小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 時間も参りましたようでございますので、今日の都心部の土地の狂乱というのは、日本の国開国以来のことでありますし、また、日本の将来の国づくりに大きな支障となることは申し上げるまでもありません。政府も議会も一丸となってこれに取り組んでいくべきである、このように思っております。 最後に、副総理並びに奥野長官の決意のほどをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 終わります。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、今後の地方税制の改革に際しては、地方税源の拡充、社会的不公平の是正、住民負損の軽減適正化等を図るとともに、以下の各項について早急に検…
第109回 衆議院 本会議 第14号
○小谷輝二君 私は、公明党・国民会議を代表して、何点か質問をいたします。 最初に、昨夜八時過ぎ、皇居に向けて迫撃砲が撃ち込まれるという事件が発生いたしました。この件についてお伺いをいたします。 これは、天皇陛下の沖縄御訪問に反対する過激派集団の行動と言われておりますが、この事件の背景、真相等をどう把握しているのか。また、この種の事件はこれまで何回か発生をしておりますが、いまだ事件の解決には至っておりません。国民の安全、国際的見地からも重…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 本年は地方自治法施行四十周年という年を迎えたわけでございますが、自治省におきましてもそれなりに記念すべきこの年を地方自治発展のためにいろいろ努力され、いろいろ御検討を加えておられると思います。今地方自治体は、住民福祉の向上、また地域社会の整備、地場産業の発展等々、住民のニーズにこたえるべく努力を重ねておるところでございますが、今後なお二十一世紀に向かっては、さらに情報化社会、国際化社会、また問題の高齢化社会等を迎えることにな…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 地方の時代と言われて久しいわけでございますが、今大臣の抱負にもございましたように、地方自治の役割はますます重要になってくると我々も思っております。今最も必要なことは、地方の行財政全般にわたって諸施策を推進していくためには、地方自治体の体力そのものをつけなければならぬ、このように思うわけでございます。ところが政府は、近年いろいろな施策は、地方財政の健全化にまさに逆行するような補助金の引き下げ、また地方負担の転嫁、また経常経費に…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 それなりに努力されておられることにつきましては、それなりに私もよくわかるわけでございますけれども、ちょうど地方自治発足四十周年という記念すべきときに、今こそ思い切った地方自治の原点に立ち戻って、そうして内政の担い手である地方団体と国との税源の再配分をこの機会に本気になって考えていく。また自主財源の確保、また機関委任事務の整理統合、このような諸施策を今この機に、この記念すべきときに見直し、抜本的な改革を行うべきではないか、この…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 税制改革について質問いたします。 自治大臣は前国会におきまして、私の税制改革に対する質問で、地方交付税法を含めた税制全体の改革案を与野党で協議をしていただき、しかも地方財源を充実するような方向で地方交付税法も含めて新しい改革案の協議を進めて、その成案を得ていただけるよう期待を申し上げるところでございます、このように御答弁があったわけでございます。これはそのまま申し上げたわけでありますけれども、大臣は与野党の税制協の成案を期待…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 税制協は現在も協議は続行されているわけでありまして、成案にはいまだ至っていないわけであります。今日の段階で所得税法改正案等三法案が今国会に提出されたわけでありますが、この中には、先ほどからも話がありましたように、国民の強い反対で廃案になった売上税関連法案、すなわちマル優廃止法案が含まれておるわけでありまして、このマル優廃止法案が地方税関係と抱き合わせで提案された。 このマル優廃止法案は、先ほどの質問にもありましたように、御承…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 この問題は国対あたりで随分論議されているようでありますので、ここで申し上げることは差し控えますが、次に地方財政対策について質問をしたいと思います。 地方財政対策の補正措置で城となるもの、売上譲与税の廃案になった分とかまたその他地方税等、また増となったもの、差し引きどれだけがマイナスになったのか、ここらを説明をお願いします。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 売上税の導入という国の施策が国民の強い反対によって廃案になったわけでございますが、本年初め、二月ですか自治省から、今廃案になった売上税、これを前提として各地方自治体に対して地方財政計画を立て、それに基づいた予算編成をするように指導されてきた。その結果、先ほどから、午前中からもお話がありましたけれども、大きな歳入欠陥が生じてきた。それにより地方自治体においては大変な混乱を生じたわけでありまして、自治省の責任は大きいと思います。…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 これは矢野さん、今後もこの種の法案が出るたびに、今回の補正もさることながら、また今回のマル優制度の見直しの問題、廃止の問題等を含めて、その都度国の方で、一応まだ国会にも出されていない、要するに提案される前にでもぽんぽん地方自治体に、これに基づいて予算編成せい、こういうことが今後も行われるのですか。同じことを繰り返すことが今後将来起こるのではないでしょうか。これはどうなのでしょう。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 だから自治省として地方自治体を、地方財政計画を指導する面から見て当然かもわかりませんけれども、むしろそのことが混乱を招く原因になるようなものは考えるべきじゃないですか。だから、いろいろ考えて、非常に難しいかもわかりませんが、要するに今までの考え方で、まだ成案になったものでもない、まだ閣議決定もされてないようなものをぽんぽん財政計画で、これに基づいて予算を組めと言わんばかりの指導をされたのでは、地方自治体は今後も混乱を起こすこ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 先ほど財政局長から説明がありましたように、今回の補正で三百九十二億、差し引き財源不足ということのようでございますが、その補てん財源はどうしますか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 財源対策債でこれを賄うというお考えのようでございますが、これは金額の云々にかかわらず、また地方負担の先送りということになるわけであります。また、地方自治体の財政の健全化は極めて重要な問題であり、これは各自治体とも首長また議会ともどもみんな努力を重ねながら努めておるところであるわけであります。この公債費の負担率の問題が地方財政の健全化については大きな問題になるわけでありますけれども、まずここ十年間でこの負担率がどの程度になって…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 自治省として、負担率がどの程度までならまずまずということで許されるものか、どう考えられますか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 先ほど大臣も地方自治体はますます順調に発展をしておるということでございますが、少なくとも公債費負担率から見れば四十九年から倍々ゲームのようにふえてきておるわけですし、それだけ地方財政は硬直化してきたということで、地方自治体独自の地方自治にまつわる事業がそれだけ硬直化してきて動きがとれなくなりつつあるということでございます。 そこで、自治省の資料によりますと、この負担率がかなり地方財政に深刻な状態になりつつある。六十年度決算を…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 大臣、私は与野党という立場ではなくして、立法府の一員として、また地行の委員として、今こそ地方の自主財源の確保、さらに交付税率の引き上げ等々抜本的な改革を早急に行わなければならないのではないか、このように思うわけですけれども、大臣いかがですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 補助率の引き下げのことについてちょっとお尋ねしておきます。 昭和五十九年、六十年、続いて六十一年三年間の暫定措置として補助金が削減され、以後補助金は削減しない、このような約束のもとにきたわけでございますが、六十二年度も再び削減された、約束はほごになった、こういう経緯がございます。このような補助金の削減は、地方財政を圧迫するだけではなくして地方の自主性を損なうものであり、地方六団体からも何とか削減をしないようにという陳情も自治…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 過日の新聞報道によりますと、宮澤大蔵大臣は、国の補助金や負担金の引き下げ問題について約束があるので約束違反はできない、しかし新しい合意ができるものがあるかどうか年末まで検討したい、このような宮澤大蔵大臣の記者会見での内容が報道されておりますけれども、今までのことは今までのこととして置いておいて、新たな補助金の削減に類するもの、この合意ができれば導入していきたい、このような考え方ではなかろうかと思われるような発言でありますが、…