小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 今までずっと地方に責務と負担をすべてかけてきたという経緯から見て、何が出るかわからぬという点で非常に危惧があるわけでありますが、大臣、今後はこれ以上地方自治体に、たとえ交付税で補うといえどもこれは地方の財源でありますから、先送りであって要するにローンと同じじゃないですか。したがって、ここらで本当に地方自治を発展させ守っていく大臣という立場で、思い切って決意を新たに臨んでもらわなければ地方自治体はたまったものではない、このよう…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小谷委員 では質問を終わります。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 税制改革につきましては、午前中にも論議がございましたが、税制協議会で伊東座長から議長に中間報告があったと伺っております。私どもは、この報告は単なる経過報告であって、座長の個人的判断によって提出されたものである、このような見解を持っておるわけでございますが、公表された報告の内容は、意見の一致を見たものとして、中堅サラリーマンの税負担の軽減、また恒久財源の確保、減税の先行実施、戻し税方式はとらない等々であります。野党の主張は所得…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 税制改革につきましては、税制協は今後も熱心に協議を進めていきたいと言っているわけでございます。大臣もさきの国会で交付税問題等について、私の質問に対しても、税制協の協議を関心を持って結論を見守っていくつもりです。このように答弁があったわけでございますが、この点は現在もそのとおりか、変わりはないのかどうか。報道によりますと、政府・自民党は税法の改正案を七月三十一日にも閣議決定して本国会に提案すると報道されておりますが、その点はど…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 大臣にお尋ねしておるわけですけれども、税制協の協議を関心を持ちながら結論を見守っていきたい、このようにおっしゃったことは今も変わらないかということと、報道によりますと、政府・自民党は税法の改正案を七月二十一日に閣議決定をする、したがって本国会に提案する、このように報道されておりますが、大臣、この点はどうなんですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 お人柄のいい葉梨自治大臣ですからこれ以上は申し上げませんが、自民党税調の方は既に大蔵、自治両省とも本臨時国会に税法の改正案を提出するということで了承ができた、このように報道されておるわけでございますけれども、実際にそうであるとすれば、自治省の方はかなり煮詰まったものが既にでき上がって、近々に政府案として提出されるというふうに我々は受け取らざるを得ないのでございますが、この点はいかがですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 土地問題、地価対策についてお尋ねをしたいと思います。 中曽根総理は、土地問題は行政としてゆるがせにできない緊急課題である、このように述べられまして、新行革審にも緊急諮問をした、こう言われております。また、現在の異常な土地の高騰は中曽根政権の土地政策の無策、失政の結果である、このような批判も現中曽根内閣の閣僚の中からもあると言われております。現状は全く深刻な問題でございます。 政府は地価対策閣僚会議を設けて、そして総合的な対策…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 七月の二十三日の参議院の予算委員会で、我が党の及川議員の地価対策に対する質問に対して、綿貫国土庁長官は、地価抑制策として国土利用計画法に基づいて強権を発動しなければならない事態もあり得る、このように述べられ、実質的には地価の凍結につながるような規制区域指定も辞さないという強い決意を述べられたわけでありますが、この規制区域に指定するということは具体的にはどういうことなのか。これは国土庁に御説明いただきたいと思います。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 この規制区域の指定は、都道府県が指定を受けた区域内での土地の取引価格が適正であるかどうかを審査して、適正なものを知事が許可するということになるという御説明ですが、実質的に現在問題になっております三大都市圏でそんなことが果たして可能なのかどうか。また、それによって起こり得ると想像される問題点、これは自治省、どうですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 地価の急激な変動につきまして、全国平均七・七％、東京は二三・八％、大阪四・六％という変動率が発表されておるわけです。特に大阪、東京におきましては、商業地域とか住宅地域は急騰しておるわけでございまして、特に東京においては七六・二％の変動率であります。急騰したその主な理由というのは何なのか、どういうわけでこのような急騰が始まったのかということと、またこの状況は今なおとどまることなく急激な上昇を続けておるわけでございますが、土地の…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 地価の高騰によって固定資産税問題が大きく出てくるわけでございますけれども、固定資産税は市町村の基幹税目であり、昭和六十年度の市町村税収総額を見てみましても、三三％に当たる、三分の一を占める、こういう重要な税目であるわけでございます。したがって、このような異常事態に対応できる体制を検討しなければならぬ、このように思うわけでございますが、特に私どもにとって関心を持たなければならないのが住宅用地、中小企業、零細企業、個人商店等の一…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 六十三年度は土地の評価がえの年でありますし、六十三年一月一日現在、これが基礎になるのでありますが、あと五カ月後に迫っておるわけでございます。もう実態調査も終わり、評価はおおむね確定していると思うわけでございますが、どうなのか。 また、見通しとして、全国平均と三大都市圏についての地価の評価額の変動はどうなのか。自治省、いかがですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 大都市の、特に中心部が特異な状況での値上がりの現象があるわけでございますが、この現象に対応するために今までもとってこられた調整措置、それから特例措置をさらに再検討していく考え方はあるのかどうか、いかがですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 現在は大都市の中心部だけではなくして、周辺の一般住宅地域にも地価の値上がりが進んでおるわけでございまして、固定資産税が増額となる。したがって借家人と家主との家賃値上げ問題での争いが起こる。また立ち退きを強要されたり暴力団の地上げ屋が横行するような事件が各地で既に発生しているわけであります。住宅地そのものは土地の価格の上昇に伴って収益を生ずるものではありません。反面、地価の上昇等資産価値が高くなれば、それに対応できるようなビル…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 地価の異常な高騰は固定資産税額に直接反映することになるわけでございます。これは、生産活動には直接結びつかない生活の根拠である住宅用地、これの税負担が大幅に増大するということになりまして、国民生活に重大な影響を与えることになるわけでございます。したがって、次に申し上げます三点に十分考慮していただきたい。 一つは、急激な地価の高騰が固定資産税の評価に反映しないような減免措置をできるだけ講じていく。二番目には、税負担の調整措置をよ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 住宅は国民生活の根拠でもありますし、行政としてもこれは重視していくべき問題であります。 今大阪で大幅な値上げ問題が起こっておるわけでございますが、この実情をどの程度建設省は掌握されておるのか、お尋ねします。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 特に大阪で起こっておる問題ですけれども、家賃の大幅な値上げの理由の一つとして、昨年十二月に借地・借家の料金の統制令が廃止されたこと、二つ目には地価の急上昇、三つ目には、全国の地主家主協会、こういう団体から各地主家主に対して、賃料の大幅な増額を積極的に行うように、このような指示が出ておるわけでありまして、これは、既に値上げの通知を出す様式まで参考に添付して全家主に配付されておるというふうなことが大きな原因であろうと思われるわけ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 次に、経済審議会特別部会の前川春雄部会長の提案によりまして、内需拡大報告の審議経過報告、こういうものが部会長から発表されておるわけでございますけれども、その中で、内需拡大報告の審議経過の重要な項目の一つに宅地の供給の促進を取り上げて、農地への課税の強化を提言しているわけであります。その中に、三大都市圏の市街化区域の農地がなくても食糧供給に不安はない、むしろ国土形成の観点から農地を宅地にかえることが大切だ、このような意見を述べ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 大都市周辺の住宅地対策につきましては、長い間の経緯がございました。都市計画法の規定によって市街化区域の線引きが行われてもう久しいわけでございますが、特に三大都市圏においては大幅な見直しの時期が来ているのではないか、このように思われます。 都市周辺の住宅地価格、これが需要と供給のアンバランスから急騰し続けておるわけでございます。その抑制策としては、今のところ全く無策で今日まで来たわけであります。土地政策の失敗に起因するのである…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 時間が来たようでございますが、今我が国の行うべき国際的課題としても内需の拡大は急務でありますし、その柱となるべきものは住宅建設であると思っております。三大都市圏の住宅建設促進のためにも都市計画を根本的に見直すべきときである、こう思うわけであります。極端に言えば、三大都市圏はすべて調整区域を外して、ただし長期営農継続農地についてはそれなりの措置をとっていく、要するに納税猶予措置をとっていくとかいうふうな考え方を今思い切ってやる…