小野洋
会議録に記録された「小野洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2021/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素48 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会89 件・89%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 委員お尋ねのＲＥ一〇〇でございますけれども、事業活動で用いる電力の全てを再エネで賄うということを目指す企業の国際的な連合ということでございます。これに参加しております企業は、現在、世界で二百九十五社、そのうち日本では五十一社となっております。 また、その中でも、例えばアップルとかマイクロソフト、グーグルなどの大手のグローバル企業は既にＲＥ一〇〇を達成しておりまして、その中には、自社のみならず…
第204回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 例えばアップルにおきましては、サプライヤーの再エネ利用を促すために、サプライヤークリーンエネルギープログラムという取組を行っておりまして、日本企業からはイビデン社や太陽インキ製造社などが参加をし、アップル向け製品の生産拠点においては太陽光発電設備の導入等を行っているということを承知しております。 また、再エネ化を求められる日本企業の取引額への影響でございますけれども、民間の調査会社の推計が…
第204回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 環境省の再エネポテンシャル調査、行っておりますけれども、この調査におきましては、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制あるいは現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしておりまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果を得ております。 資源エネルギー庁の…
第204回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 事業者や家庭などの需要家が発電事業者と直接契約をいたしまして再エネ電気を長期にわたって調達するいわゆるＰＰＡでございますけれども、これは、自ら太陽光発電を設置する場合の初期費用でございますとか維持管理費用等が生じず、需要家の再エネ調達の選択肢を広げ、再エネ導入のハードルが下がるというものでございまして、再エネの拡大に資するものであると考えております。 環境省におきましては、委員から御紹介ご…
第204回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 メタネーションでございますけれども、水素と二酸化炭素を原料といたしまして天然ガスの主成分でございますメタンを合成する技術でございまして、現在、官民で脱炭素に資する手法の開発や実証が進められております。 環境省におきましても、廃棄物処理施設から排出される排ガスから二酸化炭素を分離、回収いたしましてメタンを生成する商用化規模の実証事業を現在実証中でございます。この事業によりまして、メタン生成設備…
第204回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、再エネ由来の水素、それから化石燃料由来の二酸化炭素を回収して有効利用していく、これらの水素と二酸化炭素によるメタネーションについては、それを天然ガスの代替燃料として利用することで天然ガスの消費量を抑え、温室効果ガスの排出削減にもつながるということで脱炭素社会に貢献するものと考えておりまして、環境省としても、現在進めております実証事業をしっかりと進めてまいりた…
第204回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 今委員から、メタンプルームによる水素製造は国内で自給自足できる、国際情勢に左右されないという観点で地政学的な優位性がある、そして輸入に係る費用が掛からない、輸送コストということが大きな問題になりますけれども、そういう点でも有利ではないかとの御指摘がありました。 メタンハイドレートは国内資源でありまして、地政学的な観点から有利であると、これはもう御指摘のとおりでございます。 次に、コストに…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、これまでもライフラインの停止により死亡等に至る大変痛ましい事件が発生しているところでございまして、こうした事件を防ぐため、電力やガス会社を含めまして、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局等の連携は極めて重要というふうに認識しているところでございます。 このため、資源エネルギー庁といたしましては、これまでも電力会社とガス会社に対しまして、自ら需要家が生活困窮者と把握できた場合…
第204回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 環境省といたしましては、やはり地域資源の最大限の活用と、地域の再エネ資源を最大限活用した自家消費型、地産地消型の再エネ導入、これが最も重要であると考えております。 このため、環境省といたしましては、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージといたしまして、避難施設となる公共施設への再エネの導入、工場や事業所への自家消費型太陽光の導入、地域再エネを活用した分散型エネルギー施設の構築等の支援を…
第204回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） 環境省におきましては、政府の一般統計調査として、家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査を実施いたしております。その結果によりますと、これは居間ということでありますが、居間におけるＬＥＤの使用率でございますが、統計調査を開始した平成二十九年度からの二年間で九・七ポイント上昇しておりまして、令和元年度現在において五五・六％となってございます。
第204回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 まず、家庭の発熱電球をＬＥＤ電球に替えた場合の省エネ、省ＣＯ２効果につきましては、約八六％の効果があるというふうに試算がございます。また、蛍光灯のシーリングライトからＬＥＤのシーリングライトに切り替えた場合、これ同様に約五〇％の省エネ、省ＣＯ２効果があるという試算がございます。 先生からも御指摘ございましたが、環境省といたしましては、省エネ製品に買い換えるナビゲーション「しんきゅうさん」とい…
第204回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 委員御指摘ございましたように、既存住宅の断熱化の取組は非常に重要だと考えております。熱の出入りの大部分が窓などの開口部からであるという分析結果がございまして、窓などの断熱性能の向上と、これ既存住宅について非常に重要な、有効な対策であると考えております。 環境省におきましては、令和三年度の当初予算案におきまして、既存住宅の断熱リフォームの事業を盛り込んでございます。 また、例えば、断熱効果とい…
第204回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 二〇一八年度の値でございますけれども、一般廃棄物、それから産業廃棄物からの排出量、ＣＯ２換算で約三千三百五十万トンでございまして、我が国の温室効果総排出量の約二・七％という数字でございます。
第204回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 お問合せの生活系一般廃棄物の処理、処分過程で排出される量でございますけれども、ＣＯ２換算で約八百万トン、我が国の温室効果ガス総排出量の約〇・六％という数字でございます。
第204回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 まず、欧州がやっているからやっているのかということではなくて、やはりＩＰＣＣの科学的知見などを見ますと、気候変動対策についても待ったなしであるというこれ認識が、科学的な、あるいは国際社会の共通認識だと理解しておりますし、既に百二十か国を超える国が二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言をしているという状況でございます。 また、菅総理もおっしゃっておられますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラル…
第204回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 例えば、ドイツにおきましては、産業用の電気料金に係る賦課金等が大幅に減免される仕組みがあると、あるいは、その家庭用電気料金が特にドイツやイタリアでは高額になっているというような情報は我々も把握しております。
第204回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 中長期のエネルギー政策につきましては、御指摘のコストの観点を含めまして、経済産業省の総合資源エネルギー調査会などにおきまして議論が進められておると承知しております。 ただ、環境省といたしましても、委員御指摘されました国際競争力という観点、これが非常に重要だと思っております。こういった観点を含めまして、様々な論点について丁寧に議論を行って、実効ある仕組みや対策を立案し、実施していく考えでござい…
第204回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性を優先し、原子力規制委員会が科学的、技術的に審査を行い、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めたものについてその判断を尊重するというのが一貫した政府の方針でございます。 また、二〇一九年六月に閣議決定いたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可…
第204回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 委員が御指摘いただきました本事業でございますけれども、令和二年度の第三次補正予算の中で新規に措置をしたものでございます。 具体的には、内容でございますが、まず、平時には、再エネ設備等を備えた事務所、多目的スペース、ホテル、カフェなどの省ＣＯ２型の業務用施設として活用すると。さらに、災害や感染症拡大などの緊急時には、応急施設や一時避難施設等として活用可能であると、こういうものでございまして、…
第204回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 お尋ねのカーボンプライシングの導入状況等でございますけれども、現在、カーボンプライシングにつきましては四十六の国、それから三十五の地域で導入されており、多くの国で炭素税あるいは排出量取引という形で導入されていると承知しております。 また、炭素税の場合の使途ということでございますが、ノルウェー、アイルランドなどのように一般財源に充てている国、それからフランスのように再生可能エネルギーなどへの…