資源エネルギーに関する調査会 第4号

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、藤木眞也君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君及び加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。 　質問の機会をいただきまして、委員長を始め皆様方に心から感謝を申し上げます。 　さて、二〇一一年の福島原発事故の教訓を踏まえて二〇一二年に原子力規制委員会が発足をしたところであります。そして、世界で最も厳しい規制基準に基づく適合審査がスタートをしたと、このように理解をいたします。 　私の地元でございます北海道にございます泊原子力発電所三号機は、現在厳正な審査を受けているところでありまして、既に約八年を経過したところであります。 　私は、前職、自治体に属しておりました。そういった前職時代の経験も踏まえまして、住民や産業経済活動に対する電力の安定的かつ廉価な供給というものは、何より重要な課題であると考えるものであります。 　二〇一八年九月、北海道は、北海道で最も高い震度七を観測した胆振東部地震を経験をいたしました。そして、それに誘発されて、全道域の停電、いわゆるブラックアウトを経験をしたところであります。日本初の出来事でありました。約二日間でのほぼ全面的復旧は実現できたところではありますが、識者の中には、泊が動いていればこうした状況に至らなかったのかもしれないという意見があったのも事実でございます。 　また、昨年、菅政権発足と同時にカーボンニュートラルが宣言をされ、その実現に向けてグリーン成長戦略が盛んに議論されているところであります。 　こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大と同時に、実用段階にある脱炭素の選択肢である原子力をいかにエネルギーミックスの中で位置付けていくかという点は、国民も大いに関心を持つ重要なテーマだと認識をいたします。原子力の安全をいかに確保していくかという点と、原子力の利用をどのように進めていくのかという点、この二点をいかに調和させていくのかを常に問題意識として持ちつつ、以下、質問をさせていただきます。 　まず第一番は、東京電力における核物質防護事案についてであります。やはり、このことをまず取り上げなければならないと思うわけであります。東電の柏崎刈羽における重大事案であります。 　原子力事業を進めるに当たっては、核物質防護の確保は大前提であります。今般、東電柏崎刈羽原発で核物質防護に関わる不適切な事案が立て続けに発生しているところでありますが、エネルギー政策を所管する立場から、経済産業省の受け止めと対応についてお伺いをいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　原子力発電というものは、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現ということを目指していく上でも、そして、委員御指摘のように、安定供給を確保していくという意味でも大変重要な電源の技術だと考えてございます。何よりも安全第一でこれを利用していくということになるわけでございますが、その上でも、核物質防護の確保というものは、原子力事業者、原子力事業の基本の中の基本であると認識してございます。 　今般、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所におきまして不適切な事案が続き、原子力規制委員会から最も厳しい評価がなされた上で、本日、核燃料物質の移動を禁ずる是正措置命令の発出が決定されましたことについては深刻に受け止めておりますし、私どもとしても、大変残念、遺憾に思っているところでございます。 　事業を所管する経済産業省としましても、小早川社長に対し、原子力規制委員会の監視の下で、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を解明し、そして克服し、抜本的な対策を講じていくように厳しく指導しているところでございます。 　今後、東京電力には強い危機感と緊張感を持って対応していただくことが必要でございますし、その際、第三者評価や他電力、他業界等の知見というものを集約、活用して、徹底的な原因究明と核物質防護体制の再構築ということを行っていただきたいと考えております。 　その際、経産省といたしましても、東京電力任せにするということではなく、しっかり指導監督してまいりたいと、このように考えてございます。

○高橋はるみ君　次に、規制委員長にお伺いをいたします。 　東京電力に対し、核燃料物質の移動を禁ずる是正措置命令を発するとともに、九月二十三日までに改善措置計画の提出を求めたと承知をしております。並行して、御説明によれば、今後、原子力規制委員会が検査を進めていくと伺っているところでありますが、どのような内容、またスケジュール感で検査を行っていかれるのか、お伺いをいたします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護規定に関する事案につきましては、今後の検査の進め方につきましては、本日午前中に開催した原子力規制委員会において議論を行ったところであります。 　基本的には、御質問の中にもありましたように、九月の二十三日を期限とする東京電力からの報告書が一つの節目になろうかと思います。その報告書の提出前においても並行して検査を進めますが、報告書前は、基本的には、事実関係の確認であるとか、体制がどのようなものであるかということについて確認を進めてまいります。 　この段階においては、東京電力が自ら考えて、例えば、核セキュリティー文化の劣化の兆候等については東京電力が主体的に把握に努めることが重要であろうというふうに思います。九月の報告書の提出を受けましたらば、これは、東京電力の考える改善というものが果たして妥当なものか、それから、自らの文化をどのように捉えているかというところについては、更に検査、確認を進めてまいります。 　スケジュール感ですが、報告書の提出を受けて、また少なくとも半年以上はその検査に掛かるものというふうに考えております。さらに、体制につきましては、原子力規制庁の中に追加検査チームというのを設置をすることを本日決めましたので、特別の体制をつくって検査に当たってまいりたいというふうに考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　柏崎刈羽においては、あのいわゆるＩＤカードの不正使用に続き、今回の不正侵入の検知設備の故障放置の事案が発覚したところであります。規制委員会におかれては厳正なる対応を求めるものであり、二度とこのような事案が起こらないようにしていただきたいと思う次第であります。 　それでは次に、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略と原子力ということに質問を移らせていただきます。 　コロナを克服した後の日本の成長戦略として、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言と、それに伴うグリーン成長戦略に大いに期待するものであります。その実現に向けて、再生可能エネルギーの重要性はもちろんでありますが、加えて、もう一方の確立した脱炭素電源である原子力の位置付けも大変重要と考えるところであります。 　今、議論がまさに、今三年に一度ということで進められておりますエネルギー基本計画見直しにおいて原子力をどう扱う方向であるのか、佐藤経産大臣政務官にお伺いをいたします。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提でございます。また、産業、運輸、業務・家庭部門といったこの需要側では、脱炭素化された電気の利用、それから、更に電化を進めるということが中心となりますので、やはり電力部門での取組が非常に重要ということでございます。 　このため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認をされた原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素、アンモニアなどの新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考えであります。 　その上で、原子力につきましては、運転時に温室効果ガスを排出しない脱炭素電源であると同時に、天候に左右されず安定的に稼働できることに加え、準国産のエネルギー源であるといった強みを有しておりますので、カーボンニュートラルと安定供給の両立に貢献することができるのではないかと考えているところであります。 　現在、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を行っているところでありますけれども、こうした原子力の特性をしっかりと認識した上で、引き続き様々な御意見に耳を傾けながら議論を深め、結論を出していきたいと考えているところでございます。

○高橋はるみ君　カーボンニュートラルの実現、これは政府を挙げて、そして我々国会も挙げてしっかり取り組んでいかなければならない課題であります。よろしくお願いをいたします。 　そして、そういう中で、原子力の位置付けも御答弁があったわけでありますが、冒頭の私の話でも触れましたとおり、私の地元の泊原発三号機を始め、なかなかこの審査に時間を要しているところでございまして、全国で再稼働した原子力発電所は九基にとどまっている現状にあります。また、現在、原子力発電所の新増設については政府は慎重なスタンスを取っておられます。このことについても党内でもいろんな議論がこれから進んでまいりますので、今後は議論が更に展開するというふうに考えるところではありますが、まずは安全性をしっかり確保した上で、原子力発電所を長期的に活用していくという視点が重要ではないかと、このように考えるところであります。 　そこで、運転期間制限について伺ってまいります。原子炉等規制法に基づく原子力発電所の四十年、そして六十年一回きりということでありますが、の運転期間制限についてであります。 　全国にある多くの原子力プラントで停止期間が長期化している中、産業界からなどは、長期停止の間は中性子も照射されず、設備の劣化は進まないとして、運転制限期間のカウントから除外すべきとの議論が出ていると伺っているところであります。安全性を確保した上で、多くの安全対策を行った原子力発電所をしっかりと長期に活用していくことは大変重要な課題ではないかと考えるところであります。 　これに関連しまして、原子力規制委員会は、昨年の七月二十九日だったと思いますが、付けで本件に関する見解文書を発表をされたと承知をしております。私も何回も読ませていただきましたが、この文書は私レベルの知能では大変難解であります。 　改めて、委員長のお口から、事業者のこうした問題提起に対する技術的見解を含めたポイントとなる部分を、できる限り分かりやすく、簡潔に御説明をいただければと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　原子力発電所の運転期間に関しまして、昨年七月二十九日に原子力規制委員会が取りまとめた見解ですが、この見解文書のポイントは、まず、原子力規制委員会の役割は、原子炉施設などの経年劣化を考慮した上で、基準に適合するか否かを科学的、技術的な観点から評価することにあります。そして、その評価は運転期間にかかわらず可能であり、必ずしも四十年目ということに限りません。三十年でも五十年目でも可能です。この運転期間を四十年とする定めについては、原子力規制委員会の立場から見ますと、この評価を行うタイミングを特定するという意味を持っています。現在、四十年目にはこの評価を行って、経年劣化などの影響がどのくらいかと。 　一方で、このタイミングを定めている運転期間の在り方というのは、これは立法政策としての定めであって、原子力利用の在り方に関する判断、政策判断の結果によって与えられているものです。したがいまして、この四十年目というポイントについて原子力規制委員会が意見を述べる立場にはないということを見解は示しております。これは、原子力規制委員会としてもかねてから表明してきた考えを改めて示したものであります。 　また、事業者から要望があった長期停止期間中における設備の劣化については、個別の施設ごとに機器等の種類に応じて評価する必要があるというふうに考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。平易に御説明をされようとしておられることはよく理解をいたしました。 　私なりに要すれば、四十年、それから一回きりで六十年という法律上の規制という運転期間の制限は、立法当時に原子力をどの程度使っていくのかという政策的かつ政治的な判断により決められたものであり、規制委員会としてはあずかり知りませんということをまずおっしゃったのかなと。 　それから、規制委員会は、法律で、法律上四十年目に将来の劣化を評価せよと規定されているのでやっているが、四十年目というのは評価を行う時期として唯一の選択肢ではないというようなこともおっしゃったのかなと、あるいはあの文書に書いてあるのかなと。 　一方で、事業者が長期停止期間を運転期間から除外してくれと要望しているが、長期停止という過去のことを評価をして将来の運転期間に定量的に変更を加えるというやり方は技術的に難しくて、個別の施設ごとに評価するものであると。まあ、そんなようなことをおっしゃられたのかなと、このように私なりに理解をいたすものであります。 　今ございましたとおり、そうすると、見解文書によれば、四十年等のこの運転期間の制限というのは、利用政策、立法政策によって決められたものということでありまして、それは、すなわち規制委員会の立場からすると、運転期間制限というのは、安全上で必要な措置、安全規制ではないということかなというふうに思うわけでありますが、そうであれば、原子力発電所の経年化に伴う安全性の担保というのはどのように行われているのか、その仕組みについて御説明をいただければと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　事業者は、運転を開始してから三十年を経過する日まで、また、それ以降十年ごとに、施設の長期の使用を想定して、個々の設備に生じ得る経年劣化事象を評価して、設備の点検や取替えについての方針を定めて原子力規制委員会の認可を受ける必要がございます。 　また、四十年を超えて運転期間を延長する場合には、これに加えて新規制基準に適合していることを前提として、設備の劣化状況を詳細に把握するための特別点検も行った上で、延長しようとする期間の基準適合性を示し、原子力規制委員会の認可を受ける必要がございます。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　私も実は、実用炉規則第八十二条ですか、の原子力の高経年技術評価の規定を読ませていただきました。今委員長も御説明いただきましたとおり、規制委としては、三十年目から十年ごとに行っている評価、これは、私なりに平たく言えば、原発の健康診断みたいなものなのかなと。これを定期的に行って安全性を確認をしているというふうに理解をいたしました。 　ですから、そこでもし安全が確認できないとすれば、四十年目とか六十年目とかかかわらず、運転の停止を命ずることができると、そういうことかなと理解をいたしたところであります。ありがとうございます。 　今触れさせていただきました運転期間制限の取扱いと同時に、今ある原子力発電所、設備利用率を高めるために、長期サイクル運転あるいは定検の効率化というのも重要な論点と考えるところであります。 　規制委におかれては、各原発の安全性を厳しく御審査をいただき、地元理解を大前提として再稼働を進めていくと、これが何より重要でありますが、加えて、事業者として多額の安全対策投資を回収するとともに、カーボンニュートラルの実現などに向けて国民的目線で原子力の有効利用を進めていくためにも、再稼働した原子力発電所については設備利用率の向上にも取り組んでいくことが重要と考えるところであります。 　例えば、米国の例なんかも勉強したんですが、日本よりも定期の検査期間短いようでありますし、また、長い運転サイクルによって運転がされていると、そういうことによって、日本よりも高い設備利用率を実現しているということでありました。 　運転サイクルの長期化、規定上は十三か月、十八か月、二十四か月の三択が書いてあったように私が規定を見たとき思ったわけでありますが、規制委員会として、この運転サイクルの長期化についてどのようにお考えであるのか、現行規制上の取扱いはどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　まず、現行の仕組みについて御説明をいたしますけれども、御質問の中にもありましたように、十八か月、二十四か月以内でこれは事業者が定めることができます。したがいまして、現在の仕組みでも、いわゆる長サイクル運転は認可を受けることができる仕組みになっております。 　現行規制では、事業者が保安規定において運転期間を定めて、この保安規定の認可を受けるという手続を取ります。しかしながら、現在までのところ、全ての事業者は運転期間を十三か月という形で申請をしてきておりますけれども、申請があれば当然、原子力規制委員会としては審査をしていくことになると思います。 　これも御質問の中にありましたように、運転サイクル期間というのは、十三か月というのは、我が国は世界的な例から見れば短いサイクルを取っている国でありまして、一般的には十六か月ですとか十八か月、最も長いところで二十四か月運転というのも例があります。 　運転サイクル期間の延長については、必ずしも安全上の観点からリスクが高まるというものではありません。適正な計画に基づいて行われる限りにおいて、長サイクル運転がリスクを有意に高めるものだという認識を持っているわけではありません。したがいまして、これはあくまで事業者の判断によるものであります。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。それなりに、私なりに理解をいたしました。 　今度、経産省にお伺いをいたしますが、定検の効率化、これにはやっぱり事業者サイドの努力ということが不可欠であるという今のお話なんかもございました。保安規定、規則の制定などであります。定検の効率化のために重要と考えられるオンラインメンテナンスの検討を含め、再稼働後の設備利用率の向上について事業者とともに取組を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　安全性確保を大前提に原子力発電所を最大限活用していくということは、カーボンニュートラル実現に向けて非常に重要な視点だと思ってございます。 　そのためには、御指摘のように、設備自体の利用率、設備利用率を高めていくというのは大変重要だと考えておりますし、先ほど御指摘いただきましたように、その中のオンラインメンテナンス、すなわち検査をする際にラインを止めずに、プラントを止めない形で多重設備、バックアップを取って、二つ以上置いているようなものについて点検保守をしていくというような取組というのはアメリカなどで進んでいるようでございますけれども、一方、日本の現状を見ますと、先ほど委員長の方から、規制委員長の方からございましたけれども、保安規定の中では、オンラインメンテナンスを前提としない形で事業者の方々は規定して対応していらっしゃるのが現状でございますので、オンラインメンテナンスを含めた効率に向けた取組というのがまだ十分進んできていないというふうに認識してございます。 　まずは海外の事例とかをよく勉強していき、どういう形で、一方で、安全性を確保していくということをしっかりと立証といいますか説明を尽くしていかなければ、なかなか、この規制庁、規制委員会の御審査ということへの対応も必要になってまいります。 　そのための十分な知見の蓄積、技術のところも含めた研究、これにつきましては、どういうことが効率的に実施できるのか、若しくは運転サイクルを延ばしていけるのか、これも事業者と我々も一緒になりまして、官民一体で具体的な実施策を見出していきたいと、こういう検討を進めていきたいと考えてございます。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　次に、新技術開発と安全規制について質問をさせていただきたいと思います。 　カーボンニュートラルに向けて、今様々な研究開発のシーズが、あるいは分野が出てきているところであります。軽水炉の安全性向上はもちろんでありますが、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてのグリーン成長戦略において掲げられている小型炉の開発などは原子力技術のイノベーションの観点から大変重要と考えるところでありますが、原子力分野の新技術開発はどのような内容で進んでいるのか、佐藤経産大臣政務官にお伺いをいたします。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、再エネのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要であるということでございまして、この中では、原子力のイノベーションも大きな政策課題であると認識しているところであります。 　原子力を利用していく上では、御指摘のように、安全性向上を絶えず追求していくということが重要でありますけれども、御指摘いただいた軽水炉の一層の安全向上に向けた開発としては、例えば、事故時に爆発の原因となる水素を処理する装置であったり、それから、水素を発生しない事故耐性燃料等の開発を支援をしているということでございます。 　また、放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高める高速炉の開発については、こちらは、二〇一八年の十二月に策定をした高速炉開発の戦略ロードマップというものがございます。こちらに基づいて、これまでに培いました技術とか人材、そういったものを最大限活用するとともに、フランスや米国との国際協力も活用しながら着実に進めていきたいと考えているところであります。 　さらに、多様な社会的要請に応えるためのイノベーションとしまして、出力が小さく、安全性を高めると同時に初期投資を抑える可能性があるものとして注目されている小型モジュール炉、ＳＭＲと呼ばれているものでありますけれども、こういったものですとか、また、燃料を溶けにくい構造として、高温でも安定したヘリウムガスを燃料の冷却に利用することで安全に高温の熱利用を可能とする高温ガス炉、こういった様々な革新的な原子炉技術の開発を、民間の創意工夫や国際協力を活用しながら進めているところでございます。

○高橋はるみ君　大いに期待をしております。 　そして次は、規制委員長にお伺いをしたいんでありますが、こうした原子力に関わる新技術は、エネルギー政策上のみならず、原子力の安全性向上などにも資するものであり、早期に実用化し、現場への導入を進めることが重要ではないかと考えるものであります。 　このため、規制委員会におかれても、実用化の際の安全審査を見据え、開発段階から状況を把握をしていただき、研究者や産業界と意見交換をするといった取組を積極的に進めていくことが必要ではないかなと、効率的ではないかなと考えるものであります。現に、これも米国ではそうした仕組みがあるやのことも聞いているところでありますが、委員長、どのようにお考えか、お教え願いたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　これは、規制を行う上で一つの非常に重要なポイントでありますけれども、規制は新技術の導入を促すものであることが必要です。新たに開発された技術が安全性を高めるものであれば、それが速やかに導入されるということは私たちにとっても非常に重要な関心事項です。 　したがいまして、これまでも、産業界、事業者からの求めに応じて意見交換の場を設けておりますし、現在の仕組みでも、はっきり言ってウエルカムであります。例えば、御答弁にもありましたけれども、事故耐性燃料、シビアアクシデントのような厳しい条件下でも水素の発生をできるだけ遅らせる、ないしは発生させないというような、ＡＴＦと呼んでおりますけれども、こういった燃料の開発状況には原子力規制委員会としても関心を持っておりますので、是非産業界には提案してもらって、議論の場を、議論を行っていきたいというふうに考えております。 　ちなみに、新型炉等については、現時点で、産業界、事業者から具体的な申出、提案を受けてはおりません。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。ウエルカムというお言葉も委員長から頂戴をいたしました。是非そういう方向になればいいなというふうに思うところであります。 　時間もあれなので最後でありますが、国民への積極的かつ分かりやすい情報の発信について規制委員長にお伺いできればと思います。 　先ほど来質問でも触れさせていただきました昨年七月の規制委員会の文書も含めまして、規制委員会さんが発表されます文書あるいは御説明も、総じて難しいかなというふうに、私率直に思っているところでございます。行政組織の一つとして、規制委員会、発足から十年を迎えられているところであります。規制委員会の行う国民を守るという仕事の中身をもっと積極的にかつ分かりやすく発信をしていただければいいなと考えるところでありますが、委員長の御見解をお伺いをいたします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　これは、各国規制当局共にこの議論をする場がありますけれども、それぞれにおいて悩みの一つではあります。原子力技術の説明、またそれに関わる規制に関する説明というもの、私たちは基準の要求内容や審査の内容について説明責任を負っておりますので、できるだけ分かりやすい説明に努めたいと思います。そういった意味では、ホームページ上にＱＡ型の資料を載せたりというような努力はしておりますけれども、なかなか難しいものだというのは感じております。 　それから、自治体、地元の方々に対しては、自治体の要請に基づいて住民説明会等の場で説明を行っているところでありまして、今後とも、できるだけ分かりやすい説明に努めたいというふうに考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。何とぞ分かりやすく、よろしくお願いをいたします。 　二〇一二年の発足から十年を経過した規制委員会でいらっしゃいます。資源の限られている日本において大変重要な課題である原子力利用における安全の確保、この大変重要なお仕事を、科学的かつ客観的根拠に基づき、これからもしっかり行っていただくことを引き続きよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　福島第一原発の過酷事故から十年が経過しました。改めてお伺いをしますが、廃炉の完了形というのは何をもって完了とお考えなのか。福島第一原発の廃炉とその他の原発の廃炉について、江島副大臣、廃炉のイメージ、分かりやすくお答えいただけますか。

○副大臣（江島潔君）　この福島第一原発の廃止措置を終了した状態でありますけれども、これは現時点では、この炉内の状況の把握、それから廃棄物の処理や処分の検討状況など、まだまだ不確定な要素が大変多いという現実がございます。したがいまして、現時点では、まだその具体的な絵姿をお示しをできるという状況ではございません。これは、今後、調査そして更なる研究を進めながら、検討を更に深めていくことによってお示しできるようになると思います。 　また、その他の原子力発電所についても御質問がございましたが、これは、原子炉等の規制法に基づきまして策定をしている廃止措置計画でありますけれども、これに従って、今後この解体等の措置を進める過程で検討を行っていくということになります。 　いずれにしても、非常にこれは地域の将来像に関わることでありますので、しっかり地元の皆様の思いというのも受け止めて、織り込みながら進めていきたいと思っております。

○岸真紀子君　済みません、更地にするというイメージなのか、それともそうでないのかというのもまだお決まりになっていないということですかね。再度お願いします。

○副大臣（江島潔君）　そういうところも含めてしっかりと地元の皆様の御意見も伺いながら、今後進めていくということでございます。

○岸真紀子君　なかなか、廃炉といってもそのイメージが付かないというか、私はやっぱり、廃炉というのは更地にして、その後も安全で暮らせるというふうになるのがイメージなのかなというふうに思うんですが、なるべく早く、いろんな問題があるのは分かるんですが、決めなくてはいけないのではないかなと思います。 　次の質問なんですが、廃炉に伴うごみというのはどうするのかという問題が残っていると思います。全体の廃炉だと大きな話になり過ぎるので、今日は福島第一原発に限ってのお答えで構いませんのですが、どう処分するのか教えていただけますか。

○副大臣（江島潔君）　福島第一原発に限ってということであります。こちらのこの廃炉に伴う放射性廃棄物でありますが、まずはこれを安全に保管、管理をすべく、焼却をする等の可能な限り減容化をした上で、その後は、今度は、線量がそれぞれ発生する廃棄物によって違いますので、その線量に応じて、貯蔵庫などの建屋内、雨ざらしではなくて、建屋内で保管を進めているというのが今の現況でございます。その後の、今後の処分でありますけれども、これは、性状の把握というものを目的に、今現在この瓦れき等の分析を進めております。 　全体像の把握というのは、これはまだ、ちょっと申し上げましたが、その燃料デブリ等、これから取り出ししなければいけないものがありますので、このような過程での廃炉作業が進んでいく中において、初めてその全体像というものを今把握できると認識をしております。 　今後、そういう過程の中でこの廃棄物の全体像というものが分かってまいりますので、その後にこの廃棄物の処理、処分方法というのを検討していくという、そういう手順となっております。 　いずれにいたしましても、これは、福島第一原発から発生する廃棄物に関しましては、きちんと適切に処分されるよう、国が責任を持って対応していきたいと思っております。

○岸真紀子君　委員の皆さんには、今日、参考までに配付資料を配らさせていただいております。 　日経の記事ですが、「最終処分場の選定進まず」ということで、ここにも、上段の左側の部分になりますが、福島第一では、二〇三〇年頃までに約七十七万立方メートルの廃棄物が出ると東電は試算するとなっていますが、残念ながら、その後、議論が進んでいないと。 　今副大臣からお答えあったように、デブリをどうするかとか様々な問題があるということは分かるんですが、でも一方で、全体的な廃炉のごみについては、この記事の後半の部分にも書いてあるんですが、一番最後の下段の部分に。原子力はこれまで国策で進めてきました。だからこそ、国が責任を持つというのが重要だと私は考えます。かつ、将来の世代への負担の先送りをするべきではないということを考えれば、今からどうやって処分をしてどうしていくのか、安全に管理していくのかというのが重要だと思いますので、なるべく早くに決めていただくように検討していただきたいということをお願いいたします。 　その福島第一原発の廃炉費用というのは一体どのぐらい必要で、誰が負担するのかというのを、参考人で構いませんので、お答えください。

○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。 　廃炉・汚染水対策を進めるのに必要な資金につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づきまして、一定の蓋然性を持った金額、八兆円という見通しをお示ししているところでございます。 　この廃炉に要する費用につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づきまして、事故当事者であります東京電力が経営改革によって捻出し、機構に積み立てるということにしているところでございます。

○岸真紀子君　今お答えいただいた約今八兆円という見通しですが、この後、もしも遅れるようであれば、またどんどんどんどん膨らんでいくと思うので、その都度情報の方は公開していただくようにお願いいたします。 　今、福島だけではなくて、全国、日本全国の炉が老朽化をしてきています。迫る廃炉に向けて、立地地域に対して政府としてどのようにお考えなのかということをお聞きしたいんです。 　私、昨年もこの資源エネルギー調査会の中で原子力問題の質疑のときに触れさせていただきましたが、私自身が旧産炭地域の出身です。そこの自治体で働いてきて、本当にこの国のエネルギー政策の転換によって大きく、住民の方も地域の経済も自治体も全部大きく振り回されたということを経験してきました。 　そういったことを考えると、現在、廃止決定の炉は十一基、廃止措置中が十三基、合計二十四基となっていますが、特に、福島第一、第二と東海発電所は、全てが立地自治体から今度は廃炉の自治体への移行が決定しています。地域の雇用への影響、それに伴う地域経済、立地自治体の税収の減など、大きな影響を及ぼすことになります。 　廃炉に向けた支援として、新たな法律が私は石炭のときのように必要だと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。

○副大臣（江島潔君）　岸委員がこの基礎自治体の市の職員でいらっしゃったということで、自治体を思うお気持ち、私も自治体経営に携わってきましたので、すごく委員のお気持ちよく分かります。その上で、今後のその廃炉がある自治体に対してのどういう対応かということでございます。 　まず、現時点でこの状況をお話し申し上げますと、既に二十四基が国内で廃炉を決定をしているところでございます。今後、もちろん寿命が来て、廃炉というのはもちろん今後も更に増加をしていくわけでありますけれども、廃炉となった際にこの立地の地域が、当然雇用問題とかいろんな課題が出てまいりますので、それに向き合うということは、これはまさに国策として原子力行政を進めてきた国の責任の一端だろうと思います。 　そういうこともありまして、現在、第五次エネルギー基本計画というのがございますが、この中で、原発の廃炉による地域経済への影響の緩和、それから、地域経済の持続的な発展につながる地域資源の開発又は観光客の誘致といった、こういう地域振興策への支援を推進をするということをうたっているところでございます。 　この方針に従いまして、具体的には、廃炉が地域経済に与える影響を、これを緩和するための交付金、廃炉交付金といいますが、これを実際に実施をしております。それから、再生可能エネルギーを活用した地域振興策等の地域のエネルギーの構造の高度化、転換ですね、こういうものに向けた取組に対する支援、こういうものも行っているところでございます。 　引き続き、この国策に協力をしてくださった基礎自治体、この声はしっかりと聞きながら、政府全体としてこれは、立地地域の課題解決というものが今後発生するのであれば、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

○岸真紀子君　江島副大臣も本当に自治に関わってきていただいているのですごく分かると思うんですが、自治体が、その廃炉によって衰退する住民の方の暮らしを支えなきゃいけないということもあるので、本当であれば、本当にもう今から議論をして法律を作っていかないと、この廃炉の自治体に対しては遅れてしまうと思います。もう既に遅いんじゃないかと思うので、アメリカとかはもう廃炉の自治体向けというか、そこの地域に向けた法律を作って地域を守っているということもありますので、是非前向きに検討をお願いいたします。 　次に、核燃料サイクルについてお伺いをしたいと思います。 　イギリスもドイツも、核燃料を再処理するコストの方が膨大に掛かるということで撤退をしています。一九七〇年代から現在まで、多くの国が核燃料を再処理するという方針から撤退し、使用済核燃料を再処理をしないでそのまま地下深くに埋設する直接処分へと方向を転換しているという実態にあります。ガラス固化体にこだわることなく処分方法を考えてはどうかと思うんですが、副大臣、どうお考えでしょうか。

○副大臣（江島潔君）　まず、この核燃料サイクルコストを含む原子力の発電コストについてでございます。 　これは、二〇一五年の検証を行っておりますが、このときには、核燃料サイクル費や追加安全対策費など、試算時点で見通せる費用を全て算入した上で試算を行っております。その結果、原子力の発電コストというのはキロワットアワー当たり十・一円以上という数字が出ておりますが、そのうち、この核燃料サイクル費というのが十・一円の中の一・五円という結果でございます。これは、使用済みの燃料を直接処分するという場合よりか、確かに委員御指摘のように高くなります。ただ、その金額は、キロワットアワー当たり〇・五円高くなるということで、べらぼうに高くなるというまず状況ではありません。ただ、高くなることは事実であります。 　一方、日本が我が国としてこれを進めていくというのはなぜかというと、このコストの差、これをはるかに上回るメリットが得られるというふうに認識しているからでありまして、この具体的なメリットを少しお話し申し上げますと、まず、高レベル放射性廃棄物、これを減容化するということができます。それから、有害度、廃棄物の有害度を低減化できるというメリットがあります。更に言えば、このサイクルをすることによって、さらにこれは燃料としてまた生まれ変わる部分がありますので、資源の有効利用もできるということでありまして、これらの特徴がありますので、我が国としては、この核燃料サイクルを進めていくということが重要であるという政策判断の下で行っているところです。

○岸真紀子君　今、副大臣はそんなに掛からないと言っているんですが、この核燃料サイクルに伴う六ケ所再処理工場の建設費用も、当初に比べたらどんどんどんどんどんどんどんどん増えています。 　このことを聞きますが、二〇一一年の過酷事故以降、安全のためには当然必要になってくるので、その新基準に対応するために設備投資が必要となっているから、ちょっとどんどんどんどん増えているというのがあるんですが、当初予定していたその再処理の単価よりも、もう「もんじゅ」も廃炉が決定しているし、使える炉は限られているので、もう既に単価自体が崩れているんじゃないんですかね。今後どうなるんですか。参考人でいいのでお答えください。

○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の、まず事業費につきましては、拠出金の施行以降、十三・九兆円の水準をこれは維持されていると認識しているところでございます。これは、当然今後も、時々の状況を踏まえ、事業が適切に運営されるよう、再処理機構等において精査されることになるというふうに認識しているところでございます。 　それから、御指摘の核燃料サイクルの状況について申し上げれば、まず昨年、核燃料サイクルの中核となる六ケ所再処理工場、それからＭＯＸ燃料工場、これは事業変更許可を取得したところでございます。昨年から今年にかけまして、電気事業連合会が新たなプルサーマル計画、プルトニウム利用計画を公表したところでございます。 　このように、核燃料サイクルの取組、これは大きく前進しているというふうに認識しておりまして、核燃料サイクルが破綻することによって拠出金が上がる状況にはないというふうに考えているところでございます。

○岸真紀子君　再処理機構がやるから大丈夫という論理に今なっているんですが、世界の流れからいっても、コスト面で再処理できなくなっていて、経営が成り立たないというのが今の実態です。本当に大丈夫なのかなと思うんですよ。再処理費用が不足した場合にはどうなるんでしょうか。国民の負担となるのではないですか。結局、こういった費用は、税金なのか電気料なのか分かりませんが、現世代だけじゃなくて将来の子供たちにも関わってくる問題ではないんですかね。副大臣、お答えください。

○副大臣（江島潔君）　今の質問に対する答えは、結論からいいますと、これは大丈夫でございます。 　といいますのは、この前提となっております原子力発電所の再稼働でありますが、これは現在、設置変化許可、あっ、設置変更許可ですね、これを取得済みが十六基ございます。さらに、今十一基が安全審査への対応が進められているという状況でございます。それと、これが、ですから、出す、お金を出す側の今そういう準備が進んでいるということですね。 　それから、じゃ、使う側の今度はお話ししますと、いわゆるプルサーマルでありますが、これは電気事業連合会が公表しているプルサーマル計画というのがありますが、二〇三〇年度までに少なくとも十二基のプルサーマルの実施を目指すという旨が表明をされております。まずはこれでもってこのサイクルが回っていくわけでありますけれども、現時点でこれは稼働済み、今四基ございます。さらに、今六基で安全審査への対応が進められているということで、現時点で合わせて十基というものがスタンバイしておりますので、この二〇三〇年度までに十二基というこの計画も予定どおり進んでいるというふうに思います。 　このように、もちろん審査が進んでいると、安全審査が進んでいるという条件もありますけれども、これが順調に進んで再稼働が進んでいけば、このプルサーマルの実施というのもきちんと進んでいくということが見込まれております。 　このような状況を鑑みまして、冒頭にも申し上げましたが、現在のこの拠出金単価というものは長期的に安定した水準を維持をできるものと考えております。

○岸真紀子君　これ、この間もずっと言ってきているんですけど、本音と建前がやっぱり乖離があり過ぎると思うんですよ。何回聞いてもそのようなお答えになるんですが、もう破綻していると思うんです。「もんじゅ」もないしというところも含めて、見直すべきだということを再度言っておきます。 　最後、質問します。 　二〇二〇年の使用済燃料の量というのは全国で二万トンプラスアルファとなっています。この使用済燃料の問題で今一番困っているのは関西電力なのではないかと思います。 　今日は資料でお配りしている、裏面の新聞記事になりますが、むつ市の中間貯蔵施設というのは、東京電力と日本原子力発電の一時的貯蔵施設のための共同利用とも言われています。共同利用としてスタートしているんですよ。ですが、下線のところを見ていただきたいんですが、むつ市長にとってみれば、急にそんな、空いているから入れてくれと言われたって、そもそも地方自治の根幹である自己決定権が尊重されていない、大きな懸念だと言っているんです。でも一方で、梶山大臣は賛意を、共用案に対して賛意を示している。 　こういったことはやめた方がいいと思いますが、どうお考えでしょうか。やめた方がいいんじゃないですか。

○副大臣（江島潔君）　今お尋ねの、この中間貯蔵施設の共同利用の件でございます。 　これは、昨年の十二月の十七日に、電気事業連合会の池辺会長の方から、むつ中間貯蔵施設のこの共同利用の検討に着手したいという旨を御報告をいただきました。その後、翌日になります十二月十八日に、この電事連とともに青森県とむつ市に事務方を派遣をいたしまして、国の考え方を説明をしたものであります。そのときに、県と市からは、国としても地元に対してしっかりとした説明を行うということの御要望、あるいは核燃料サイクル政策に関連する懸念、今後の見通し、こういうものを幾つか御指摘をいただいております。これらに対する回答の御要望もいただいているところでございます。 　この中間貯蔵施設の共同利用につきましては、これは業界全体として使用済燃料対策の補完性、柔軟性を高めていきまして、核燃料サイクルを進める上で大変大きな意義がありますので、引き続き地元の理解をいただくということを最重要事項にして、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。

○岸真紀子君　本当にむつ市の地方自治を守ってほしいということを申し添えて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○青木愛君　立憲民主党・社民の青木愛です。 　本日は、柏崎刈羽原子力発電所についてお伺いをいたします。 　昨年の九月、他人のＩＤを使用して中央制御室に不正侵入をし、規制委員会は今年三月に白判定を出しました。続いて、この度は、侵入検知装置が多数の箇所で故障し、うち十か所が、侵入を検知できない状態が三十日を超えていたということが判明しております。最も重い赤判定を下したということであります。 　まず、事実の概要を伺わせてください。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　事実の中になかなか詳しく申し上げられない部分がございますけれども、御質問の中にありましたように、三十日を超える長期間、これ具体的な期間も申し上げられませんけれども、三十日を超える長期間にわたって不正な侵入を検知できない可能性がある箇所が複数ありました。更に言えば、その機器が故障している間の代替措置、代わりにとるべき措置も十分な代替措置がとられていませんでした。 　そこで、原子力規制委員会としましては、柏崎刈羽原子力発電所は組織的な管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたって適切に把握しておらず、防護上重大な事態になり得る状況にあったというふうに認識をしております。このために赤判定という厳しい判定を加えたものであります。

○青木愛君　ありがとうございます。 　三十日以上というのはその区分上の範囲の数字でありまして、この三十日以上というのはもう最重要度、最悪のこれも区分なんですけれども、実際は、少なくとも平成三十年の一月から令和二年三月までの間においても、核物質防護設備の機能喪失が複数箇所で発生をしていたと報告されています。また、その後の令和二年三月以降も複数箇所で機能喪失の可能性があったとありまして、要は、平成三十年一月から丸三年にわたって、こういう悪質、悪意のある第三者が侵入できる、いつテロが起きてもおかしくない、そういう状況が丸三年続いていたということであります。 　そして、これ、質問には入れていないんですが、もしお答えできたらお願いいたします。 　この柏崎刈羽原子力発電所の設置変更許可の申請者である東京電力が福島第一原発事故を起こした当事者であることから、原発を動かして、設置、運転するその適格性があるのかどうなのか。委員の中から、原子力委員会の委員の中から、当事者が原発を動かしていいのかという異論があって、このような適格性を有するかどうか、この確認が必要だということ、これは東電に対する確認、に与えられた確認と、東電のみに与えられた確認だと聞いておりますけれども。 　この適格性の確認をして、その結果、平成二十九年十二月二十七日に、原子力規制委員会、前委員長のときでありますけれども、申請者である東京電力に、柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性の観点から、原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はないと判断したということなんです。 　つまり、東京電力に、適格性の観点はオーケーだ、了だという判断をしたということなんですね。これが平成二十九年十二月二十七日でありますので、遡る平成三十年一月からこの核物質防護設備の機能喪失が起こっているわけなので、もう年を越えて一月もたたない、ほぼ直後ということになるんですよね。で、よろしいんでしょうか。そこをちょっとまず確認をさせてください。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　まず、柏崎刈羽原子力発電所に原子炉設置変更に対する許可を与えた段階での議論ですが、これは、委員の中から、異論というよりも、むしろ、福島第一原子力発電所事故を発生させた当事者であるだけに、重ねた確認が必要なのではないか、他の事業者の発電所と同じ審査でいいのかどうかという問題提起がありました。その上で、これは、当時の田中俊一委員長の強いイニシアティブがあって、七つの問いかけというのを東京電力に対して行いました。この七つの問いかけに対して戻ってきた東京電力の答えを、それがきちんと守られるということを前提に、技術的能力がないわけではないという判断を設置段階でしたものであります。 　一方の核物質防護事案について、これがそれ以降になったのは、これ、たまたま過去の事例に遡って調べるというのの問いかけがその三十年一月になっているにすぎず、それ以前のものについての確認等も含めて、核物質防護が、許可を申請している段階から、以前からどうであったかというのは、今後の検査を含めて確認していく必要があるだろうと思っています。今の時点で確定的にいつから始まったというふうに言えるような状況ではありません。

○青木愛君　ありがとうございます。 　今、更田委員長おっしゃったのは、平成三十年一月以前のお話をこれから検査でという趣旨だったと思いますけれども、私が資料等伺ったところによりますと、平成三十年一月から今日まで、もう機能喪失が複数箇所で発生していたというふうに伺っております。だから、この適格性の確認、了とした、了としたのが平成二十九年の十二月ですから、その年を明けて一月の段階で既に機能喪失が複数箇所で発生していたということなんじゃないでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　二十九年に確認をしたのは原子炉設置変更許可で、原子炉設置変更許可は、基本的に安全に対する基本設計の確認をするものであります。一方で、その後、別途、核物質防護規定の申請というのを受けて、その認可作業をしております。 　この核物質防護規定、さらには設置変更許可、それから設工認、保安規定、様々な許認可がありますが、これと、それからトラブルがあった、不適切な事案があったというのの関係というのは、核物質防護事例に関しては、それを、何といいますかね、核物質防護に関するものとして見ていたので、また核物質防護規定の確認というのは体制、仕組みを見るもので、個別の事例の確認をしているのはこれは検査で、検査の中で見るものですから、直接的にその時間の連関、関係があるわけではありません。 　それから、平成三十年一月と言っているのは、ＩＤ不正利用、それからその後の機器の一部機能喪失があった時点において、規制庁が取りあえず三十年一月以降のものについてという報告を受けたものですので。 　で、今回、赤という判定になって、調べなければならないのは、個々の機器の機能喪失だけではなくて、東京電力の核セキュリティー文化や組織としての管理体制の在り方ですので、当然、更に遡って検査をしていく必要があるだろうと思っていますし、また、さらに、核セキュリティー文化が安全文化の劣化に及ぶようなものであるという考えに基づくのであれば、同じく管理体制の、それこそ東京電力福島第一原子力発電所以前の東京電力のビヘイビアについても検査の中でただしていくことになるというふうに思っています。

○青木愛君　この設置許可のときに、先ほど更田委員長がおっしゃったその七つの約束、七つの項目というのを東京電力の方に回答を求めていまして、それが要は保安規定の中に位置付けられたということなので、今後、その検査をする上において、その先に私はこの保安規定の遵守義務違反も視野に入ってくるのではないかというふうに思っておりまして、この流れで今伺っておるんですけれども。 　そのときの東電の回答なんですけれども、皆さん御承知なのかもしれませんが、私、初めてこれ見ましたので、本当にもう唖然とするばかりで。この七つの項目が、この約束を守られるということを前提に適格性の確認をしているわけなので、これ非常に重要だと思うんですけれども。 　例えば、当社は、二度と福島第一原子力発電所のような事故を起こさないとの決意の下、原子力事業は安全性確保を大前提とすることを誓いますとか、私は、これ社長ですけれども、社長である私は、安全はこれで十分ということを絶対に思ってはいけないという最大の教訓を繰り返し全社員に強く語りかけてまいります。また、日常の運転、保守の改善や発電所の脆弱性抽出とその対策実施に対して、リスクに向き合い安全性を継続的に向上させるための取組を行ってまいります。さらには、当社は、福島第一原子力発電所の廃炉をやり遂げることと柏崎刈羽原子力発電所の終わりなき安全性向上を両立してまいります。また、最後の段落、七項目めになりますけれども、経営層を含め各層が日々迅速に情報を共有するとともに、組織横断的な課題などの情報を一元的に共有するための対策を実施してまいります。また、発電所と本社経営層の距離をなくすためのコミュニケーションの場を増やし、現場と経営トップが同じ情報を基に安全を議論できるようにしてまいります。例えば、本社の会議の運営を効率化する等により、私を始め経営層が現場に足を運び、直接現場を見て現場の話を聞く機会を増やしてまいります。ここまでの回答をして、これが保安規定に位置付けられているということなんですね。 　で、今のこの現状は、とても看過し難い、もううそっぱちじゃないかという、もうほごにしているじゃないかという思いで、私はこれ読んだときにもう本当に言葉もない状況でありましたけれども、到底これは国民の理解を得られる状況にはないというふうに思うんです。これから検査をもう二千時間掛けて行っていかれるということなんですけれども、更田委員長が、そんな私が言うよりももっと、この検査する当事者としていろいろな思いをお持ちだというふうに思います。 　更田委員長が、三月、これは非公開の臨時会議を開いたときに、この代替措置について、不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか、あるいは知識が足らなかったのか、技術的な能力の問題なのか、それともなめているのか、この程度でいいんだと、委員会がつかみたいのはまさにそこです、今後の検査で、時間が掛かると思うが確かめると発言されています。 　今後の検査の方針といいますか、この検査のポイントについてまたお聞かせいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　まず、事案は重要かつ深刻であります。したがいまして、きっちりと手順を踏んで一つ一つはっきりさせたいと思っています。 　まず、これから入ろうとしている最初の段階は、事実関係をできるだけ正確に捉えることであろうと思っています。ほかにもないのか、過去はどうなのか、故障に対して現場はどう対処しようとしたのか、そして、現場にまたその故障を補うための裁量がどこまで許されていたのか、さらに、報告はどこまで上がったのか。核物質防護は一般に、原子力発電所においては所長の最大の関心事項の一つであるはずです。というのは、所長の責任において、不正の侵入がないかどうかというのは、所長の立場からすれば極めて重要な関心事項です。そういったその不具合がきちんと所長に伝わっていたのか、所長は、伝わっていたのではどういう指示を下していたのか、こういった事実関係をまずはっきりさせたいと思います。 　さらに、七つの約束との関連でいえば、こういった現場が困ることに対して経営層はどう関与していくのか。自らのその社長としてのリーダーシップ、まあリーダーシップと言っていいと思いますが、リーダーシップを七つの約束の中で東京電力は回答していますので、こういった現場でのやり取りに対して経営の関与はどうであったかということによっては、七つの約束の答えに対しても判断、事案が及ぶことは当然可能性がありますし、私たちは、その保安規定の違反に関しても視野の外に置いているわけではありません。ただ、まずは、段階としては事実関係の確認をしっかり行っていきたいというふうに考えております。

○青木愛君　本当に更田委員長しかもう信頼できるところがない状態なので、本当にお願いしたいと思っております。一年ぐらい掛かるとも聞いておりますけれども、しっかりと調査をしていただきたいです。 　そして、これ、核物質防護規定遵守義務違反ということで、白判定の次に赤判定ということで、もうこれ以上ない判定が下されており、今後の検査いかんによっては、さらに、先ほど申し上げた保安規定の遵守義務違反も重なってくる可能性もあろうかと思います。私は、この行政処分を拝見をしていて、保安規定だとかあるいは核物質防護規定の変更、あるいは核物質防護管理者の解任、これでは済まないだろうというふうに思っております。 　今から確定的なことは断定できないとは思いますけれども、今後の検査結果次第によっては、この東京電力の原発運転主体としての適格性、これがないと判断することもあり得るのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　柏崎刈羽原子力発電所の設置変更許可を行う審査の中で特に留意したのは、東京電力は福島第一原子力発電所事故の当事者であるだけに、柏崎刈羽と福島第一とが切り離されることのないように、きちんと廃炉に責任を持つということと同じように、つまり、柏崎刈羽への投資を優先させるが余りに廃炉がおろそかになるようなことがないようにと、その点を非常に注意をしました。であるからこそ、そういう組織であるからこそ、社長の関与が非常に重要であろうというふうに当時認識をしたものであります。 　実際、今から振り返ったら、東京電力が福島第一原子力発電所事故を一体どう捉えたのか、今後の検査の中ではそういった点も捉え直さなきゃいけないだろうと思いますし、その上で、認識に著しく欠けるところがあれば、これは結果次第では適格性のないという判断、すなわち許可の取消しも含めた判断というのは可能性として現時点で否定しているものではございません。

○青木愛君　ありがとうございます。 　やはり福島第一原発のまずは事故の収束、原発の廃炉、そして廃棄物の処理、そして、今また問題になっているＡＬＰＳ処理水の処理のこと、この足下のことをしっかり東電にはやっていただく、全責任を懸けて、次の原発ではなくて、まずはここを全うしていただくというのが筋道ではないかなというふうに思います。 　まだ時間がありますのでまたお伺いいたしますけれども、気になる点についてお伺いします。 　いろいろとお伺いしたかったんですけれども、この世界最高水準の話ですね、これ、安倍前総理も、また菅総理も、日本の原発は世界で最も厳しい基準という表現をしているんです。大変危うい表現だというふうに思うんですけれども、更田委員長が三月十一日に職員訓示でこの点についてお話しされているので、改めてもう一度御確認をさせてください。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　新規制基準は、様々な自然の脅威に対する備え、シビアアクシデント対策など、既設炉に対する規制要求としては確かに世界的に余り例のないものとなっています。一方で、世界最高水準、すなわち世界で最も厳しい水準の基準という表現について言いますと、置かれている自然条件の違いや文化の違い、経験の違いなど様々な違いがある中で、基準や規制の国際比較というのは非常に難しいものです。 　もとより、継続的な改善を怠るということがあってはならず、世界で最も厳しい水準の基準をクリアというせりふが新たな安全神話とならないように、この表現については十分な注意が必要だというふうに考えております。

○青木愛君　ありがとうございます。本当に注意しなければならないと思っております。 　今、世界は、持続可能な開発、カーボンニュートラルに向かっております。地球環境に過大な負荷を掛けないということが求められております。そうした世界の潮流、また日本のこの足下をきちんと考えながら、原発の廃炉に向けていく取組とともに、先ほどエネ庁から、この原発を最大限活用していくというあの答弁があってちょっと驚いているんですけれども……

○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が来ております。

○青木愛君　やはり再生可能エネルギー分野への開発と普及に努めて、将来性のある新分野に電力会社も挑むべきだということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○竹内真二君　公明党の竹内です。本日は、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　早速質問の方に移らせていただきます。 　東京電力福島第一原子力発電所で発生する処理水の処分問題に関して、政府は昨日、十三日の関係閣僚会議で、海洋放出する方針を正式に決定をいたしました。 　トリチウムを含む処理水の海洋放出については、昨年秋にも決定する方針との報道等がなされておりました。その後、漁業団体などから強い反対の声が出て理解を得られなかったために、マスコミ等では決定を延ばしたというようなことも言われておりました。 　あれから約六か月、半年がたつわけですが、今月七日に菅総理が全漁連の岸会長と会談をして、席上、岸会長からは、反対の立場はいささかも変わらないと、海洋放出に反対する立場を改めて表明をされました。まさに、この福島県の沿岸部では、試験操業を終えて、まさにこの四月から本格操業再開に向けて一歩を踏み出したばかりのそういうときにそういうニュースが流れましたので、憤りや落胆の声が報道でも相次いで紹介をされておりました。 　そういう状況を踏まえまして、江島副大臣にまずお伺いしますけれども、漁業団体の反対が変わらない中で今回処理水の海洋放出ということを決めたことについて、改めて見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（江島潔君）　御案内のとおり、この海洋放出に懸念を持つ方がいらっしゃるということは、これ強く認識をしております。また、先般、総理が直接全漁連の幹部の方々と官邸にて面談をする機会がございました。その際にも、全漁連としては反対の立場であるということはこれは変わらないけれども、その上で、漁業者や国民の不安を払拭するために五点ほど指摘をいただいております。 　それ順番にちょっとお話し申し上げますと、まず、風評の懸念もあってこの海洋放出に反対をするというそういう声がある中で、もしそのような判断がなされる場合には国が責任を持って国民に説明をすることということ、それから、ＡＬＰＳ処理水のこの処分について風評被害が起こることが必至であろうと、これに対する国の対応策をきちんと示すことということ、それから三点目は、ＡＬＰＳ処理水の安全性をどのように担保するか、これを明確に示すということ、それから四点目としては、この漁業環境が厳しい中で、全国で漁業が継続できる方策を国が明確に示すことという点、それから五番目に、トリチウムの半減効果を念頭に置いた敷地内のタンクの増設、あるいは新たな処理につきまして、あらゆる方策を検討することと、これらの要望をいただいているところであります。 　これに、こういうような御懸念に応えるために、政府としては、まず、今後、実際の放流、放出までは二年間ありますので、この二年間を掛けて、安全性について科学的な根拠に基づく情報発信等、徹底的な広報活動を行っていこうということ、それから、この風評を未然に防ぐための販路開拓等の支援、それから、万一風評被害がそれでも生じた場合の丁寧な賠償を行うこと、それから、この規制基準の遵守というのはこれはもちろんでありますけれども、それに加えて、国際機関や地元自治体など第三者の目というものをこの監視の中に入れながら処分の実施状況を透明性を持って発信をしていくこと、また、関係省庁と連携をして漁業の継続に向けた総合的な支援策も行っていくということ、それから、最後になりますが、この海洋放出も、トリチウムの半減効果を最大限活用していきまして、周辺環境の安全性がこれまでと変わらないようにするということを取り組んでいくということを表明をしているところであります。 　この方針は決定いたしましたが、実際の放出が始まるまでのこの設備の工事やあるいは規制への対応というものに二年程度掛かると見込んでおりますので、この時間というものは是非最大限活用していきまして、懸念をされている方々に対しまして、この基本方針への理解を更に深めていくべく、広報活動に励んでまいりたいと思います。

○竹内真二君　詳しい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　今の幾つかの項目の中でも風評被害への対策というものが入っておりましたけれども、やはりこの風評被害対策というのは、実は経済産業省の方で二〇二〇年二月に、いわゆるＡＬＰＳ小委員会、ちょっと難しい名前ですけど、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、ここで報告書をまとめておりますけれども、ここで、ＡＬＰＳ処理水の処分によって、現在も続いている既存の風評への影響が上乗せされると、このような意見が出ておりまして、取りまとめられておりまして、やはり風評被害対策というものをつまりしっかりやっていかないといけないと、もう既に一年以上前にこういうようなものがありました。 　この海洋放出が行われて風評被害が生じたときに、影響は、やはり漁業だけでなく農業や観光など幅広い産業に及びます。そのために、今副大臣おっしゃっていましたように、二年の、二年程度の期間があるわけですから、その二年間にやはりこの風評被害対策、しっかりと取り組んでいただきたいと。 　今、販路開拓等のお言葉もありましたけれども、やはりこの生産、流通、消費のそれぞれの段階で対策を講じていただいて、何としてもこれ、まずは、今も風評被害というのはあります、それをしっかりとなくす。で、海洋放出が行われたときにでも、それを未然に、しっかりと想定もしながら、その事態が起きたときにはすぐにそれを火消しに回るような、そういう風評被害対策というものも想定をしながらあらゆる手段を講じていただきたいと思います。 　やはり今、漁業関係者の方、まだ反対しているというのを、引き続き持っていらっしゃいますけれども、政府と漁業関係者の皆様との間でやはり風評をどう防いでいくか、そういうことについても具体的な対策というのを、ちょっと期間は掛かるかもしれませんけれども、是非とも練り上げていただくような努力を政府の方としても取っていただきたいと思います。 　この点について、一言いただいてよろしいでしょうか。

○副大臣（江島潔君）　今御指摘をいただいたとおり、今までのこの風評対策の経験も踏まえてこれから取り組んでいきたいと思います。 　大きく分けると、もう風評対策の三本柱と言っていいかもしれません。まず、科学的な根拠に基づく情報を、広報活動を徹底的に行うということが一つ、それから二番目としては、この風評を未然に防ぐための販路開拓等の支援策をこれも活発に行うということ、そして三番目が、それでも万が一風評被害が生じた場合には丁寧に賠償を行っていくという、これをしっかり実施をしていきたいというふうに思います。 　さらに、基本方針は決定をいたしましたが、これを実際に今後進める中で、例えばどのような風評影響が生じるかというものをまだまだ見通せない部分もありますので、これは早速、将来生じ得る風評影響に対応するということを目的とした関係閣僚会議を立ち上げる予定でございます。 　これは、この場をもちまして、水産業だけでなくて、関係者、幅広くなると思いますので、様々な課題をしっかりと共有をしていって、追加対策の必要性を検討していって、機動的にこれは対応していきたいと思います。

○竹内真二君　そうしますと、その風評被害対策を徹底した上でも、海洋放出によって風評被害が発生することも想定はされます。 　そこで、江島副大臣にお伺いしますけれども、この処理水の放出、やはりかなり長期にわたると。その場合にも備えまして、被害発生時にはきちんとやはり賠償するべきではないでしょうかと、その見解についても改めてお伺いいたしたいと思います。

○副大臣（江島潔君）　まずは、申し述べたいのは、この海洋放出によって風評被害を発生をさせないということで全力を取り組んでいきたいと思いますんですが、それでもなお風評被害が発生をした場合も、これも当然想定しなければいけません。 　これは、政府方針でお示しをいたしましたが、まずこの賠償期間、それから地域、あるいは業種、こういうものを画一的に限定をしないで対応するということです。それから、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出までの間に、風評被害を懸念をされている方が大勢いらっしゃいますので、しっかりとそういう懸念をされている方にこの賠償方針等を説明を申し上げて理解を得ていくということも重要だと思います。それから、風評被害の場合、やっぱり立証するということが非常に難しい場合があります。これをこの被害者の、風評被害の被害を受けた方に寄せてしまうということのないように、この風評に対しましては、客観的な統計データ等の分析を行って迅速に対応していきたいというふうに考えます。 　このように、被害の実態に見合った必要十分な賠償というものを、時機を逃すことなくタイムリーに実施をしていくということを今決意を新たにしているところです。

○竹内真二君　丁寧な答弁ありがとうございます。 　まさに、賠償というところでも様々、今述べられたようなことをしていく決意であるということが分かりましたので、基本方針の中にもたしか、寄り添ってしっかりと取り組んでいくという言葉も私も見ましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　ここまでは、処理水の海洋放出の決定の理由とともに、風評被害対策と賠償の問題について、今、江島副大臣からも様々説明を伺いましたけれども、この政府の方針決定を受けて、今後は具体的な手順を実施主体である東京電力が計画することになります。東京電力が具体的な取扱いを決定した上で原子力規制委員会による認可を受け、その上で、東電による準備工事の実施、処分開始という流れが今のところ見込まれております。 　そこでお聞きしますけれども、海洋放出の決定や今後の風評被害対策、賠償などへの取組について、東京電力としてもしっかりと説明をして責任を果たしていくべきだと考えますが、東京電力の見解を求めます。

○参考人（文挾誠一君）　ありがとうございます。 　それでは、お答えさせていただきたいと思います。 　風評影響の懸念、それと海洋放出反対といった御意見がある中で、昨日、四月十三日に、国から処理水の処分に関する基本方針が決定されたことについて、当社としては非常に重く受け止めてございます。当社は、福島第一原子力発電所の当事者といたしまして、この基本方針を踏まえ、各種法令を遵守することはもちろんでございますが、風評被害を、風評影響を最大限抑制するための対策というものに取り組んでまいります。 　処理水の処分に当たりましては、処理水に関する正確な情報というものを国内外に迅速、丁寧にお伝えする取組を徹底して、御理解を深めていただけるように努めてまいります。 　加えまして、風評影響を最大限抑制するため、放出方法の工夫とか、あるいはモニタリングの強化、それと、広く社会の皆様への理解活動、それと、生産、加工、流通、消費、それぞれのところに対しまして主体的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。その上で、なお処理水処分に伴います風評被害が発生した場合には、原子力損害賠償制度の下で適切かつ迅速に賠償させていただきたいというふうに考えてございます。 　なお、今般、国の基本的な方針が出されておりますので、その方針を受けて当社も方針を、対策を今検討を進めておりますので、取りまとめ次第、改めて速やかに公表させていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。

○竹内真二君　もう一点、東京電力の方に確認したいんですけれども、海洋放出の決定から実際に放出の処理開始までの期間というのは、先ほど指摘しましたように、風評被害対策の対応期間としても大変重要になってまいります。放出開始までは約二年程度と言われておりますけれども、原子力規制委員会による認可にまだどのぐらいの期間が必要で、また、準備工事はどのようなもので期間はどのぐらい掛かるのか、御説明を願いたいと思います。

○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。 　当社は、お示しいただきました国の基本方針を踏まえまして、処理水の処分に関する詳細な設計、設備の設計とか工事計画の検討をこれから進めてまいります。検討がまとまり次第、処理水の処分に関わる実施計画の変更認可を原子力規制委員会に申請をさせていただきたいと思います。 　現時点におきましては、手続等の期間を明確にお答えすることはできませんが、設備の設計から変更認可、それと資機材の調達、それと設備の設置工事等がございますので、これにおおむね二年程度は掛かるものというふうに考えております。 　以上でございます。

○竹内真二君　おおむね二年程度と、報道等にも出ているように、約二年ぐらいということがよく分かりました。 　それから、風評被害防止を考える上からもう一点、今度は経済産業省の方にお伺いいたします。 　ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、風評への影響を抑えるために、処分の開始時期や処分量、処分期間、処分の際の濃度などについては関係者の意見を踏まえて適切に決定することが重要であると、このように指摘をされておりました。今後、具体的にどのような処分を行っていくのか、分かる範囲で改めて御説明を願いたいと思います。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、海洋放出後も周辺環境の安全性がこれまでと変わらないようにするための処分方法の工夫を行うこととしております。具体的には、基本方針にお示ししたとおり、処分量については、放出するトリチウムの年間総量が事故前の福島第一原発の放出管理値である年間二十二兆ベクレルを下回る水準となるように実施するとともに、その量も定期的に見直すとしております。その上で、周辺環境に与える影響等を確認しつつ、慎重に少量での放出から開始する。処分濃度については、現在実施している福島第一原子力発電所のサブドレーン等の排水濃度の運用目標である千五百ベクレル毎リットルと同じ水準とすることとしております。 　また、開始時期につきましては、方針決定後も、実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制への対応に二年程度の時間が必要であると考えております。 　具体的な放出計画につきましては、本基本方針を踏まえて今後東京電力が策定し、原子力規制委員会の認可を得ることが必要となるものでございます。 　以上でございます。

○竹内真二君　次の質問に移りますけれども、このトリチウムに関する国民理解というものの促進を是非とも強化をしていただきたいと思います。 　国際原子力機関のＩＡＥＡのグロッシー事務局長は、二〇二〇年二月に、処理水の海洋放出について、科学的な分析に基づくもので環境に影響を与えないと、このように述べております。しかし、依然として、国内外で海洋放出については反対というような声も根強く一部にあります。 　この国民の方々に、トリチウムとは何かや、汚染水と処理水の違い、含まれる放射性物質の量はどの程度なのかを分かりやすくいま一度説明して、正しい科学的な知見みたいなものを伝えていくことというのが重要ではないかと思っております。 　例えば、三月、先月の新聞報道にありましたが、経済産業省資源エネルギー庁は、福島の地元住民や学生らを対象にした座談会を開いていると、そういう記事が載っておりました。トリチウムの安全性などについての住民理解を広げる取組の一環のようですが、その説明が、例えば、処理水に残るトリチウムは水の仲間、弱い放射線を出すが、紙一枚で防げると。あるいは、処理水の総量約百二十四万トンはちょうど東京ドーム一杯分に相当する、このトリチウムは十六グラムにすぎないなどと大変に分かりやすい説明をされておりました。これまでに福島でのこうした座談会というのは数百回に上るとも伺っております。 　新型コロナの影響によって、座談会やこういう会議等での説明の機会というのは大変難しくなっているとも思いますけれども、インターネットやＳＮＳを通じた情報発信の強化など、やはり、あらゆる手段を今このときに柔軟に積極的に取り入れてやっていくべきではないでしょうか。 　そこで、経済産業省にお聞きしますけれども、処理水の海洋放出の安全性について、国内外のできるだけ多くの人にできるだけ分かりやすく理解をしていただくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の実施に当たっては、できるだけ多くの方々や国際社会の理解を得ることが重要でございます。 　このためには、御指摘のように、特にＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や客観性と透明性の高い情報発信を分かりやすく行うことが必要であると考えております。 　この観点から、例えば、科学的根拠に基づき、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配布に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことで、より幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して、在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省や外務省等のホームページでの広報資料の英語での掲載を行うことなどといった取組を一層強化し、地元のみならず、国内外の様々な世代の方に対する分かりやすい情報発信に努めてまいる所存でございます。 　さらに、国際的な情報発信も重要でございますが、例えば、三月二十三日に梶山大臣が、原子力に関して高い専門性を有する国際機関であるＩＡＥＡのグロッシー事務局長と面談し、ＡＬＰＳ処理水の取扱いの実態やモニタリングの結果などを確認し、その結果を国際社会に透明性高く発信していただくことについて合意をしております。 　政府一丸となって、あらゆる機会を捉えて、国内外の理解醸成に向けて、科学的根拠に基づいた情報発信を分かりやすく行ってまいる所存でございます。

○竹内真二君　本当に、分かりやすい情報発信、本当にお願いいたします。 　それから、原子力規制委員会として、更田委員長にお聞きします。 　委員長は、海洋放出は最も現実的な選択肢という見解を示されてきました。専門家の立場から、そこで改めて、この規制基準をクリアした形での処理水の海洋放出の影響について、是非とも国民の皆様に分かりやすく御説明を願いたいと思います。 　それと併せて、海洋放出に備えて、海のモニタリング調査の強化というものをどうしていくのか、そのお考えもお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　これまでも、原子力規制委員会、見解を明らかにしてきたところでありますが、基準を満足する形で処理をした水の処分を行う限り、人の健康や環境に影響が出るということは、科学的、技術的な観点からは考えられないというのが原子力規制委員会の見解であります。 　また、モニタリングにつきましては、原子力規制委員会が行うモニタリングだけではなく、各省庁が行うものもありますし、さらに、事業者が行うもの、また自治体がなさるものもありますので、こういったものを含めて、モニタリング調整会議における議論、確認を経た上で、その下でしっかりとした責任を果たしていきたいというふうに考えております。

○竹内真二君　やはり、海のこのモニタリングというのは大変重要になると思うんですね。まず、海洋放出をする時点のその前と後で、ある意味では全くその数値に差がないということがしっかりと分かれば、又は日々ホームページでもそういう数値が載っていけば、この理解というか、そういうものが非常に進んでいく、国内外で進んでいくと思いますので、この海のモニタリング調査というのは本当に、それぞれでやっていただけるんでしょうけれども、強化ということについてはくれぐれもよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　梶山経済産業大臣が、先ほどちょっと答弁にもありましたけれども、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長と三月にテレビ会談を行っていました。報道によれば、政府が処分方針を決めた際にＩＡＥＡが科学的に評価をして安全性を国際社会に発信するよう協力を要請して、グロッシー事務局長も全面的に協力をすると、このように応じたと伺っております。 　そこで、モニタリング等、情報開示は風評や不安払拭に非常に重要であり、ＩＡＥＡなどの国際機関などによる第三者の目をどのように活用していくのか。周辺国を始め、国際社会における不安払拭と理解促進に向けた取組について、経済産業省にお伺いをいたします。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、東京電力任せにせず、国が前面に立って風評の払拭に向けた対策に全力で取り組むことが必要であるというふうに考えております。 　経済産業省は、これまでも外務省と連携いたしまして、韓国を含む関係国や原子力に関して高い専門性を有するＩＡＥＡ等の国際機関に対して、ＡＬＰＳ処理水の安全性や日本の対応について丁寧に説明をしてきております。 　また、先ほど申し上げましたように、梶山大臣はＩＡＥＡのグロッシー事務局長と三月二十三日に面談しておりまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いの実態やモニタリングの結果などを確認をしていただいて、その結果を国際社会に透明性高く発信していただくことについても合意をしたところでございます。 　今後とも、関係省庁が一体となって、国際社会に高い透明性を持った情報提供を継続してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　あの三月の会談というのは、大変私はポイントが高かったと思うんですね。ＩＡＥＡという存在というのは、やはり科学的なそういうものをしっかりと国際社会に発信していただけるというものとして非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後の質問になりますけれども、この十年間、福島を始め被災地では、本当に風評被害に長期にわたり苦しめられてまいりました。ここは、現地に足を運んで復興に懸命に取り組む皆さんの声を改めて伺って、どこまでも地元に寄り添っていくことが今求められている政治の役割だと私は思います。福島の漁業者を始めとする方々に徹底して寄り添い、この処理水の問題に取り組み、あわせて、廃炉を着実に進めて福島の復興に全力を挙げていくべきだと考えますが、江島副大臣の見解をお伺いいたします。

○副大臣（江島潔君）　私自身が水産都市と言われるところで生活をしておりまして、また、議員としても水産政策にずっと関わってきた者の一人として、この処理水の海洋放出というものが水産業にダメージを与えてしまうというのは本当に断腸の思いであります。 　そういう意味では、何としても復興と、この福島の復興とそれから廃炉、一連の廃炉作業というものをこれは必ず両立しなければいけないと思っておりますし、事故後十年たちましたが、この福島の復興というものは、これも依然として経産省の最大の業務の一つというふうに思っております。 　そういう中で、やはりこのＡＬＰＳ処理水の対応というものは、これはもうどうしても避けて通れないことでありますし、また、それに伴う大勢の皆様の御懸念というのも十分承知をした上で、先ほども申し上げましたが、この風評対策の三本柱ともいうべき科学的な情報を、科学的知見に基づく情報を徹底的に広報活動していくということ、それから、事前にこの風評被害を起こさないための様々な取組、販路開拓等に取り組むこと、そして、それでもなお、万一風評被害が起きた場合には、もう丁寧に賠償を行っていくという、これをしっかりと遵守しながら、私も全力を挙げて、この原子力災害の現地対策本部長を仰せ付かっている中で、この福島の復興には取り組んでまいりたいと思います。

○竹内真二君　今、副大臣の方から復興を含めた力強い答弁をいただきましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私からも、初めに、昨日政府が、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にたまる処理水、これを海洋放出する方針を決定したことに関連して、更田委員長に幾つか質問させていただきます。重複する部分もあるかと思うんですが、非常に重要な議論ですので、よろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、我々日本維新の会は、これまでもこの原発の処理水については、海洋放出、これが最も現実的であり、早期に決断をするべきだと訴えてまいりましたので、今回の政府、総理の決断については支持をしたいと思っております。 　一方で、福島だけにこの負担を負わせてもいいのかという点については我々は疑問を持っておりますし、さきも大阪の吉村知事が、もし政府から要請があれば大阪で受け入れることも真摯に検討したいというコメントを発表しております。加えて、私も東京都選出の国会議員でありますので、ごく一部でもいいから東京都もやはりこれは受け入れる姿勢を見せるべきだと考えておりますので、この点は東京都にも提案していきたいと思っております。 　さて、まず私が議論したいのは、この海洋放出される処理水、これは決して汚染水ではないということをまずしっかり確認させていただきたいと思います。 　現在、継続的に発生する、いわゆる一部報道では汚染水とも言われるものは、これ環境中への、環境への漏えいを防ぐために、ＡＬＰＳ等の浄化設備を用いて浄化処理された上でタンクに貯蔵されています。一部にはまだ十分な処理がされていないものも残っておりますけれども、現在のＡＬＰＳ処理はトリチウム以外の放射性物質は除去できることが明らかになっており、さらに、規制当局の厳しい審査の下、科学的に安全な形で処理されることも分かっています。 　加えて、そうした処理水は福島特有に発生するものではありません。日本を含むあらゆる世界の原子力関連施設でこの冷却水は発生しているわけであり、十分な化学処理をした後に海洋放出が日常的に行われています。事故を起こした福島原発のトリチウムは悪いトリチウムで、その他は問題がないトリチウム、あるいは、福島原発由来の処理水は悪い処理水で、その他は問題がない処理水などということは決してあり得ません。しかしながら、福島由来の処理水だけが殊更問題視され、汚染水という差別的な表現が用いられている現状があります。 　特に、メディア報道が問題です。今回の海洋放出をめぐる報道でも、読売新聞、日経新聞などは処理水ときちんと報じた一方、毎日新聞は汚染処理水、朝日新聞は処理済汚染水と報じました。さらに、ＮＨＫの海外放送でも、これは後に訂正はされましたが、処理水のことを放射能汚染水と表現して海外に発信をしてしまいました。これはゆゆしき事態であって、このような差別的表現で処理水のことを報じることは、科学的に正しい報道と言えないばかりか、風評被害を広げる根本原因となっています。 　そこで、まず規制当局の委員長として、科学的に正しい見地から表現についてお伺いしたいんですが、処理水につき、汚染水、処理済汚染水と報道しているメディアについて、この表現が正確と言えるのかどうか、誤解を与え、風評被害を招いている使い方ではないかと。あと、あるいは、福島のこの処理水はほかの原発とは違うんだと、そういうような言説もあるわけですけれども、その点も、科学的に見たら結局は同じなんじゃないかと考えますが、この点、併せて見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、報道機関が用いる用語について見解を申し上げる立場にはありませんけれども、用語については、今後、正確な定義とともに統一を図っていく必要があるだろうと思っております。 　今般の政府方針では、希釈をした後、海洋に放出する水のことを処理水と呼ぶというふうに定義をしております。一方、私たちは、希釈前の今タンクにたまっている状態の水のことを処理済水という言い方をしてきました。ただ、希釈前のものが処理済水で希釈後のものが処理水というのは分かりにくいですし、また、希釈も処理の一環であるという捉え方もできるだろうと思いますので、用語の定義についてはまだ課題があるだろうというふうに思っております。 　それから、東京電力福島第一発電所が今処分しようとしている水と、それから通常の原子力施設が放出している水は、これは違うものです。 　というのは、健全な原子力施設で発生するものはトリチウムを含んだ水で、これは海洋に放出されています。福島第一原子力発電所は、事故で損傷した炉心を経てきているものですから、トリチウム以外の核種も最初は含んでいます。それを様々なプロセスを経て、ＡＬＰＳ等を使ってできるだけ除去はしていますけれども、検出限界以下まで抑え込んではいますけれども、福島第一原子力発電所からこれから放出しようとするものはトリチウム以外の核種も検出限界以下まで抑え込んだ水であって、決して、事故を起こしていない炉が放出しているものと同じものではございません。

○音喜多駿君　これは大事なポイントなので確認させていただきたいんですが、そのプロセスにおいて発生している核種等々に違いがあると。ただ、その後に化学的な処理、その処理を講じれば、科学的な安全性という点では各国が流しているものと相違はないということでよいのかどうか。この点、お伺いします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　基準を満たす限りにおいて、先ほども御答弁差し上げましたけれども、人の健康や環境に影響を及ぼすものではないという見解を示しております。しかしながら、繰り返し申し上げますけれども、事故を起こしていない炉では、例えばセシウム等の核種が含まれているということは事実上考えられませんけれども、東京電力福島第一原子力発電所の場合は、可能な限り除去したものであって、ゼロというわけではありません。 　検出限界以下まで抑えるまでの処理をしているということは事実でありまして、処理をしていれば安全性に関しては安心できるもの、安全性は確保されているものと確認したと言えますけれども、通常の発電所等から放出されるものと同じものではないという点は、そうですね、御理解をいただくためには明確にしておく必要があるだろうというふうに思っております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　これ、水自体、もちろん発生したプロセス、そして帯びてきているものは違うということは御説明いただきました。ただ、その後しっかりと処理をすればこれは安全であると、ここは併せてしっかりと伝わる必要があると思うんです。 　これ、恐らくどちら側のサイドも、殊更今回の水の問題を問題視する方は、この前段の違うんだというところを強調される、安全面に偏りたい人は、安全だということのみを強調すると、このような中、いささか争いが生じているようなんですが、今まさに委員長から御説明いただいたように、両方正確に伝えた上で、そして、結論としては科学的には安全である、ここまでセットでやはり国民にしっかり伝えていく必要があるんだろうなというふうに私も思っております。 　この処理済水、処理水の表現については課題があるということですので、ここは是非、政府も含めてしっかりとした正確な表現がなされるように、これ御要望をしておきたいと思います。 　これは、汚染水と殊更に間違った用語を、私は間違っていると明確に思いますけれども、ここじゃ風評被害をあおる一部の政治家の方々もいらっしゃいます。一方で、立憲民主党さんの中にも、津村議員のようにこの処理水の海洋放出について賛同の意を示されている方もいらっしゃいますし、民主党政権時代には、当時の園田政務官がこの処理水をお飲みになって風評被害を食い止める、そういうことに注力されていたということもございました。 　今、これ、汚染水という言葉を使用されている方は、これは福島の差別を助長する言葉であって、自らが風評被害の根本原因となっていることを自覚をしていただきたいと私は思います。 　一方で、今タンクにたまっている水が本当に海洋放出に適する水であるのか、科学的に問題ないと言えるのかという点については、今議論してきたように、これは不安に思っている住民の方がいらっしゃる、これは事実だと思います。 　というのも、この安全性が担保されている、これ一次情報というのは、今東京電力が発表している多核種除去設備等処理水の二次処理性能確認試験結果、これで確認できるわけなんですが、やはり、東京電力は、今ほどいろんな委員の方からも御指摘あったように、数々の問題を起こしてきたわけでありますので、この東京電力の発表なんか信用できない、信頼できない、こういう声が上がるのも、私はそれは同時に理解できるものであります。 　そこで、この多核種除去設備等処理水の二次処理性能確認試験結果、これ東京電力公表したものを規制委員会として現状どのように把握をしているのか、また、この海洋放出前に審査、確認というのを改めて行うのかどうか、この今後の方針について伺います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　今後の方針について、本日午前の委員会でも議論したところでありますけれども、通常のといいますか、規制であれば、法令に基づく基準を満たしているかどうかの確認を行っていくことになりますけれども、この処理水の放出に関しては、政府方針が決定をされたこともありますし、その方針にのっとったものであるかどうかの確認もこれから規制委員会で進めていくことになります。 　したがいまして、二次処理性能確認試験等、これは、貯留されている限りに関しては規制が要求するものではありませんけれども、政府方針にのっとった放出が行われるということの確認をするためには、今後この内容についてもきちんと確認をしていくことになりますし、放出前の処理、確認がどうされるかということは、今後の審査の中できっちり確認をしていきたいというふうに考えております。

○音喜多駿君　今後の審査の中できっちり確認するということで理解をいたしました。 　これ、風評被害を広げないようにするためには、正確な科学的な情報、これは信頼がある立場の方が丁寧に伝えるということが最も大切だと思います。この海洋放出される処理水はこれ安全である、このことについて、政府あるいは規制当局は、これ東京電力以上にですね、東京電力だけでは恐らく難しいと思いますから、これはしっかりとＰＲをしていっていただきたいと思います。 　更田委員長は度々国会で、この海洋放出を行うべきだと、また、これが速やかに行われるべきであるというふうに考えていると、そのような御答弁をされてまいりました。この点、我々と常に一致した意見であり、今回の政府の判断は、遅かったとはいえ、しっかりとした決断を果たしていただいたと思っております。 　改めて、この件については最後に、処理水については海洋放出以外の選択肢は現実的に難しいと考えるところ、今般の海洋放出を総理が決断されたことは前向きに評価するべきと考えますが、更田委員長の見解と今後の方針、伺います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　かねてより、十分な希釈を経た上での海洋放出というのは、実行可能な唯一の選択肢であるというふうに原子力規制委員会は考えておりました。速やかに、この処理した水の貯蔵量を速やかに減らすということは、廃炉作業を暗礁に乗り上げさせてしまわないためにも必要なことだというふうに考えております。海洋放出が現実的な選択肢でありまして、規制基準を満足している限り、人や環境への影響はあり得ないというのが見解であります。 　今後も、透明性を持ってきちんとした説明を添えた上でですけれども、放出、処分が確実に行われるように規制当局としての責任を果たしてまいりたいというふうに思います。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この冷却水というのは、今後廃炉作業を続けていけば常に発生し続けるものですから、これはもう海洋放出をしないと、何も処分しないということであれば、これはもう廃炉を諦めるということにもなるわけであります。一部政党が、もっとよく考えろと、早々に決断するんじゃないという言葉もありますけれども、それはこの廃炉作業、ひいては復興そのものも遅らせることでありますので、私は先延ばしというのは極めて無責任な態度であると思います。 　ですので、今回の海洋放出の決断は支持すると同時に、冒頭申し上げたように、これを福島だけに負担を負わせるだけではなくて、電力の大消費地であった都会であるとか、東京も含めた自治体もしっかりとこの負担を分かち合うことを検討しなければいけないと思っておりますので、その点しっかりと我々は党としても提案をしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　それでは次に、環境省の施策と原子力の政策の関係性について伺いたいと思います。 　政府が表明した二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のために、環境省は今後一層重要な役割を果たしていくことになります。一方で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、原子力発電を活用しないと達成できないことが明らかであると思います。 　二〇一八年に、環境省は、二〇五〇年の国内の総発電量に占める原子力発電の割合を一割未満にとどめるという試算を出したものの、経産省の反発を受けて撤回されたという報道も目にしております。この電源構成が占める原子力の割合について、過去からこれまで、環境省が検討、意見具申をしたことがあったのかどうか、伺います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省は、二〇一一年の福島第一原子力発電所における事故後、組織改正がありまして、外局として独立性の高い三条委員会であります原子力規制委員会を所管してございますので、それ以降、電源構成に占める原子力の割合について検討、意見具申をしたという事実はございません。

○音喜多駿君　まず、環境省として、ないということでありました。 　しかしながら、原子力の割合というのを一定程度定めないとこれは再エネの割合も定められないと、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて電源構成が決まらないということになります。二〇五〇年カーボンニュートラル達成するための電源構成について、原子力の割合はどうするべきと考えているのか。そして、カーボンニュートラルを達成するためには、再エネの割合の目標設定をするのであれば、同時に、その裏側である原子力の割合、これを定めることが私は環境省にも求められると思いますけれども、この点の見解を伺います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省としての方針をお尋ねでございますけれども、繰り返しになりますけれども、環境省は、外局として独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管してございますので、規制と推進の分離の観点からお答えは差し控えたいというふうに考えてございます。 　なお、二〇一九年六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされてございますので、これが現在の政府方針でございます。

○音喜多駿君　第三者委員会、つまり、原子力規制委員会を所管しているからそういうことは考えないんだということは、一見するともっともらしい理由なんですが、どうもこれは腑に落ちないんですよね。原子力規制委員会の存在によってこれは割合検討しないということであれば、再エネの方にも影響を及ぼすわけですから、これは果たして正しいのかどうかということで、私は疑問を覚えています。 　また、更田委員長にも確認いたしますが、政府及び環境省がこの原子力の割合の目標を定めることによって何か原子力規制委員会の方針や業務内容に影響が及ぶことにあるのかどうか、この点、委員長の見解を伺います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、科学的、技術的な観点から独立して意思決定を行うということが求められている組織であります。したがいまして、御指摘の原子力割合の目標のようなものが定められたことによって原子力規制委員会の方針、業務内容に影響が及ぶということはありません。

○音喜多駿君　明確に答弁いただきました。影響が及ぶことはないわけですよね。 　であれば、このカーボンニュートラル、どのように進めるのかと。環境省が主導していくのであれば、再エネ比率を定める、すなわち、その再エネ比率を定めるには原子力をどう生かしていくのか、この割合も、一定程度環境省の意思というのを示す必要があるはずです。漠然とした目標を立てていてはカーボンニュートラルは達成できませんし、経済界への影響というのも重大なものになってしまいます。 　環境省においては、再エネだけではなくて、これ原子力使用も含めて、今、いろんな環境団体は、海外のグレタ・トゥンベリさんとかも原子力というのは否定していないわけですよね。環境においてはやっぱりこれは重要な要素の一つであると言っているわけですから、このカーボンニュートラルの政策の中で原子力ということの検討、推進もこれ考えるべきだと思いますが、環境省の見解を伺います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省としてのお尋ねに関しましては、やはり独立性の高い委員会として、三条委員会として設置されておりますので、その所管大臣といえどもその意思決定に関与はできないということでございます。 　なお、二〇一九年の六月に、先ほど御紹介を申し上げました長期戦略におきましては、エネルギー転換、脱炭素への挑戦を進めていくために、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ、ＣＣＵなどあらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要としておりまして、原子力は脱炭素化の選択肢の一つであるというふうにも位置付けられてございます。 　現在、この方針に沿いまして、環境省としては、再生可能エネルギーの最大限の導入や省エネルギーの徹底を進めていくという取組を全力をもって取り組んでいるというところでございます。

○音喜多駿君　これ、今度大臣とまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、この原発という選択肢を避けて通るようではカーボンニュートラル達成できない。これは確実にそうだと思いますから、環境省もしっかりその点に逃げずに向き合っていただきたいと私は考えております。 　それでは次に、最後のテーマになると思います、プルトニウムの利用について伺います。 　さきに他の委員からも御指摘あったところですが、先月も経産省では原子力小委員会が開催され、核燃料サイクルについて議論されたと承知をしております。その場でも議論があったかと思いますが、先月じゃないか、核燃料サイクルを回していかないとプルトニウムの保有量が高止まりしてしまう、こういう現実があるわけです。 　このプルトニウムは核兵器にも転用できるため、核拡散リスクの上からもマネジメントが必要であるということは言うまでもありません。そして、プルトニウムを廃棄しないで削減するためには、プルサーマル発電を増やすしかないと。しかしながら、このプルサーマル発電は現在四基のみという状況であって、政府としては今後の見通しというのをどこまで定めているのかというところで不安に思っている方が多いと思います。 　我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方に基づけば、プルトニウム保有量が現在の水準を超えないよう適切な管理が必要とされており、そのためには、プルサーマルを早期かつ最大限導入するということは、これは計画上必要不可欠と考えますが、現状について経産省に伺います。

○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。 　プルトニウムにつきましては、原子力委員会決定であります我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方、これがございます。これに加えまして、エネルギー基本計画におきましても、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組むこととしているところでございます。 　さらに、電気事業連合会は昨年十二月に、基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル計画を公表したほか、本年二月には、より具体的なプルトニウムの利用見通しを示すプルトニウム利用計画を公表しているところでございます。 　こうした計画に基づきまして、プルサーマルを一層推進し、プルトニウムの利用拡大に取り組むこととしているところでございます。 　現在プルサーマルを行う計画を有している原発のうち、高浜原発三、四号機、玄海三号機など四基がプルサーマルで再稼働済みでありまして、更に六基が原子力規制委員会の審査を受けているところでございます。 　今後、審査が進み、プルサーマルを実施する原発の再稼働が増えれば、プルトニウムの消費も進んでいくものと見込まれるというふうに考えているところでございます。

○音喜多駿君　政府としては、このプルサーマルの計画はしっかりやっていくと、そういう意思があるんだということは理解いたしました。 　しかしながら、一方で、当然この原子力については様々懸念がありまして、このプルサーマル計画は諦めて、使用済核燃料は直接処分をしてしまえばいい、するべきだという意見もございます。ただ、仮にプルサーマル計画を諦めるとなると、その処分方法の決定などに社会的コストが掛かるばかりではなく、財政的にも中長期的に莫大なコストが掛かり、これは極めて非現実的であると、そういった指摘も同時にあるところであります。 　こうしたプルサーマル計画をやめて使用済核燃料を直接処分するという意見について、これ政府としてどんな見解を持っているのか。加えて、プルサーマル計画の有用性を、これ、コストパフォーマンスの面を含めて、やっていくというのであれば、これは広く周知していかなければ絶対理解得られないと思いますけれども、この点の政府の見解も併せてお伺いいたします。

○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。 　我が国は、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としているところでございます。 　核燃料サイクルコストを含む原子力の発電コストにつきましては、二〇一五年の検証で、原子力の発電コストは、キロワットアワー当たり十・一円以上、そのうち核燃料サイクル費は一・五円という結果になっております。これは、使用済燃料を直接処分する場合よりもキロワットアワー当たり〇・五円コストが高くなるという試算でございますけれども、核燃料サイクルはこのコストの違いを上回るメリットがあるというふうに認識しているところでございます。 　政府といたしましては、閣議決定いたしましたエネルギー基本計画に基づき、六ケ所再処理工場の竣工、プルサーマルの着実な実施など、核燃料サイクル政策を推進していく所存でございます。 　先ほど、周知を徹底するという御指摘ございましたけれども、まさに御指摘のとおりでございまして、政策の進展や核燃料サイクルの重要性につきまして、ホームページでの解説記事や全国でのシンポジウム等により、引き続き丁寧な説明を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この点、先ほど岸委員と副大臣も議論されておりますけれども、短期的には直接処分をした方が費用安いんじゃないか、こういう指摘が当然出てきている、出てくるわけですよ。それは当然出てくるだろうなと私も思います。でも、今御説明いただいたような、トータルのパフォーマンスを見れば、やはりプルサーマル計画は粛々とやっていかざるを得ないというか、やるべきなんだということを多分大半の国民は理解していないと思いますし、なかなかこういった今の説明だけでは厳しいものがあると思いますので、しっかりとそういったことを分かりやすく伝える努力というのを重ねていただきたいというふうに思っております。 　今日、済みません、佐藤政務官にもお越しいただきましたんで、これ、政府としては、ちょっと見通しが悪いというか、様々な厳しい御意見もあるこのプルサーマルの計画、これを前進させる覚悟があるのかどうか。 　電事連が昨年、二〇三〇年度までに少なくとも十二基の原子炉でプルサーマルを実施するということを発表していますから、これは現実的な私は目標であると思いますし、政府としても是非取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　今先生御指摘のとおり、電気事業連合会は、昨年の十二月に新たなプルサーマル計画を公表しまして、地元の御理解を前提に、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマル導入を検討し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指すと、こういった旨を表明したものと承知をしております。 　核燃料サイクルを進めるに当たってはプルトニウムの適切な管理が重要でありますので、この観点から、プルサーマルを一層推進し、プルトニウムを確実に消費するための具体的な目標が設定をされたことは重要な進展というふうに評価をしているところであります。 　政府としましても、その政策的意義を国民の皆様や地元の皆様に向けてしっかり丁寧に説明するなど、この計画の着実な実行をしっかりと後押しをしてまいります。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　間もなく時間参りますのでこれで終わりますけれども、まさに、今おっしゃっていただいたように、しっかりと、やっぱりこれは信頼がないと原子力のこの政策というのは進みませんから、東京電力の方も、今いろいろ言われているような不祥事が続いております。政府としても、しっかり信頼を回復して、政府も一丸となって情報発信していただいて、特に二〇五〇年カーボンニュートラル目指すんであれば、この電源構成、非常に重要になってきますので、私もこれはしっかり合理的な部分後押ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。 　　　　─────────────

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日は、大きく将来の審査行政を担う人材の確保と育成の必要性についてを伺いたいというふうに考えております。 　規制庁のホームページで公表していらっしゃる採用実績を見ますと、直近五年間掲載がされていますけれども、総合職、一般職技術系を抜き取って見ますと、過年度実績から、維持か、やや減少傾向なのかなというふうにお見受けをしております。 　年度ごとの退官職員と部門、部署への配置の兼ね合いから、民間同様にその年ごとに採用人数が前後すると推察しますので、採用実績だけで一概に判断するということは難しいんですけれども、中央官庁の新卒者の人気のバロメーターと申し上げますか、官庁訪問、いわゆる面接の希望者、志願者、この推移について、過去五年の実績をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。 　国家公務員試験によります行政職採用におきまして、過去五年間におきます原子力規制庁への官庁訪問申込者数の推移でございますが、平成二十八年度は六十人、平成二十九年度は六十二人、平成三十年度は五十五人、令和元年度は六十二人、令和二年度は七十七人でございました。 　ただ、これを技術系に限りますと、平成二十八年度は四十七人だったものが、令和二年度は三十人というふうになっておりまして、これには我々も危機感を感じております。 　したがいまして、今、新型コロナウイルス感染症禍でございますけれども、ＳＮＳを活用した業務説明会でございますとか、ユーチューブでの採用動画の配信でございますとか、あと、採用チームに若手職員を任命しまして、ＯＧ、ＯＢを活用した学生のその関心の掘り起こしといったようなことに取り組んでおりまして、ちょっと、まずは我々原子力規制庁を訪問していただく学生の数を増やすということを一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　増やすよう取組をしてこられたという御主張をされて、いわゆるＳＮＳの活用という、現状に、現代に合わせたような取組もされているというふうに伺いましたけれども。 　私が気になったのは、原子力工学系の試験並びに技術系の全区分の採用実績、なかなかやっぱり不十分だと改めて数字を聞いて思っておりますし、ただ、何ですかね、原子力産業セミナーという形で何か採用の活動も大きくされていて、規制庁もブースを設けられ、この原産協会が主催する新卒の採用向けの合同企業説明会の原子力産業フェア、これの参加者の実績を見ると、一九年度の来場者数がもう本当に過去最低ということもあったのか、昨年はコロナ禍にもかかわらず少し伸びているという状態です。実績でいけば、二〇一八年が三百三十九人、二〇一九年が二百五十五人と落ち込んだ後の二〇二〇年は四百三十九人ということで、多少、こういう合同企業説明会という、その産業全体のところには来場者というか、興味、関心をお持ちの学生の方が来られているようなんですけれども、実際、二〇一〇年の千九百三人、このピークを基に、二〇一一年度から大きな下落、そこからまたほぼ横ばいといったような状況が続いております。 　以前から指摘されているというふうに私は認識していますけれども、この原子力産業全体の人気が、ありていに言えばない状況になっているということで、その共通認識は今日させていただいたというふうに思っております。 　私も、大学を卒業して民間企業で二十年間サラリーマンをしていたので、この産業全体の人気というのは人材の確保に直結するということを改めて実感をしております。民間企業であっても規制当局であっても、十数年越し、それを見越した必要人材の確保が大事だというふうに思いますが、これ、本当に困難になると危惧しております。 　ここで、文科省に今日来ていただいております。大学における工学系の教育の在り方に関する検討会が平成二十九年に報告をしております。この内容について伺いたいと思います。 　大学における工学系の教育の在り方についての中間まとめによると、工学系の学部の志願者は増加傾向にあるものの、実際の入学者は横ばい、そもそも原子力工学が学べる大学が我が国では少なく、さらに、このまとめでは、基礎資料からは、原子力工学の入学者数は減少傾向にあるというふうに私も見ております。 　改めて文科省に伺いますが、直近の工学系学部の志願者、入学者の傾向、特に原子力工学の志願者並びに入学者の傾向の実態を把握されておりますでしょうか。直近のデータがありましたら、数字もお示しください。

○政府参考人（川中文治君）　お答えいたします。 　学校基本調査による直近三か年の工学系学部の入学志願者は、平成三十年度は七十九万二千七百六十二人、令和元年度は八十五万二千八百九十三人、令和二年度は八十九万八千百五十五人と増加傾向にあります。また、入学者は、平成三十年度は八万八千九百八十九人、令和元年度は八万九千三百七十八人、令和二年度は九万三百七十四人と横ばいにあります。 　特に、原子力工学関係学科の入学志願者は、平成三十年度は千三百十七人、令和元年度は千四百九十九人、令和二年度は千五百八十九人と増加傾向にあります。また、入学者は、平成三十年度は百十一人、令和元年度は百六人、令和二年度は百三十一人と横ばいにあります。

○田村まみ君　こちらの方が横ばいということなので、人材のまさしく取り合いになっていきますし、学生がどの学部を選ぶかというところまで、まあどこまで関与できるかは別ですけれども、やはりその規制庁の採用の部分については、また別段の努力をしていただきたいというふうに考えております。 　この中で、こういう今、なぜ人材の話をしたかというと、この福島の原発事故から十年に当たってということで、本年の三月十一日に、更田委員長自ら、東京電力福島第一原子力発電所の事故から十年に当たっての職員への訓示を述べられております。 　その中で、更田委員長は大きく五つのことを述べられておりまして、私はホームページの内容だけを読ませていただいたんですけれども、私自身、やはり規制について質疑ができる立場ということでも真摯に受け止めさせていただきましたし、また、消費者に身近な実は小売業で働いていたものですから、この一つ目の規制のとりこについては非常に感銘を受けました。 　是非、これは今後もこれからの規制庁の行動するに対して必要な考え方だというふうに私は感じておりますので、是非この議事録にも残したらというふうに思いますので、是非、更田委員長、この一つ目の規制のとりこについてお話しいただけないでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　規制のとりこ、これは、本来は消費者保護を目的に始まった規制が、いつの間にか被規制者との関係において事業者を保護するものになってしまうという現象を指す。これは、東京電力福島第一原子力発電所に対する厳しい反省の中で、旧規制当局に対して、規制のとりこになってしまっていたと、国会事故調でこの言葉を用いて厳しく批判があったところではあります。 　この教訓から、原子力規制委員会は独立性の高い組織として設置をされていますけれども、私が訓示で申し上げたかったのは、この独立性が高い規制組織であったとしても、規制のとりこになってしまうおそれというのは常に存在するんだということを申し上げました。 　というのは、例えば、原子力施設でトラブルや不始末が起きると、度々、事業者にだけではなくて、規制当局にも責任があったのではないかという声が上がります。これは、常に規制当局が足らざるところがあったのではないかと省みるという点ではいいことなんですけれども、事業者の不始末について規制当局も常に一定の責任を負うと考えてしまうと、不始末を小さく収めたいとか、そういった考えが規制当局に生まれてしまいますので、それはまさに規制のとりこにつながるマインドだと考えています。 　したがって、追及すべき責任と、それから自らの責任というのはきちんと分けて考える必要がありますし、追及すべき責任の一部を自分たちが分担するかのような考え方というのは、規制のとりこにつながっていく危険性を持っていると思っています。 　いずれにしましても、組織的に独立した組織であっても規制のとりこに陥ってしまう危険性というのは常にありますし、それは十分な注意を払い続ける必要があるというふうに認識をしているところであります。

○田村まみ君　ありがとうございます。非常に重要なことだというふうに私も思っております。 　その責任ということをどう捉えてどのように行動していくかということは、規制庁の皆様には本当に重要な考えだと思いますし、僣越ながら、二点目以降で私が大変重要だと受け止めたのが、今日も議論の中でも言葉出てきましたけど、世界で最も厳しい水準の基準のクリアというせりふが、基準をクリアすれば大丈夫なのだという姿勢を生まないように、新たな安全神話とならないように十分注意する必要がある。また、原子力規制委員会発足後、心配をずっとされていたということなんですが、ガイドの整備、マニュアルの整備を進めている、これによって規制の内容がどんどん規範化されていくことに強い懸念を持っていると。規範化は、規制側、被規制側の負担を小さくする一方で、欠けを見付けること、想定外に備えることにとって害となる側面があることは意識されてしかるべきですと。このように、この後も幾つか述べていらっしゃるんですが、改めて、私は、規制側の職員の皆様に是非重く受け止めていただきたいと思います。 　直接当たるかどうか分かりませんが、私の受け止めですが、前回、東電のあのＩＤでの不正入室の課題を議論させていただいたときに、規制庁への東電からの報告が九月の二十一日、委員長への報告は一月、年を明けての令和三年の一月十九だった。このことに対して、私はやはり、もちろん起きたことやその東電の対応等々の課題もあるとは思ったけれども、やはりこの規制庁の中での委員長への報告ということが遅れたということ、そこに対して反省はしているというような答弁もありましたけれども、やはりそこがまさしく今回訓示で述べられたことに私は通ずるというふうに感じておりますので、報告のルールがないとかではなくて、このことがどういうことかということを一人一人が受け止めていただいて、この規制に当たっていただきたいというふうに改めて申し上げたいというふうに思います。 　そして、この原子力規制委員会は、そうはいっても、原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針というものも、きちっと平成の二十六年六月二十五日に委員会として定めて運営、運用されております。 　この基本方針に沿って、平成二十九年には、ＩＡＥＡの評価基準に対応するために、職員に対して新たな検査官等の資格付与の制度など内部資格の制度を導入して、この付与と任用の方法を通じて規制庁内部において独自の人材育成に努められているというふうに伺っております。 　制度はあるんですけれども、じゃ、先ほど、最初の話に戻ります。人材確保という観点でいけば、更田委員長は、この技官や技術系の職員の採用の実績、先ほど来聞いていることですね、私が質問させていただいたこと、その答弁を聞いていて、果たして十分なのかどうなのか。総定員数並びに中央省庁としての全体の総人件費の制約があるのは私自身も理解しております。ただ、お考えとして、そうした制約を考えず、この規制、きちっと原子力の監視をしていかなければいけないという立場で、十分か不十分か、数だけの問題じゃないかもしれませんが、お考えをお述べいただければと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　体制としては充実してきているという認識は持っています。一方で、これは技術的職員に限らず、それぞれのプロセスの遵法性であるとか手続としての妥当性ですね、そういった意味で、事務系の職員も大変規制庁にとっては重要であります。 　そして、かつて米国で、米国の原子力規制委員会が政府職員の人気ランキングで極めて高い評判を取っていた時期があります。その理由の一つが、職員の数が多いからというのが理由だったんですね。これは言い換えると、職務量に比べて職員の数が多いので、例えば休みが取りやすいとか、じっくり自分の仕事について考える時間があるとか、そういったことになります。 　忙し過ぎるというのも大変危険なことで、非常に忙しいと、何かトラブル、先ほどの話に戻りますけど、何かトラブルの報告が受けたときに、大ごとになってほしくないという心理が働いてしまいますので、忙し過ぎないということは大変重要で、今後とも、ただ、定員の制約というのはありますので、そういった意味では、いわゆる役所的不効率さをできるだけそいでいくということが大事だと思いますし、できるだけ、何といいますか、紙のやり取りのような仕事をなるべく減らして、技術的な、又は法律的な議論が職員の中でできるような環境というのを目指してまいりたいというふうに思います。

○田村まみ君　ありがとうございます。働き方も含めて発言をいただきました。 　本当に、規制する側の立場が、もう一つは、規制される側の立場と同等若しくはそれ以上の知見を有していて、そして、その責任の所在を含めてどのように規制があるべきかということが考えられなければ、まさしく規制のとりこになるというふうに思っております。 　これまで私は何を申し上げたかったかというと、これから日本の中で、新設、リプレースメントであってもですし、まさしく廃炉であってもです、廃炉であったとしても、この先数十年、この原子力産業と私たち日本人、向き合っていかなければいけないというふうに考えております。 　本当にこの規制双方を担う人材の維持確保ができなければ、この調査会や規制委員会、規制庁で様々議論している内容の実効性が一切担保されなくなるというふうなそういう危惧から、今日この問題について取り上げさせていただきました。 　本当に、経年の、課題であります、経年劣化の評価で今後どうしていくか、そして、今日も質問も幾つか出ましたけれども、トリチウム水の海洋放水など課題は多岐にわたって、その最終的などうしていくかという政治判断は私たちがしなければいけませんが、材料は皆様からいただいてやっていかなければいけないということですので、是非皆様のこのキャリアパスの設計についても引き続き考えていただきたいと思います。 　最後に、すごい細かいことなんですけれども、この規制庁の幹部職員、さっき、人数が多ければ人気が出るみたいなところもあったんですけれども、この、済みません、幹部職員の一覧、長官を筆頭に四十九のポストが掲載されているというのを私確認したんですけれども、これ、技術系の職員の方が占めるポスト、特に課長級以上ですね、この方々、私も、今、女性で、女性活躍と言われているのに、ちょっと女性がいないということは残念だなというふうに思ったんですけれども。 　今日質問したいのは、他省からの出向者を除いて、規制庁のプロパーの職員のうち何名の方が技術系の職員で、加えて、歴代長官のバックグラウンド、こういうことについても、今まで何名の方が技術系の職員だったかということをお聞かせ願います。

○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。 　令和三年四月一日現在の職員数は千二十二名でございます。このうち出向者や任期の決まった職員などを除いたいわゆるプロパー職員、これ八百五十三名おりますが、そのうち約八割の六百九十名が技術系の職員でございます。また、原子力規制庁長官でございますが、現在の荻野を含めてこれまで四人長官がおります。うち一名が技術系のバックグラウンドを持っております。 　以上でございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　もちろん、事務系の職員の方たちが役割を果たしていないとか、技術系の方と比べてどうというわけではないです。私が申し上げたいのは、やはりこの技術系の職員の皆様の経験というものがやはり受け継がれていくということには、多少の年数が事務的なものとは違って掛かるというふうに考えておりますので、あえて今日はこの技術系の方の職員について中心的にお伺いさせていただきました。ありがとうございます。 　もう少し時間があるので、もう一問お伺いしたいと思います。 　昨年六月に、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲの再稼働の前提となる安全性の審査の合格を決定しました。本調査会にも御報告があったと存じておりますけれども、改めて、ＨＴＴＲは安全性が高いとされる次世代原子炉の一つである高温ガス炉ですけれども、これの実際に安全審査に向けた検討と実際の審査までに要した時間、これをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山形浩史君）　お答えさせていただきます。 　まず、高温ガス炉、ＨＴＴＲでございますけれども、これは、原子力規制委員会といたしましては、このＨＴＴＲを含む試験炉における新規制基準の適合性に係る規則などを平成二十五年十二月に施行したところでありまして、検討期間としては約一年三か月でございました。また、ＨＴＴＲの審査期間、設置許可の審査期間でありますけれども、平成二十六年十一月に申請がなされまして、先ほど先生おっしゃられましたように、令和二年六月に設置変更許可をしておりますので、審査期間としては約五年六か月でございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　約十年の期間、この研究炉の方が止まっていたということです。福島の事故以来、そこに住まわれている方たちの復興については、まだまだ十年というのは本当に短い時間で、もっとお時間を掛けていかなければいけないことだというふうに承知しておりますけれども、一方で、十年という期間は、科学技術のイノベーションに関しては、その観点では大きな損失もあったというふうに私は承知をしております。 　本当はもう一問、更田委員長に聞きたかったんですけれども、最後、所見を述べて終わらせて、あっ、済みません、ちょっともう二分あるので、済みません、更田委員長、済みません。私、通告していないんですけれども、先ほど前段の質疑の中でありました、これからの小型のモジュール炉とか新しい開発が進んできているものについて、私はやはり、同時に実際に規制庁の方々も研究をして、どのようなものかということを、もし新技術が進められるとなったときに、進めるための規制をなるべく早く同時に出さなければいけない、それは私、同感だと思ったんですね。そのお考えについてもう一度、同じことになるかもしれませんが、ちょっとお話しいただけないでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　先ほど、事故耐性燃料、非常に厳しい事故の中にあっても水素を発生しにくいような燃料の開発というのを各国で進められておりますし、我が国でも産業界取り組んでいますので、こういった技術についての議論は、先ほど申し上げたようにウエルカムであります。 　それから、小型モジュール炉に関しましては、小型モジュール炉そのものについては、これまでのところ産業界はその導入について明確な意思を示しておりませんし、またその意見交換の問いかけはありませんが、ＳＭＲの規制に関連して、規制の根幹に関わるような概念的な議論というのは各国の規制当局で進んでいます。 　このため、ＩＡＥＡでは、ＳＭＲに対する規制に関するワーキンググループといいますか、会議体を設けておりまして、原子力規制委員会もこれにオブザーバーとして参加をしているところであります。というのは、このＳＭＲという個別の技術ではなくて、新しい規制の考え方といったようなものは往々にしてその新型炉の導入と並行して進められることがありますので、原子力規制委員会としては、新技術に関心がないであるとか新型炉に関心がないという姿勢をかたくなにしてしまうと、規制上の新しい考え方というものの取り込みをし損ねてしまうところがありますので、新技術についても一定の関心を払い、また事業者、産業界からの提案があれば、これはしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思います。

○田村まみ君　ありがとうございました。 　今日は原子力工学のところだけを特に言いましたけれども、やはり理工学系の学生の方々から、将来がなかなか見えづらいという話がある中で規制が足かせになるのかという懸念も声としていただいていましたけれども、そうではないという力強い委員長からのお言葉、今日、済みません、通告もなかったんですが、いただいたということで、是非私も持ち帰ってまた説明していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今日既に議論がされておりますけれども、政府は昨日、福島第一原発における汚染水、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決めました。政府や東電は、二〇一五年、関係者の理解なしに汚染水のいかなる処分も行わない、文書でこう回答しておりました。 　東京電力に伺います。関係者の理解は得られたんでしょうか。

○参考人（文挾誠一君）　昨日、国から方針が出されております。我々はこの方針に基づきましてしっかり取り組んでまいり、これから関係者の理解を取り付けていきたいというふうに思います。 　以上でございます。

○山添拓君　いや、これからとおっしゃったと、つまり理解は得られていないということをお認めになったわけですけれども、それは約束をほごにするということですよ。 　全漁連、全国漁業協同組合連合会の岸会長は抗議声明を発表し、到底容認できるものではない、福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だと批判し、今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない、こう強調しています。 　副大臣と東電に伺います。この声をどう受け止めておられますか。

○副大臣（江島潔君）　御指摘のように、漁業関係者を始めとして、この海洋放出に懸念を持つ方がいらっしゃるというのを強く認識をしております。 　先般、総理と梶山大臣が全漁連の幹部の皆様と一緒に面談した際にも、これ、岸会長の方から、反対であるという立場は変わらないとの発言がありました。その上で、安全性についてのこの科学的根拠に基づく情報発信や徹底的な風評対策を行うことが強く求められているという要望もいただいております。 　このような御懸念に応えるために、政府としては、この三本柱ともいうべきこの風評対策の、徹底した広報活動、それから風評被害を起こさないための販路開拓等の支援制度、そして、それでもなお風評対策が、風評が起きた場合には丁寧な補償を行っていくということを、今、この三つの柱として掲げて取り組もうとしているところであります。

○参考人（文挾誠一君）　お答えさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、全漁連あるいは県漁連を始め、多くの漁業関係者様の方から反対の御意見というのは承知してございます。 　済みません、繰り返しになりますが、当社は福島第一原子力発電所の事故の当事者であります。ですので、今後、国の基本方針を踏まえた対応を徹底してまいりまして、風評被害を最大限抑制するための対応と、行うということで、漁業者を始め関係する皆様からの御意見を得られるように今後も努力し続けるというふうにしてまいりたいと思います。 　以上でございます。

○山添拓君　今いろいろおっしゃったんですけれども、政府の基本方針を受けてのこの声なんですよね。世論調査で七割を超える方が反対を表明しています。農協、漁協、森林組合、昨年政府が行ったヒアリングでも反対と明言されていたはずです。中国や韓国、ロシアの外務省も重大な懸念を表明しました。国内外で反対や異論、懸念、これだけ表明されております。約束をほごにしての海洋放出は、これ絶対に許されません。 　トリチウムの濃度を一リットル当たり千五百ベクレル未満とする方針とされました。これは国の基準の四十分の一だと、ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一だと、これも基本方針に記されています。しかし、飲料水の基準で比較するのであれば、アメリカは七百四十ベクレルですから、その倍です。ＥＵは百ベクレルですから、その十五倍ということになります。日本にはそもそも飲料水についての基準がありません。 　経産省に伺いますが、トリチウムの健康リスク、これは国際的には定説がないというのが実際のところではないんですか。

○政府参考人（新川達也君）　まず、放射性物質の健康被害につきましては、ＩＣＲＰが定めております年間一ミリシーベルトというところを基準にした策定、基準が各国で定められているというふうに理解をしております。 　それを日本におきましては、告示濃度基準としまして原子力規制委員会の定めているところと承知をしておりますけれども、それは六万ベクレル・パー・リットルであるというふうに承知をしております。

○山添拓君　健康リスクについては国際的に定説がないと、だからこそばらばらの基準になっているんではないかと伺っているんですが。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　告示濃度基準というのは、人の健康に影響を与えるか否かということについて年間一ミリシーベルトを基に算定されたものであると承知をしております。

○山添拓君　自らお示しになっているＷＨＯの基準との関係でも今は答弁されませんでした。ＷＨＯ等の七分の一だからいいと書かれているわけですけれども、そういうものでは全くないということを指摘させていただきたいと思うんです。 　資料の四ページを御覧ください。経産省の昨日のプレス発表です。ＡＬＰＳ処理水の定義を変更するとされています。 　伺いますけれども、トリチウム以外は除去できている、だから処理水だと、そういうこれまでの説明は間違いだったということですね。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分の基本方針を昨日決定しておりますけれども、風評被害を防止するためには、どのような水を海洋に放出するのかということにつきまして、しっかりと国民の理解を得る必要があると思っております。 　汚染水を海洋放出するのだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃると承知をしておりますけれども、どのような水を出すのかということについてしっかりと定義をする必要があるというふうに考えまして、ＡＬＰＳ処理水の定義について明確化させていただいたというものでございます。 　現在、福島第一原子力発電所のタンクにためている水の約七割には、トリチウム以外の規制基準、トリチウム以外にも、規制基準以外の、規制基準値以上の放射性物質が残っている状態にあると承知をしております。これは、事故発生からしばらくの間、ＡＬＰＳによる浄化処理では、貯蔵されている汚染水が敷地外に与える放射線影響を急いで下げる目的で処理の量を優先して実施したこと等によるものでございます。 　現在、タンクにためております水につきましては、必要に応じて再浄化を行い、処分前にトリチウム以外の放射性物質を規制基準を満たすまで取り除くこととしております。これまでに実施した再浄化の結果、基準値を上回る放射性物質を含む水は全て規制を下回る水準まで浄化をすることができております。 　加えて、今回決定した政府方針に従ってＡＬＰＳ処理水を海洋放出した場合、一年間に受ける放射線影響を試算すると、日本で自然界から受ける放射線の影響の約十万分の一であるという状態でございます。 　実際の放出に当たっては、当然のことながら、規制の、原子力規制委員会による規制がなされますし、ＩＡＥＡや地元自治体など第三者の目による監視を入れつつ、万全のモニタリング体制を整備して、周辺環境の安全性がこれまでと変わらないことを確認してまいる所存でございます。

○山添拓君　七割、タンクに貯蔵されている七割が、トリチウム以外で規制基準以上だと、そのことが正確に説明されたのは二〇一八年ですよね。トリチウム以外は除去できているといって誤解させてきたのは政府と東電の側だと言わなければなりません。タンクに残留しているトリチウム以外の核種の総量、これも把握できておりません。二次処理をしても、トリチウム以外を除去できるという保証がありません。 　規制委員長に伺いますが、汚染水処理の主要な設備である既設のＡＬＰＳ、本格運転前の使用前検査すらまだ終わっていないんではありませんか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　確かに、東京電力福島第一原子力発電所でその汚染水をいかに処理、浄化をして貯留するかというのは非常に急がれました。そういった意味で、使用前検査等々の手続というのは飛ばしている部分があると思います。

○山添拓君　二〇一三年の運転開始から八年以上、言わば試験運転のままの状態が続いているということです。ですから、処理水だといって、ならば安全かのような話がありますけれども、処理をする条件すら整っていないのが現状です。 　そういう中で、資料の五ページ、六ページを御覧ください。 　昨夜、復興庁のホームページを見て驚きました。トリチウムがゆるキャラのように登場しております。これは親しみやすさのためだと、そういう担当者の発言も報道されておりました。しかし、事故原発から放出されるトリチウムは親しむべき存在ではありません。六ページを見ますと、世界でも流しているといって、ほかの原発の排水と同じであるかのように強調までしているんですね。 　復興庁に伺いますが、この広報、どこに幾らで発注したものですか。

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　御指摘の「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい三つのこと」の動画とチラシは、令和二年度放射線等に関する情報発信事業により作成してございます。 　本事業は、風評の払拭に向け、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用し、情報発信を行う事業でありまして、内容は、ＡＬＰＳ処理水に限らず、放射線に関する正しい知識や福島の現状等について広く情報発信していくことを目的にしてございます。 　御質問いただきました点、当該事業全体額、すなわち事業者の契約金額は三億七百万円でございますが、お尋ねのありました動画及びチラシ作成に掛かった金額につきましては、不開示情報のため詳細な金額は申し上げられませんが、今申し上げた金額の内数として、大体数百万円程度でございます。（発言する者あり）これは電通でございます。

○山添拓君　電通に発注されていたと。 　この広報予算というのは、昨年度は四・七億円でしたが、九・七億円に今年度増額を、倍増されております。海洋放出を前提として、更にこうした広報をしていくということなんでしょうか。 　土地や水や生産物や、その汚染状況を調べて、事業の再建や復興に努力が重ねられてきました。そういう方々がこのトリチウムをゆるキャラ化した広報を見て、これはどんな思いで御覧になるだろうかと私は思います。これこそ、トリチウムは安全だといって、意図的に誤解を広げるものなんじゃありませんか。

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　放射線というテーマは専門性が高く分かりづらいことから、できるだけ多くの幅広い国民の皆様に関心を持ってもらい、科学的根拠に基づく正しい情報を知ってもらうため、イラストなどを用いながら分かりやすく解説していくことは大変重要でございます。 　御指摘のキャラクターについては、いわゆるゆるキャラということではなく、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく解説するためのイラストの一部と考えております。三重水素であることや水と一体であることなど、トリチウムの性質を理解していただきやすいようイラストで表現したものとなってございます。 　ただ、いずれにしましても、御指摘の点も含めまして、様々な国民の皆様方、視聴者の声や感想などを参考にしながら、より良い内容になるように適切に見直しを進めていくことは大変重要だと考えてございまして、今後、検討を重ね、リスクコミュニケーションを適切に行ってまいりたいと考えております。

○山添拓君　これ、正しい内容でもないと思うんですね。 　先ほど更田委員長が、福島原発の水とほかの原発の水とは違うのだと、炉心損傷を経ている、検出限界以下だとしても、他の核種についても含んでいるので違うということをこの場でもお話しになった。ところが、ここでは、世界でも既に海に流しています、こういう表現の仕方をされている。正確にとおっしゃるのであれば、その辺りも含めて見直すべきだと指摘をしておきたいと思います。 　今後、東電は、海洋放出を行う前に規制委員会の認可を得る必要があるとされています。更田委員長に伺いますが、いかなる申請と認可が行われることになるんでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えします。 　まず、貯留されている限りにおいて、その濃度に対しては規制があるわけではありませんので、今度は、その貯留されているものを二次処理なりなんなりの処理を加えてどれだけトリチウム以外の核種を下げることができるか、そして今度は希釈のプロセスですね、希釈のプロセスが適切になされるかどうか、そしてどのような濃度でどのような希釈率で放出される仕組みになるのかというのを審査していくことになります。 　東京電力はおおよそ三か月でこの申請をすると言われていますけれども、技術的に極めて難しい審査というわけではないというふうに見ておりますけれども、申請がありましたらしっかりとその内容を確認していきたいと思いますし、また申請前であっても、枢要となるポイントについては、東京電力との協議を公開の場で行いたいというふうに考えております。

○山添拓君　原子炉等規制法六十四条の三第二項、実施計画を変更していくと、そういう認可に、申請、認可になっていくかと思いますが、ここでは、特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画、こういう計画を変えていくことになるのだろうと思います。 　しかし、この核物質防護という点について言えば、柏崎刈羽原発をめぐって重大な問題が発覚しています。更田委員長は、本日のこの調査会の場でも、先ほど青木委員の質問に対して、東京電力の核セキュリティー文化、あるいは組織的な背景の支障、さらには安全文化の劣化などが問われていると発言されておりました。また、菅総理は、原発を扱う資格に疑念を持たれてもやむを得ないと、東電に対してそういうふうに評価をしています。 　原発を扱う資格を問われる東電が、事故原発の汚染水については正しく処理できるというふうにはとても考えられないと思うんですね。少なくとも、海洋放出のための認可を審査する、その前提を欠く状況なんではないでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　東京電力には、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉をしっかりやり遂げてもらう責任があると思っています。これの主体として東京電力がどうであるか、東京電力に代わる主体というのはなかなか考えにくい中でこれを進めてもらうためには、確かに委員御指摘のように、技術的な能力や認識の正しさが問われている主体ですので、監視の目というのは通常以上に、特段にその監視を強める必要があるだろうというふうに思ってはいます。

○山添拓君　いや、特段に監視を強めるというだけではなく、そもそもその前提を欠くのではないかと、欠く状況にあるのではないかと。 　先ほど更田委員長は、福島第一と柏崎刈羽は切り離されることのないようにとおっしゃっていました。関係するわけですよ、同じ原子力事業者として。そういうところにこのまま申請をさせ、認可するというプロセスをそのまま予定どおりやるということでよいのかということを私は伺っているんです。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　委員のお持ちになっている疑問は、規制委員会も疑問に思うところです。正直に申し上げると、共有しているところです。 　で、切り離されてならないというのは、東京電力が福島第一原子力発電所の廃炉をトカゲの尻尾切りのように切り離して、柏崎刈羽の再稼働に邁進してしまうことを恐れたものではあります。 　一方で、柏崎刈羽で深刻かつ重要な案件を東京電力が今起こしているのは事実です。ただ、やはり廃炉をここで暗礁に乗り上げさせる、止めてしまうわけにはいかない、東京電力以外に福島第一原子力発電所の廃炉を進めていく組織というのはなかなか見付かるものではない。東京電力にしっかりやってもらう以外の選択肢がないからこそ、厳しい目できっちり監視をした上で東京電力にやり遂げてもらう以外にないというふうに規制委員会としては考えております。

○山添拓君　私は、東京電力がやること自体は当然求められることではあろうと思います。しかし、そのときに、では、海洋放出という様々な影響をもたらすことをそのまま進めさせるのかということです。 　更田委員長はこれまで、海洋放出が最も現実的手段だと述べてきました。しかし、今後は、東電の申請を中立的な立場で審査することが求められます。政府方針だからといって海洋放出ありきで審査を進めることはないと、このことは今お約束いただけますか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、東京電力からの申請が規制に反するものであれば当然認可することはできませんし、さらに、政府方針にのっとったものでなければこれも認可することはないというふうに御理解いただいていいと思います。

○山添拓君　中立的な立場は当然求められると思います。 　資料もお配りしております。二ページ、三ページにありますが、原子力市民委員会の声明は、現実的に実行可能な代替案も提言しています。トリチウムは半減期が約十二年です。ですから、保管を続けること自体に意味があります。堅牢な大型タンクによる保管の継続やモルタル固化処分も提案されています。海洋放出を決めても、三十年から四十年掛けるとされています。 　ならば、海洋放出ありきではなく、ほかの方法を引き続き検討するべきではないかと考えますが、経産省、いかがですか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ小委員会では、長期保管の継続や技術的に可能性がある五つの処分方法について、技術、制度等の観点で評価をいただいております。 　まず、長期保管の継続に関しましては、廃炉を安全かつ着実に進めていくためには、今後、燃料デブリ等の一時保管施設や、廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設を設置するためのスペースが必要である。こうした中で、タンクの敷地を大きく占有している状況を踏まえれば、廃炉作業に影響を与えない形で長期保管用のタンクを更に増設する余地は極めて限定的と考えております。 　また、五つの処分方法についての評価の結果としまして、地層注入や水素放出や地下埋設については、更なる技術開発や新たな規制の在り方の検討が必要となる可能性がある、こうした対応には時間を要するとの指摘がなされております。このため、規制面や技術面、時間制約の観点で、国内外で実績のあります水蒸気放出及び海洋放出が現実的であり、この中でも、国内で実績があることに加え、放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易であるといった観点から、海洋放出がより確実に実施可能とされております。 　このような専門家の評価も勘案した上で、最終的に処分方法として海洋放出を選択したものでございます。

○山添拓君　もう検討しないということなんですか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　本日の午前中の討議でも官房長官からお答えがありましたように、これから長期の放出という行為でございますので、その間に何らか技術進歩等ございますれば、当然考えて検討していくべきものというふうに理解をしております。

○山添拓君　重要なことは汚染水そのものの発生を止めることだと、海洋放出には反対だという意見が自民党の議員からも出されております。海洋放出の方針は撤回するよう改めて求めます。 　柏崎刈羽原発をめぐっては、規制委員会が東電に対して是正措置命令を行い、事実上の運転禁止命令を発しました。東電が弁明しませんでしたので、今日それが確定をいたしました。 　私は、東電の責任もちろん重大だと思いますが、規制委員会が十分役割を果たしてきたかどうかも問われると思うんです。テロ対策の侵入検知装置が故障し、十分な代替措置が講じられていなかったために、昨年三月以降、複数箇所で不正な侵入を検知できなかったとされています。遡って、二〇一八年一月から昨年三月までの間にも機能喪失が複数発生し、復旧に長期間要していたとされています。 　一方、規制庁は、従来、検査官による核物質防護検査を定期的に行ってきていました。資料の最後のページ、表にまとめました。機能喪失が確認されている二〇一八年と一九年も、検査結果は、柏崎については特に問題なかったというものです。 　更田委員長、規制庁は三年以上見逃してきたということになるんでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　これは旧検査制度でも新しい検査制度でも同じことですけれども、この核物質防護設備の定期的な管理や保守点検について、原子力規制庁の検査というのは全数の検査を確認をしているわけではありません。むしろ、その仕組みであるとか管理体制についてチーム検査が行っているところであります。したがって、個々の機器の検査について規制庁が検知していないものはあったんであろうというふうに思います。 　それから、今後は、全数を確認するという検査を行うという意図を持ってはおりませんけれども、常駐する検査官等の立入り等によって、より監視の目を強化するということは考えております。

○山添拓君　しかし、今回指摘があったように、重大な検知装置の故障が見逃され、あるいは代替施設が機能しないという状況があったわけです。それを規制庁の検査では見抜けていなかったと。このことについては、つまり、なぜ規制庁の検査ではこうした機能喪失を把握できなかったのか、東京電力からそのことの報告を受けることができていなかったのか、それは少なくとも検証すべきなんではないでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の一連の事案に関して、多数であり長期間であった、で、これを把握することができなかったことに関しては、これはその検査を通じておのずと検証していくことになると思っています。 　なぜかというと、これは、代替措置が、まさか代替措置が極めて不十分なものではないだろうというような思い込みがあったんではないかと。これは代替措置がとられていることを見に行って初めて確認ができることですので、当然のことながら、核物質防護そのものに対する教訓ではなくて、核物質防護に対する規制というものに関しても、問いかけはあったし学びもあったと思いますので、それはきっちり議論を続けたいというふうに思っています。

○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、思い込みという発言がありました。適切に対処することができない事業者と、これを見抜くことのできなかった規制行政であることが浮き彫りになっていると思います。ですから、どちらも資格が問われていると思うんですね。 　この下で海洋放出や再稼働を進めるなど言語道断であるということを指摘して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三分散会