小野洋
会議録に記録された「小野洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2021/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素48 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会89 件・89%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 委員から御指摘ございました家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査でございますが、家庭のＣＯ２排出量やエネルギー消費量の実態を把握するために、統計法に基づく政府の一般統計調査として実施し、その結果を毎年度公表しております。 これももう委員が先ほど御指摘されたとおりなんでございますけれども、統計法におきましては、調査票情報を匿名処理した匿名データについて、学術研究の発展に資すると認める場合、その他の一…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 ＩＰＣＣの一・五度特別報告書におきましては、地球温暖化を一・五度に抑える排出経路といたしまして、二〇五〇年前後に世界全体のＣＯ２排出量は正味ゼロ近辺であるということが示されておりまして、我が国が、昨年十月、総理が表明されました二〇五〇年カーボンニュートラルもこれを踏まえたものであるということでございます。さらに、今回総理が表明された新たな二〇三〇年目標につきましても、我が国の二〇五〇年カーボ…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 電源別の発電コストにつきましては、今現在、専門家におけるワーキンググループにおきまして議論を進めている状況でございます。特に、原発の発電コストについても御指摘ございましたけれども、二〇一五年のコスト検証の際に専門家より整理された考え方を踏襲して今検討しておりまして、新規制基準への対応を踏まえた追加的安全対策費の増額、それから福島原発事故への対応費用の増額等につきまして、直近の状況を適切に…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（小野洋太君） はい、失礼いたしました。 御指摘の原子力のコストも含めまして、エネルギー政策に関しまして様々な分析や御意見があることは承知しているところでございます。
第204回 衆議院 環境委員会 第8号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正案でございますけれども、再エネをめぐる地域トラブルが見られているということも踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りつつ地域に貢献する再エネを促進する仕組みとして、地域脱炭素化促進事業に関する計画・認定制度を盛り込んでおります。 この制度におきましては、地方公共団体による実行計画の策定過程において、住民を含む利害関係者からの意見聴取、それから、住民その他の関係者から成る地方…
第204回 衆議院 環境委員会 第8号
○小野政府参考人 お答えいたします。 そういった委員御指摘のような危惧が生じないように、地球温暖化対策推進計画あるいはマニュアルの中でこの制度の趣旨をしっかりと書き込んで、周知してまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 環境委員会 第8号
○小野政府参考人 お答えいたします。 地域が主体となって地域の資源を使う再エネ事業というのは、この法律の制度の趣旨に非常に沿ったものというふうに考えております。 その事業を促進するために、促進区域の設定はもとより、市町村に様々な条件を、例えば、環境保全の条件でございますとか、地域の経済社会の持続的発展に関する取組などを定めまして、それに沿った申請がなされた事業を認定し、そういった事業についてはワンストップサービスで促進していく、こういっ…
第204回 衆議院 環境委員会 第8号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 委員が御指摘いただきました改正法案第二条第六項の地域脱炭素化促進事業でございますけれども、まず、この事業の趣旨といたしましては、脱炭素社会の実現に向けまして、各地域の再エネの資源、これを最大限に活用することが脱炭素化には重要だという認識である一方で、再エネ事業をめぐる地域の合意形成が課題となっている、こういうことを踏まえまして、再エネ施設の整備を中核に据えつつ、その他の脱炭素化の取組を組み合わせた…
第204回 衆議院 環境委員会 第8号
○小野政府参考人 お答えいたします。 基本理念の部分については、委員御指摘のとおり、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収量による除去量との間の均衡ということで、いわゆるカーボンニュートラルという概念を基本理念として具現化しております。 なお、基本理念につきましては、温対法全体に及ぶものでございまして、例えば、温対法の中には吸収源の条項もございますし、あるいは温対計画においては吸収源対策というのもしっかりと位置づけられているとい…
第204回 衆議院 環境委員会 第8号
○小野政府参考人 お答えいたします。 環境省と国立環境研究所によりまして、毎年度、我が国の温室効果ガスの排出量、吸収量を算定いたしておりますが、二〇一九年度、直近の最も新しいところで申し上げますと、温室効果ガスの総排出量がＣＯ2換算で十二億一千二百万トン、一方、京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は四千五百九十万トンでございまして、総排出量の約四％程度という数字になってございます。
第204回 衆議院 環境委員会 第7号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 四月二十日の環境委員会におきましては、促進区域に含めることがふさわしくないようなエリアの一つの例で、現在の想定といたしまして特別保護地区というのを例として答えさせていただきました。 ただ、これは現在の想定ということで、現時点で、当然ながら、何を含めるかとか何が含まれないかということについて決定をしているわけではございません。この法案が成立した暁には、促進区域の設定に関する環境省令の詳細について検討…
第204回 衆議院 環境委員会 第7号
○小野政府参考人 お答えいたします。 委員からただいま御指摘ございましたガイドラインにおきましては、促進区域の設定に関する環境省令、この内容あるいは考え方、さらには、都道府県の基準を定めるに当たっての考え方、それから、市町村が定める地域の環境保全のための取組の具体例などについて、発電設備の種類ごとに示すことを想定しております。 例えば、現状での想定でございますけれども、自然公園法に基づく国立・国定公園、それから、都道府県立自然公園の特別…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー基本計画につきましては、昨年十月から、総合資源エネルギー調査会におきまして、見直しに向けた議論を行っているところでございます。これまで十回審議会を開催いたしまして、菅総理が表明されました二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、それに加えまして、二〇三〇年に向けた課題や政策の在り方について議論を深めたところでございます。 気候変動対策につきましては、温室効果ガス排出…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答え申し上げます。 現行法におきましては、地球温暖化対策の定義といたしまして、温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化と定義しておりますけれども、現行の温室効果ガスの排出の抑制というのは、温室効果ガスの排出量の増加も許容し得る概念となっております。 一方で、委員も御指摘がございましたが、今回の法案では、カーボンニュートラル宣言を踏まえまして二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけると…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、地域脱炭素化促進事業に関する計画・認定制度においての都道府県と市町村、県と市の具体的役割分担ということでございます。 まず、本制度におきまして、都道府県は、その区域全体の再エネ促進及び環境保全の方向性を示すという観点から、まず、再エネ利用促進等の施策及びその実施目標を定める、二つ目として、市町村が促進区域を設定する際の環境配慮の方針を定めることができることとしております。 また、市町…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋太）政府参考人 お答えを申し上げます。 エネルギー基本計画の見直しにつきましては、総合資源エネルギー調査会におきまして、二〇三〇年電源構成の扱いを含めまして、今議論を深めているところでございます。 現在までに九回審議会を開催し、菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、二〇三〇年に向けた政策の在り方について議論を深めたところでございます。 現時点におきましてエネルギー基本計画の改定時期は…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋太）政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、現時点におきましてはエネルギー基本計画の改定時期は未定でございまして、おっしゃるＧ７などの国際会議も踏まえまして、国際動向を注視しながら検討を加速してまいりたいと考えているところでございます。
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋太）政府参考人 お答え申し上げます。 石炭火力について御指摘がございましたけれども、石炭火力は、安定供給性、経済性に優れていますけれども、議員御指摘のとおり、ＣＯ2排出量が多いという環境面の課題があるのは事実でございます。 今般、脱炭素化という世界的潮流がある、これも認識しているところでございまして、ＣＯ2排出量の約二割を占める石炭火力からのＣＯ2の排出削減を着実に実施する必要があるというふうに認識しているところでございます。…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルを脱炭素型へと転換を図るということが必要不可欠でございます。 まず、委員から最初に御指摘がございました若者でございますけれども、確かに、御指摘のありました世論調査の結果では、気候変動問題への認知度が相対的に高くないという結果が出ております。ただ、二〇五〇年を担う将来世代でございまして、その意識や行動の変容を促すことは非…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野（洋）政府参考人 お答えいたします。 基本理念の二〇五〇年の脱炭素社会の実現を旨とするというところだと思いますけれども、旨とするというのは、それを重要なことというふうに認識してやっていく、こういう意味でございます。