところでございます。したがいまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中におきましては、まず再エネの最大導入、これはやっていくわけでございますけれども、それだけじゃな…

第203回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（小野洋君）お答え申し上げます。まず、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けまして、総理からは全閣僚一丸となって取り組むよう指示を受けているところでございます。まず、国際発信の前提となります国内の取組というのも非常に重要でございます。環境省といたしましては、気候変動対策全体をまとめ上げる立場でございますので、災害に強くＣＯ２も出さないエネルギー地産地消型の新たな地域づくり、それから国民のライフスタイルの転換、循環経済…

第203回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（小野洋君）環境省の大まかな試算によりますと、先生今御指示ございましたが、二〇一八年度末時点で運転しているものを既存というふうに捉えますと、いわゆる非効率石炭火力発電所が一・三億トン、年間ですね、年間ＣＯ２排出量が一・三億トン、高効率石炭火力からのＣＯ２排出量が年間約一億トン、さらに自家発自家消費設備分が〇・四億トンでございます。また、二〇一九年度以降に新増設された又は新増設を計画している石炭火力発電所からのＣＯ２排出量…

第203回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（小野洋君）お答えいたします。二〇一九年九月に委員今御指摘ございましたＩＰＣＣが公表いたしました海洋・雪氷圏特別報告書によりますと、温室効果ガス排出量が現在のペースで増加し続けた場合、世界の平均海面水温は現在に比べて二十一世紀末までに約三度上昇するというふうに予測されてございます。

第203回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（小野洋君）お答え申し上げます。気候変動の適応の取組と、やはり地域から取組を進めていくということが非常に重要でございます。その拠点となります地域気候変動適応センター、非常に重要な役割を担っていると考えております。このセンターでございますけれども、気候変動適応法が施行されました二〇一八年度に四自治体指定と、二〇一九年度には十自治体、二〇二〇年度には十一自治体が新たに整備ということでございまして、現状のところ、都道府県では…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2020/11/17

第203回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（小野洋君）お答え申し上げます。二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた対策あるいはライフスタイルの変革を進めていくという上におきまして、やはりまず気候変動のリスク、危機的な状況であるということを国民の皆様方に理解していただくというのは非常に重要だと思っております。環境省、いろいろ取組をしておりますが、一つの例といたしましては、例えば二一〇〇年未来の天気予報という動画を制作いたしまして、一・五度目標、パリ協定の一・五度…

第203回衆議院環境委員会第2号

○小野（洋太）政府参考人お答え申し上げます。現行の第五次エネルギー基本計画におきましては、ベースロード電源とは、発電の際の運転コストが低廉で、安定に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働するという特性を持つ電源の総称でありまして、地熱、流れ込み一般水力、石炭、原子力がこれに該当するものでございます。電力を供給する上では、スリーＥプラスＳ、セキュリティー、コスト、環境、このバランスをとることが重要だというふうに考えておりまして…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2020/11/17

第203回衆議院環境委員会第2号

○小野（洋太）政府参考人お答え申し上げます。再エネにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の基本方針でございます。主力電源化に向けまして、コスト低減の取組を強化しつつ、長期安定的な事業を確保し、系統制約、それから調整力の確保の取組を一つ一つ進めているところでございます。他方、資源の乏しい日本にとりまして、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動問題への対応等を踏まえれば、安全確保を大前提と…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2020/11/17

第203回衆議院環境委員会第2号

○小野（洋太）政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、温室効果ガス排出の約八五％を占めるエネルギー分野の取組が特に重要だというふうに認識しております。先月から、経済産業大臣の諮問機関であります総合資源エネルギー調査会の場で、エネルギーミックスの取扱いを含め、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論が開始されたところでございます。その中で、菅総理が、所信表明演説、二〇五〇…

第201回参議院外交防衛委員会第17号

○政府参考人（小野洋君）お答えいたします。まず、環境補足協定第三条の二にございます日本国の基準の解釈といたしましては、我が国の法令及び特定の法令の実施のために当該法令の授権を受けた条例が定める基準を指すというのが日米間の共通の認識でございます。御指摘の沖縄県の赤土等流出防止条例でございますが、これは特定の国内法令の実施に当たって当該法令の授権を受けた条例というには当たらないということから、同条例が定める措置あるいはその基準について…

第201回参議院外交防衛委員会第17号

○政府参考人（小野洋君）赤土の問題を含みます在日米軍に関する環境問題でございますけれども、これについては、日米合同委員会の下に設置されました環境分科委員会などの枠組みなどを活用いたしまして、米側と協議し対処しているところでございます。環境省といたしましては、関係省庁と連携しつつ、ＪＥＧＳに基づき米側が環境保護の取組を適切に実施するように働きかけてまいりたいと考えております。

第201回参議院外交防衛委員会第17号

○政府参考人（小野洋君）お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、この条例そのものについては、特定の国内法令の実施に当たって当該法令の授権を受けた条例ではないということから、その措置や基準についてはＪＥＧＳに反映すべきものではないというふうに考えております。