小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 長官、これは要するに、当時この監視区域でなくても二千平米以上なんですよ、この土地は国土法にかかるのですよ、そうでしょう。だから、国有地、旧国鉄用地だからということで国土法から外れているのですよ。これは今後大きく反省していくべき大きな問題であろう、こういうふうに思っております。 次に移りますけれども、いずれにしましても、政府はこの異常事態に対して緊急土地対策要綱を閣議決定されて、土地の取引の適正化、また旧国鉄用地及び国有地の処…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 私は大阪の出身でございますし、大阪は地元でございますが、大阪の地価の急騰の現況は、東京に次いで現在上昇中であります。今強力な抑制策をとる必要がある状況でございます。特に大阪は大きなプロジェクトを今抱えております。御承知のように、関西国際空港、花と緑の万国博覧会、また関西文化学術研究都市等々でありますけれども、これらの地域整備が今行われようとしておるわけです。これから大事な時期に入って、これから用地買収にかかり出してくるわけで…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 この事件の被害者はただ一回二回そういうことに遭ったわけではなくして、長期間にわたって長い間苦しめられ続けてきた、こういう状況で被害届けを出して、警察がそれに対する取り締まりに当たったということでございます。 したがって、警察の方としては、最も早い時期に取り締まりに当たってもらうと同時に、なお今後も陰湿な、しかも嫌がらせとか、また暴力団によるところの脅迫とかいうのが起こるおそれが十分にございます。したがって、警察庁の取り締まり…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 大阪市は中心部の八行政区、これを十二月一日から監視区域に指定したわけでございますが、土地の値上がりは、前々からありました人口のドーナツ現象、これをさらに大きくして、周辺の住宅地域にも土地の高騰が広がりつつあるという状況であります。 こうした地価の上昇の原因は、都心部の商業地域におけるビル需要の増加、また金融緩和によるところの投機的取引、こういうものがさらに拍車をかけて上昇をさらに早めている、こういうことについては東京と状況が…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 大阪市は十二月一日から、監視区域、市内八行政区、三百平米以上ということで、それによってこれからの扱い件数は今までの三倍になるのではなかろうかと見込まれております。したがって、それに要する新たな事務費問題が起こってまいります。今後も東京に倣って監視区域を拡大しなければならないということになれば、さらに事務費は大幅に増額されるわけでございます。今後、この監視区域の指定が全国的に各府県だとか政令都市で行われることになりましたら、こ…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 六十二年度の分につきましては当然補正で補わなければならぬことになろうかと思いますし、六十三年度は当初予算で当然組み込まれることになると思うのでありますが、これは国土庁長官、どうですか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 ちょうど大蔵大臣もいらっしゃるわけですが、大蔵大臣、この点はいかがでしょうか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 ちょっと余りはっきりしませんけれども、宮澤大臣は副総理でもあり大蔵大臣、これは大蔵省としては十分に御配慮されておると思いますけれども、いかがですか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 次に適正価格の問題でございますけれども、先ほどの午前中の質疑にも国土庁長官からお話がございました。適正価格であるかどうかということは、公示価格を基準にして二〇％前後はどうだろうかという長官の話でございますけれども、そうですか、間違いありませんか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 そこで、土地には、御承知のように一つの地点の交差点でありましても、南北東西の角、これは全部顔が違うわけです。また現場におきまして、果たしてこの土地が公示価格に対してどのくらいプラスすべき土地なのか、またそれよりも値打ちが少ないのかというふうな判断は現場で非常にまちまちであろうと思うわけです。実際、現場で担当して、書類を受け付けて審査しておる現場での意見は、この判断の基準が非常に難しい。長官のおっしゃるように、例えば二〇％高で…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 一昨日、新聞報道によりましたら、神奈川県で監視区域で勧告された物件があったという報道がありました。あとは当事者が何日間の日にちの間に返事をしてくるのを待っておるということでございましたが、これは勧告に従わなかった場合にはどのような方法をとるのですか。公表ということになっておりますが、どういう方法の公表をするのですか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 これは、この地点でこの土地がだれからだれに売買される、このことについてかくかくしかじかの理由でこれは勧告をしたけれども聞かなかったということで、その値段は単価が何ぼと、ここまで公表するわけですね。これは、確かに社会的な地位とか名誉とかそういうものを重んじる法人とかいうことならともかくとして、一般的な個人であるならば余りどうということになりませんね。なおかつ、公表することが、このところでこういうふうな高い価格で売買がされた、値…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 これは今のところ確かに大阪でも勧告をしたのもいまだありませんということで、これは好ましいことではないか、こういう制裁ぐらいでみんな割に社会的な制裁ということを重んじられるのか、立派なものだなという感じを僕も受けるのですけれども、今後ここらの状況がどうなっていくか。要するに、監視区域で対象面積が小さくなればかなりこういう問題が起こってくるのではなかろうか、こういうふうにも思われるわけです。 というのは、土地というのは、需要と供…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 これも大阪、地元の問題でございますけれども、大阪府下に河内の真ん中に東大阪市があるわけですが、この東大阪市開発公社の土地転がしの問題が今起こっております。この市議会で百条調査委員会を組織しまして、審議が合されておる。このことについて自治省は御存じでしょうか。御存じなら御説明いただきたい。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 おっしゃるように東大阪市開発公社、これは財団法人で公拡法によるところの公社ではないわけです。ただし、この理事長は市の現職の助役さん、また現職の市の幹部がそれぞれ理事としてやっている法人でございますが、この公社所有の東大阪市布施駅前開発計画に基づいて所有していた土地二千八百七十一平米、これが昨年の十二月、六十一年の十二月八日に――株式会社協伸という会社があります。この会社はこの土地の取引をする寸前につくられた会社で、実質的には…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 これは、土地の急騰を抑える唯一の法律がこの国土法であるわけでございますけれども、この国土法の法律の運用いかんによっては、これが地価の鎮静化を図ることになるわけですけれども、これに抜け穴があり、ざる的にこぼれるような脱法行為が容易にできる、こういうことであればちょっと問題ではなかろうか、こう思うわけでございます。 今まで本会議におきましても、総理並びに関係大臣も国土庁長官も、現行法の国土法の運用によって地価の適正化、鎮静化を図…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 これは、たとえ伝家の宝刀と言われておるその規制区域の指定を受けたところであっても、即決和解という方法をとれば難なくできるわけです。今確かに、ことしの七月二十三日に国土庁から、土地利用調整課長の名前で府県の担当部長あてに通達が出されております。ただしこの通達の内容は、要するに、裁判所から問い合わせがあった場合情報を提供しなさい、これじゃありませんか。裁判所から、情報を提供し内容を知らせい、これは国土法に反するかどうか知らせてく…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 もう時間がないので、簡単に質問をしていきたいと思います。 日本の国は三次にわたって全国総合開発計画を作成されて、今回四全総、これが出されたわけでございますけれども、今までの三次にわたる総合計画と四全総、これはどんなところに大きな差があるのか、特にこのような国土の利用計画問題についてどんな差があるのか、これをちょっと御説明していただきたい。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 今までに三次にわたる全国総合計画を見てみましても、長官、いずれも大都市への集中を抑制して、そして国土利用の均衡を図るということは、今まで三次にわたって基本的には全部そういう方向は並べられている。ここが基本になっていろいろ細かく計画が練られておるわけですけれども、今回の四全総におきましても同様であります。ところが、またぞろ、三全総に見られるように、三全総においてもそうなんですから、結果から見てこのような一極集中的な大都市の状況…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 今回のこの問題に対して閣議決定された土地問題の中にも、金融機関の指導、これがかなり強烈に入っておるわけでございますけれども、確かに銀行は大蔵省の許可所管で、かなり強烈な指導が入っているように我々も現場で、また地元で感じます。ところが、府県信連は監督官庁が農水省であろうと思います。また、単位農協は府県知事が指導監督の責任ということであろうと思います。ところがこれは、各府県とも同様の状況であろうと思いますけれども、知事は年一回全…