小野洋
会議録に記録された「小野洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2021/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素48 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会89 件・89%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 本年四月に米国と合意いたしました日米気候パートナーシップにおきましては、委員御指摘の二ポツで、両国はクリーンエネルギーに関するイノベーション協力を強化するということになっております。その分野といたしましては、再生可能エネルギーを始めといたしまして、スマートグリッド、それから火力発電そのものは入ってございませんけれども、火力発電の脱炭素化に向けての技術ということで水素とともにＣＣＵＳ、それ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台ということでございまして、そのため、産業競争力の維持や国民生活の観点から、委員御指摘のスリーＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要というふうに認識しているところでございます。 御指摘のとおり、二〇三〇年の新たな削減目標を目指す上でも、エネルギーコストを最大限抑制することは重要だ…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 委員お問合せの件でございますけれども、具体的には、再エネの種類ごとの特性を踏まえまして、自然環境や生活環境への影響等を考慮して、既存の法制度との整合も図りつつ、まず法律に基づく保全区域等を促進区域から除外すること、それから促進区域で事業を実施する場合の環境配慮の考え方を示すことというのをこの環境省令の基準の内容として想定しております。 更に具体的に申し上げますと、例えば自然公園法に基づく国…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 環境省令で定める基準でございますけれども、この法律が成立するということを前提といたしまして、その具体的な内容につきましては、内容は先ほど申し上げたとおりでございますが、施行までに十分な周知期間が確保できるように、専門家の意見聴取などを慎重に行いながら検討を進めていく予定でございます。
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたけれども、この検討に当たりましては、騒音あるいはシャドーフリッカーなどの生活環境への配慮に係る住宅との離隔距離の設定、あるいは希少な動植物の考え方とその生息・生育地の扱いや、広域を移動する鳥類などに係る自然環境への配慮に係る事項の考え方などについてよく、十分に検討してお示ししたいと考えております。 また、これと同時に、都道府県につきましても基準を定める、地域の実情…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 委員から御指摘ございましたように、現行の制度におきましては、事業所ごとの排出量の情報でございますとか、事業者の従業員数、業種コード等の基礎的な情報については、開示請求に応じて開示をしてきたところでございます。 これらの情報につきましては、二〇〇六年の制度発足時に、全国展開する企業については、生産設備の状況によって事業所間の生産調整を行うというような実態が全国展開している企業についてはございま…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 まず、インベントリー、温室効果ガスインベントリーの方でございますけれども、二〇一九年度の値でございますが、エネルギー回収を伴う廃棄物焼却からも含めた廃棄物関係の総排出量は二酸化炭素換算で三千九百六十七万トンでございまして、我が国の温室効果ガス総排出量の約三・三％でございます。下水の処理、処分に係る排出量は、そのインベントリー上、この内数になっておりまして、二百九万トン、総排出量の約〇・二％で…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 事業所ごとの情報について開示請求の件数でございますけれども、直近の令和二年度で年間八十一件ということでございます。
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） まず、状況でございますけれども、一年、今二年掛かっているということでございます。 この制度でございますけれども、まず正確で公的な排出量データが入手できるという特徴があるということでございますので、やはり国による一定のチェックは必要かと思っております。そのために報告事項に誤りがないか確認をするということをやる必要が電子化してもあると思っておりまして、とはいえ、委員御指摘のとおり、これはできるだけ早くというのは当然…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 まず、この地域の地球温暖化防止活動推進センターでございますけれども、現状、地域の住民向けの啓発、広報活動を行うということでやってきております。委員御指摘の事業者向けでございますけれども、これについては約半数の地域センターで既に事業者向けの取組を、任意といいますか、法律に必ずしも明確な位置付けがない中で行っているということでございます。 ただ、半数にとどまっているということでございまして、やは…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 一部先ほどの大臣の答弁と重複いたしますけれども、やはり再エネの大量導入を行っていくに当たりましては、委員御指摘のような課題があるということは十分認識しておりますし、適切な調整力の確保というのが必要であるということでございます。例えば、委員御指摘ございました蓄電池の開発も進めておりますし、動く蓄電池としての電気自動車を活用していく、さらに水素をどう活用していくのかといったことなど、調整力の脱炭…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 閣僚声明に関する交渉過程や会議における議論の詳細につきましては、お答えを控えさせていただきたいと存じます。
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 繰り返しで恐縮でございますけれども、閣僚声明に関する交渉過程につきましてはお答えを控えさせていただきたいと存じます。
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 この共同声明にありますとおり、排出削減対策が講じられていない、この一言でございます。
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋太君） 排出、ＣＯ２の排出を実質的に低減させる、そのような措置が講じられているというふうに理解しているところでございます。
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋太君） これは、その時々のエネルギーの情勢や、それから技術開発の状況等によりますけれども、排出削減措置、排出削減に係る技術、そのような措置が講じられているものが含まれるという理解でございます。
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋太君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、この排出削減措置を講じられたというところの解釈でございますけれども、そのときのエネルギー情勢や、各国のですね、それから技術開発の状況等を踏まえて実質的に排出削減が講じられていると、このようなものを指すという理解でございます。
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 気候変動・エネルギー政策の推進に当たりましては、将来社会を担う若い世代の御意見を踏まえながら議論していくというのは委員御指摘のとおりだというふうに思います。 経済産業省といたしましては、審議会、シンポジウム、説明会など様々な場を設定して、若者団体からの御意見を伺うことに努めているところでございます。例えば、地球温暖化対策の検討を行っている産業構造審議会、中央環境審議会の合同会合で、クライ…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 本法案につきましては、閣議決定に先立ちまして、地方自治法第二百六十三条の三の規定に基づきまして、地方六団体への公式な情報提供手続というのを行っております。また、本法案の作成段階から、全国知事会、全国市長会、全国町村会との意見交換や、都道府県や市町村に対するヒアリングなどを順次実施してきたところであります。 また、本法案が成立した暁には、引き続き、自治体の意見を丁寧に伺いつつ、具体的な運用の検…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 地方自治法に基づく先ほどの六団体への公式な情報提供手続におきまして、全国知事会、全国市長会、全国町村会から、制度運用の面、それから国からの支援に係る地方自治体の実情を踏まえた御意見をいただいております。特に制度を変えるべきというよりも、その運用に係る意見というのをいただいております。 環境省といたしましては、こういう御意見踏まえつつ、具体的な制度運用に係るガイドラインの整備やきめ細やかな支援…