小野洋 の国会発言

第208回衆議院環境委員会第2号

○小野政府参考人お答えいたします。まず、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門の脱炭素化を着実に実行していくことが何より重要かと考えております。再生可能エネルギーでございますけれども、まず二〇五〇年ということでいえば、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を策定しておりまして、この中で、ＳプラススリーＥを大前提に二〇五〇年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとされております。お尋ねの…

第208回衆議院環境委員会第2号

○小野政府参考人お答えいたします。現状、例えば二〇一九年ということでございますが、太陽光が六・七％ということですので、これを一四から一六にするということでいえば、おおよそ倍増以上ということかと思います。

第208回衆議院環境委員会第2号

○小野政府参考人お答えいたします。特にこの場所でこのぐらいということではございませんけれども、午前中にございました温対法の促進区域でございますとか、あるいは屋根、特に設置の初期費用をゼロで行うＰＰＡという事業がございますけれども、そういった屋根置きの事業、さらに、ソーラーシェアリングという、農地と太陽光発電をシェアして発電を行うとか、そういったことを積み上げて、エネルギー基本計画において先ほど申し上げた数字が積み上がっております。

第208回衆議院環境委員会第2号

○小野政府参考人はい、具体的に、この場所で例えば何ギガワットということが、必ずしも場所と一対一では結びついておりませんけれども、先ほど申し上げましたような、温対法の促進区域でございますとか、ＦＩＴでございますとか、屋根置きでございますとか、そういった施策ごとに積み上げてこの数字になっているというふうに理解しております。

環境省地球環境局長2022/02/17

第208回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○小野政府参考人お答えさせていただきます。委員から御質問ございました、排出削減対策が講じられていない、講じられている、どういう線引きなのかということかと思いますけれども、この明確な線引きというのは、国内的にも国際的にも、詳細な線引きというのは明確に定まっているわけではございません。ただ、現時点におきましては、二酸化炭素の排出を実質的に削減する対策が取られているものというのが排出削減対策が講じられているというふうに解釈しておりまして…

環境省地球環境局長2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○小野政府参考人お答え申し上げます。委員お尋ねございましたグリーンライフポイント推進事業でございますけれども、令和三年度の補正予算でお認めいただいてございます。これは、環境配慮製品あるいはサービスの選択といった消費者の環境配慮行動に対して新たにポイントを発行しようとする企業あるいは自治体などに対しまして、その準備経費の支援を行うものということでございます。現在の準備状況でございますけれども、年度内、本年度内に事業者の公募が開始でき…

環境省地球環境局長2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○小野政府参考人お答えいたします。我が国の温室効果ガス排出量でございますけれども、製造段階等のＣＯ2も考慮いたしますと、約六割が衣食住を中心とした家計関連に由来しているところでございます。このため、脱炭素型のライフスタイルへの転換によって、需要サイドから脱炭素社会への変革を誘導していくこと、これが極めて重要であると考えてございます。環境省としては、これまで、ＣＯ2削減につながるような取組について、先ほど委員からもございました、クー…

環境省地球環境局長2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小野政府参考人お答え申し上げます。委員から御指摘ございましたＪクレジット制度でございますけれども、省エネ、再エネ設備の導入、あるいは、御質問ありました森林管理による温室効果ガスの排出削減、吸収量を国がクレジットとして認証する制度でございます。このうち、森林クレジットでございますけれども、森林法に基づく森林経営計画に沿って森林管理をするということによって、吸収量を確保する活動を対象としております。御指摘のような場合につきましても…

第204回参議院環境委員会第15号

○政府参考人（小野洋君）お答え申し上げます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、再エネの大量導入と併せて、その余剰あるいは変動、吸収できる水素が重要な役割を果たしていくと考えておりまして、グリーン成長戦略などにおいても、その水素の推進、技術開発の推進といったところは重要な柱として位置付けられておるというところでございます。環境省といたしましては、特に再エネなどの地域資源を活用した水素による自立分散型エネルギーシステ…

第204回参議院環境委員会第15号

○政府参考人（小野洋君）お答えいたします。まず、熱、電力だけでなくその熱の脱炭素化、これは委員御指摘のとおりでございまして、これは非常に重要でございまして、資料にもございますように、相当の効果が見込まれる分野であろうと考えております。現在、環境省におきましては、例えば地中熱のヒートポンプなどの再エネ熱利用設備の導入、あるいは廃棄物処理施設で生じる未利用熱の有効活用等、支援措置を講じて推進をしております。また、議員が御指摘されまし…

第204回参議院環境委員会第15号

○政府参考人（小野洋君）お答え申し上げます。先般御審議いただきました改正温対法における地域脱炭素化促進事業でございますが、この対象となる事業は法令上その省令で定めるということとしておりまして、再エネ設備と一体で水素製造設備を整備するという、こういう御指摘の事業も対象とする方向で今後関係省庁と検討をしていきたいと考えております。また、環境省は、このような地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築に取り組んでおります。例えば、世界最…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2021/06/08

第204回参議院環境委員会第15号

○政府参考人（小野洋君）まず、環境省の立場からお答え申し上げます。委員が御指摘されました送配電網の課題、これは、地域に貢献する再エネの最大限の導入拡大というためにも重要な課題であるというふうに考えております。環境省といたしましては、まず、系統への負荷をできるだけ掛けない形で地域の再エネを有効活用するということで、自立分散型エネルギーシステムの構築、あるいは自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入の支援などを行ってございます。また、系…

第204回参議院環境委員会第15号

○政府参考人（小野洋太君）経済産業省の方からお答え申し上げます。近年、再エネ導入量が増加していることによりまして系統制約が顕在化している、委員御指摘のとおりでございます。この系統制約の克服に向けましては、災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスの強化という観点に加えまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくと、そのために我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換していく必要があるというふうに認…

第204回衆議院環境委員会第14号

○小野（洋）政府参考人お答え申し上げます。委員が今御指摘ございました、木材の価格が高騰して調達が困難になるといった、いわゆるウッドショックと呼ばれる状況が生じているということは承知をいたしておりますし、木材の利用というのが温暖化防止の観点から非常に重要であるということもそのとおりかと思います。環境省におきましては、住宅や建築物の脱炭素化を図るために、ネット・ゼロ・エミッション・ハウス、ＺＥＨと呼んでおります、あるいはネット・ゼロ・…

第204回衆議院環境委員会第14号

○小野（洋）政府参考人お答え申し上げます。先ほどの、新たな木質素材を一定量以上使用した場合への、追加的な補助とか優先採択、これは既に実施しておりますので、これについて、より分かりやすく周知をして、活用を図っていきたいと考えております。

第204回衆議院環境委員会第14号

○小野（洋）政府参考人お答え申し上げます。世界全体という観点から申し上げたいと思いますけれども、ＩＰＣＣの報告書によりますと、農業、林業、その他の土地利用における温室効果ガスの排出量は、全分野の排出量のうち約二三％となってございまして、このうち農業だけを取り上げますと、二三％のうちの約半分の約一二％を占めているということでございます。この一二％のうち、メタンガスの占める割合が約六五％、一酸化二窒素の占める割合が約三五％という数字と…