小野洋
会議録に記録された「小野洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2021/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素48 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会89 件・89%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えいたします。 委員が御指摘されました第二十一条の六項、促進区域の設定のところでございますが、この設定につきましては、環境省令それから都道府県の定める環境配慮の基準等に基づき設定するということでございます。 この内容の詳細については、今後、専門家の意見聴取などを行って検討していくことといたしておりますけれども、その基準におきましては、例えば、現在の想定といたしまして、自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えいたします。 あくまで現在の想定ということで申し上げさせていただきます。 先ほど申し上げました自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区の特別保護地区、そのほかといたしましては、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域や国指定自然環境保全地域、種の保存法に基づく生息地等保護区、世界遺産条約に基づき世界遺産リストに登録された世界遺産の核心地域、それから、ラムサール…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えいたします。 委員が御指摘いただいた再エネポテンシャルでございますが、環境省で再エネポテンシャルの調査を実施しておりまして、この中では、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や、現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から、具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果にな…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えさせていただきます。 菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言でございますけれども、個別具体的な対策、施策に裏打ちされたいわゆる積み上げ型の削減目標ではなく、将来のあるべき姿を明確に掲げたものと認識しております。 こうした点を踏まえまして、今回の改正案におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を基本理念という形で法律に位置づけることにより、政策の継続性や予見可能性を高め、あらゆる主体の取組やイノ…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えさせていただきます。 ＩＰＣＣの一・五度特別報告書におきましては、将来の気候に関連するリスクといたしまして、地球温暖化が一・五度を超えた後二一〇〇年までに同水準に戻る場合の方が、徐々に一・五度で安定化する場合よりもリスクが大きいというふうに報告されております。 我が国においても、そうした利用可能な最良の科学に基づき、迅速な温室効果ガス排出削減を継続的に進めていくことが重要であると考えております。 すなわち、…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えいたします。 再エネ促進区域の設定に当たりましては、地域の合意形成のプロセスとして、住民も含めた地域の様々な主体が参画することが望ましいと考えております。このため、本改正案におきましては、地方公共団体の実行計画の策定に当たりまして、住民を含む利害関係者や関係地方公共団体の意見聴取を行うこととしております。また、市町村が地方公共団体実行計画協議会を組織しているときは、協議会における協議が必要である旨規定すると…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えいたします。 実行計画におきましては、市町村の区域内の温室効果ガスの排出削減を目的といたしまして、再エネ目標や目標の達成に向けた再エネの促進区域等を位置づけることとしております。 こうした中で、保全区域でございますけれども、これは実行計画の記載事項として条文上は規定しておらず、定めることは想定してございません。ただ、市町村が事業の適地を抽出して促進区域を設定する場合には、国や都道府県が定める環境配慮の基準を…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたけれども、本改正法案におきましては、いわゆる保全区域につきましては実行計画の記載事項として条文上規定しておりませんので定めることは想定いたしておりませんけれども、促進区域を定めるプロセスにおいて、保全すべき対象をいわば除外するというプロセスが想定されておりますので、そこについて市町村なりが任意に何らかの形で情報を公開するということは考えられるのではないかと思います。
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えいたします。 まず、本法案におきましては、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める基準に従い、かつ、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮して都道府県が定める基準に基づいて、市町村が定める促進区域において認定事業計画に従って施設の整備が行われる場合には、環境影響評価法の配慮書手続の特例を講じるということとしております。 その理由は、こうした促進区域におきましては、事業者による個…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、改正法案の第二十一条第六項の環境省令でございますけれども、これは、市町村がこれに従って促進区域を定め、また都道府県がこれに即して基準を定めるという、基本となるものでございます。 この省令におきましては、発電設備の種類ごとに、法律に基づく保全・保護区域を促進区域から除外すること、環境の保全への支障を防止するために配慮すべき対象を示して、促進区域において事業を実施する場合の配慮すべき対象へ…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えいたします。 環境省令で定める基準でありますとか都道府県の基準というのは、先ほど答弁したとおりでございますけれども、これに基づきまして市町村が地方公共団体実行計画に地域脱炭素化促進事業の促進に関する内容を定める際には、地域の環境の保全のための取組というのを定めることとされております。 市町村が環境保全のための取組事項を適切に定めた上で、こうした取組を満たす形で事業者が事業を行うということによって、適正な環境…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えいたします。 企業や国民の行動変容は非常に重要だと考えております。 例えば、民間企業向けといたしましては、今回の改正法案におきましても、温室効果ガス排出量の報告制度をデジタル化、オープンデータ化するという内容を盛り込んでおりまして、これによって、例えば投資家がそのデータを活用しやすくするということで、企業の自主的な脱炭素化の取組を促進していきたいと思っております。 また、国民向けといたしましては、例えば、脱…
第204回 衆議院 環境委員会 第5号
○小野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の一・五度特別報告書におきましては、二度と一・五度を比べた場合の違いといたしまして、具体的には、例えば、人間が居住するほとんどの地域における極端な高温が増加する、極端な熱波に頻繁にさらされる人口が約四・二億人増加する、夏季における北極の海氷の消滅が、二度の場合十年に一回であるのに対し、一・五度だと百年に一回程度である、あるいは、サンゴ礁が、一・五度の場合七〇から九〇％死滅するのに対して、二…
第204回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 委員が今御紹介されましたように、平成二十九年度で、食品ロス量六百十二万トンでございます。このうち統計データが比較的そろっているのが、先日も御答弁させていただきました家庭系の食品ロス、それから事業系の中では外食産業の食べ残しに係る食品ロス、この辺りについては試算できるデータがございます。 これらについて原料調達、生産段階におけるＣＯ２排出量を推計いたしますと、合計で年間約百八十、ＣＯ２で百八…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 廃炉・汚染水対策を進めるのに必要な資金につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づきまして、一定の蓋然性を持った金額、八兆円という見通しをお示ししているところでございます。 この廃炉に要する費用につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づきまして、事故当事者であります東京電力が経営改革によって捻出し、機構に積み立てるということにしているところ…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 今御指摘の、まず事業費につきましては、拠出金の施行以降、十三・九兆円の水準をこれは維持されていると認識しているところでございます。これは、当然今後も、時々の状況を踏まえ、事業が適切に運営されるよう、再処理機構等において精査されることになるというふうに認識しているところでございます。 それから、御指摘の核燃料サイクルの状況について申し上げれば、まず昨年、核燃料サイクルの中核となる六ケ所再処…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 プルトニウムにつきましては、原子力委員会決定であります我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方、これがございます。これに加えまして、エネルギー基本計画におきましても、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組むこととしているところでございます。 さらに、電気事業連合会は昨年十二月に、基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 我が国は、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としているところでございます。 核燃料サイクルコストを含む原子力の発電コストにつきましては、二〇一五年の検証で、原子力の発電コストは、キロワットアワー当たり十・一円以上、そのうち核燃料サイクル費は一・五円という結果になっております。これは、使用済燃料を直接処分する場合よりもキロワットアワ…
第204回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたいわゆるブルーカーボンでございますけれども、非常に重要な気候変動対策の一つであると考えておりますけれども、これも委員から御指摘ございましたが、現在のところ、温室効果ガスのインベントリーには我が国として計上はいたしてございません。 我が国におきましては、令和元年度から国土交通省が地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会を設置されておりまして、これ環…
第204回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 委員が御指摘いただきました気候変動に関する世論調査でございますけれども、これは、気候変動に関する国民の意識を把握いたしまして、今後の施策の参考とする目的で行われたものでございまして、地球温暖化問題、それから気候変動影響、適応などが調査項目になってございます。 特に、脱炭素社会の実現に向けた取組に関係するものといたしましては、あなたは脱炭素社会の実現に向け一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす…