小野洋
会議録に記録された「小野洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2022/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素48 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会89 件・89%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 環境委員会 第7号
○小野政府参考人 お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、水素の活用は非常に重要だと考えております。再エネの大量導入と併せての水素の導入ということが非常に重要だと思っております。 委員から御指摘がございましたけれども、水素は利用の際にはＣＯ2を出さないということなんですけれども、製造、輸送の過程においてもＣＯ2を出さないようにしないとカーボンニュートラルということにはならないということでございます。具体には、環境省とし…
第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○小野政府参考人 お答えいたします。 委員から御指摘がございましたように、やはり、まず隗より始めよということで、公共機関が率先して排出削減対策を進めていくというのは非常に重要であるというふうに考えてございます。 現在の地球温暖化対策推進法におきましては、政府、地方公共団体がそれぞれ、公共施設での省エネルギーであったり再生可能エネルギーの導入等の取組を計画的に進めるという仕組みを設けてございます。 まず、政府におきましては、昨年十月に政府…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○小野政府参考人 お答えいたします。 Ｊクレジットでございますけれども、昨年閣議決定いたしました地球温暖化対策計画では、Ｊクレジットの認証量を現状から約二倍に増やすことを目標にしております。 認証量の増加に向けては、まず、クレジットを創出する方法、いわゆる方法論を見直したり、あるいは新規に策定する、それから、個人や中小企業などで、単独では小さなプロジェクトを一つにまとめて、プロジェクトの規模を大きくして促進するといった取組をしてきており…
第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○小野政府参考人 お答えいたします。 まず、Ｊクレジットは国が運営する制度でございまして、ＣＯ2削減、吸収で信頼性の高い、質の高いクレジットとして認識されておりますので、一定の手続の厳密性というのは必要かと思います。 ただ、手続について、余りにも煩雑で活用しにくいということがあるといけませんので、例えば、プロジェクト計画書作成を代行する支援でございますとか、第三者機関による審査に係る費用への支援といったことを実施いたしております。
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 クレジットの活用に当たりまして、その信頼性を確保するというのは非常に重要な点でございます。 二国間クレジット制度、ＪＣＭのクレジットの活用に当たりましては、国や企業等によるクレジットの活用目的それから移転状況を把握し、二重使用などがないように、国が設置するＪＣＭの登録簿システムにおいて管理する仕組みというのを既に整備いたしておりまして、これによって委員の御懸念がないようにしてまいりたいと思います。…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） お答えさせていただきます。 まず、ブルーカーボン生態系については、そのＣＯ２の排出量や吸収量の算定をしっかりしなければいけないということでございまして、そのためにも、日本におけるブルーカーボン生態系の面積でございますとか、あるいは面積当たりの吸収量等の科学的根拠を整理して算定方法を確立すると、その上で、排出量、吸収量の目録に反映することが必要でございます。 現在、国土交通省、水産庁等の関係省庁におきまして、具体…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 委員御指摘のブルーカーボン・オフセット・クレジット制度でございますけれども、委員も御説明のとおり、国交省が中心になって進めております。環境省でございますけれども、この制度、特に二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けますと、二酸化炭素吸収源の拡大というのも非常に重要であると、カーボンニュートラルということでございますので、吸収の方も重要であるというふうに認識しておりまして、新しい吸収源対策の一…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小野洋君） 環境省が関与しておりますクレジット制度といたしましては、委員が御指摘されましたＪＣＭもございますし、あとＪ―クレジットという制度もございます。 現在はまだ、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度については国交省さんの方でまだ検討を進めているという段階でございますけれども、我々といたしましては、ＪＣＭなりＪ―クレジットで蓄積している知見を提供をするということがまず一つあると思いますし、この国交省さんのブルーカ…
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 一・五度目標と日本のカーボンニュートラル、二〇五〇カーボンニュートラルの関係ということでございますが、委員からも御指摘ございましたように、パリ協定で世界の平均気温の上昇を二度未満に抑えるとともに一・五度に抑える努力を追求するということが位置付けられておりまして、昨年のＣＯＰ26のグラスゴー合意におきましては、特にその一・五度に抑える努力を追求する決意ということで各国が合意したということでご…
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 確かに、脱炭素でございますとか、炭素中立あるいはカーボンニュートラルといった用語が使われております。 まず、地球温暖化対策推進法におきましては脱炭素社会の定義を置いておりまして、ここでは、若干長いですが読み上げますと、「人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会」というふうにしております。つまり、カーボ…
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 はい、委員の御指摘のとおりかと思います。元々、脱炭素社会という言葉を使っていたということもあって、カーボンニュートラルあるいは炭素中立という言葉が比較的国民にまだなじみのなかったということもあり、この言葉を分かりやすさという観点から同じ意味で使っているということかと理解しております。
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 まず、二国間クレジット制度、ＪＣＭの制度の内容でございますけれども、これは途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じまして実現した温室効果ガス排出削減、吸収への我が国の貢献、これをＪＣＭのクレジットとして定量的に評価するとともに、パリ協定六条に基づいて、我が国、それから相手のパートナー国の排出削減目標の達成に活用すると、こういう制度でございます。 このＪＣＭ、二〇一三年から実施し…
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 まず、百二十五億円の中でのどういうプロジェクトかというところでございますが、これは、個別には、応募、公募いたしまして、その中で審査して採択いたしますので、その具体的内容についてはいろいろと変動ございますけれども、これまでの実績で申し上げますと、再生可能エネルギーでございますとか省エネあるいは廃棄物発電といった脱炭素技術をこれまで対象にしてきているというところでございます。 また、このＪＣＭ…
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（小野洋君） おっしゃるとおりでございます。ＷＴＯ違反等にはならないということでございます。
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 まず二〇二〇年度の温室効果ガス排出量、これは速報値でございますが、においては、日本全体の温室効果ガス排出量は十一億四千九百万トンということになっておりますが、このうちお尋ねの住宅、建築物に係るものということで、まず一般住宅により構成されております家庭部門というのがございますが、こちらのエネルギー起源ＣＯ２排出量が一億六千七百万トンで全体の一七・七％、さらに、第三次産業のオフィスに代表されるよ…
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 昨年十月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年の削減目標、これ、先ほどの部門別に申し上げますと、まず、業務その他部門については二〇一三年度比で五一％減、家庭部門については同じく六六％減というような目標を掲げてございます。 地球温暖化対策計画におきましては、住宅、建築物の省エネ基準の引上げでございますとか、使用される機器の効率向上、再生可能エネルギーの最大限の導入等…
第208回 衆議院 環境委員会 第2号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 制度設計、国会審議の前に、有識者会議における議論も行っております。ここでも、先生の御指摘がございましたゾーニングについての議論というのはございましたけれども、ただ、現状の温対法ということを前提にして考えますと、土地利用を規制するというアプローチではなくて、再エネを促進するというアプローチ、制度上そちらの方が適当であろうということで、必ずしもネガティブゾーニングを進めるべきという議論にはなりませんで…
第208回 衆議院 環境委員会 第2号
○小野政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほど来ございますが、脱炭素社会実現の観点から木材の利用が非常に重要であるということは疑いないところでありまして、環境省としてもそのように考えております。 まず、現状でございますが、環境省といたしましては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスあるいはネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの支援事業をやっておりますけれども、その支援に当たりまして、ＣＬＴ、直交集成板でございますけれども、などの新たな…
第208回 衆議院 環境委員会 第2号
○小野政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、先ほどのグリーンライフ・ポイントで、事業の中では地域の取組があるんですが、全国規模の取組もございまして、両面から進めていきたいと思います。 御質問がございましたカーボンフットプリントでございますけれども、一人一人の行動変容を促す、ライフサイクルを変革するという上で、製品の製造から流通、廃棄に至るまで、ライフサイクルを通じたカーボンフットプリントの表示を進め、見える化を進めるということは…
第208回 衆議院 環境委員会 第2号
○小野政府参考人 お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現、さらに環境教育という観点からも、学校施設を始めとする建築物分野全体の脱炭素化が非常に重要だと考えております。学校施設の脱炭素化でございますが、文部科学省におかれまして例えばエコスクール・プラス事業などを主導的に行っていただいているところでございますが、環境省でもこれまで、公立学校などの学校施設を含めまして、建築物の新築、改修によるＺＥＢ化、ネット・ゼロ・エネルギー…