小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 では、今後地共済では、物価指数の変動等のいかんにかかわらず、厚生年金等の改正があれば常に必ずそれに連動して改正されるということですか。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 ちょっと恩給局の方へお尋ねしたいのですが、地共済と恩給の改定率に格差がある。恩給では今まで給与スライド方式がとられているようです。しかし、地共済の年金と不公平の問題があるということで、六十年の本委員会の附帯決議もなされたわけでございます。その趣旨に基づいて恩給の物価スライド制も今後考えていかなければならないのではないか。そうでないとますます年金との格差が大きくなるのではないか、このように懸念される点があるわけですけれども、そ…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 国鉄の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 四月一日より国鉄は民営化されました。新たな出発をしたわけでございます。国民の期待も大きいわけでございますし、それだけに職員の努力も要求されるわけでございます。この職員の退職後の生活の基盤となるのが国鉄共済年金でございます。国鉄共済関係につきましては、昭和六十年十一月の政府統一見解に基づいて国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会で検討され、対応方針が決められています。これは六十二…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 国鉄から地方自治体に移管することがおおむね予定されております職員数は、約一万一千五百人、このように言われておるわけでございますが、国鉄共済積立金の移換は可能なのかどうか、この点はいかがですか。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 この積立金の移換につきまして、これも附帯決議があるわけでございますが、その中に、一つには「地方公共団体及び組合員の負担とならないよう措置」、それから二つ目には「退職手当支給に要する費用のうち国鉄在職期間に係るものについては、地方公共団体の負担とならないよう措置」、この二つの措置が求められておるわけでございますが、この点の御説明をいただきたいと思います。国鉄共済積立金を移換する方の大蔵省、また受ける立場の自治省、これはどうです…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 最後に、地共済の年金の支払い期日でありますけれども、国民年金、これは昭和六十三年、来年の二月から、二月、四月、六月、八月、十月、十二月と年六回支払う、このように変更するようでございますが、地共済の場合はこれに準じて支払い期日を、少なくとも現在の四回から回数をふやすという考え方はあるのかどうか、この点はいかがですか。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 終わります。
第108回 衆議院 本会議 第13号
○小谷輝二君 私は公明党の小谷輝二でございます。 ただいま趣旨弁明のありました砂田予算委員長解任決議案について、若干の質疑を行うものであります。 さて、昨年の衆参同時選挙以来、政府・自民党は三百四議席の数のおごりをむき出しにし、思慮分別を失い、議会運営に対しても強圧的な態度をとり続けてまいりました。その端的な例が、昭和六十二年度予算案に盛り込まれました売上税導入であり、今回の強行採決であります。 現在行われております第十一回統一地方選挙…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 最初に地公災の問題に関連いたしまして、この補償にかかわる受給者の最も多いのが警察官であるようでございます。 そこで、もちろん警察官は厳しい訓練を初め、暴力団また過激派暴力集団等の制圧検挙、これに努めておられるわけでございますから、その点については敬意を表しておるところでございますが、最近の過激派によるところのゲリラ事件、けさも早朝四時から千葉県内で警察施設が二カ所も爆発炎上するというゲリラ事件があったようでございます。特に最…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 この過激派暴力集団によるところのロケット弾また爆弾等によって例えば警視庁、ここで警察官が災害を受けたような場合、これは地公災の適用はどうなるのか。また警察庁、自治省、このような国家の施設、ここにおる公務員等がこのような災害を受けた場合、これは国家公務員災害補償法適用ということになろうと思いますが、この点についてはいかがですか。
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 この制度の中に特殊公務災害制度、これが法第四十六条、政令二条、ここで決定されておるわけでございますが、警察官、消防士また麻薬取締官等が身体の危険の及ぶ場所へあえて公務のために任務につき災害を受けた場合、この場合は給付金の五〇％の上積みが決められているようでございます。これが、過激派によるところの爆弾テロ事件が彼らが目的とする場所で、彼らが目的とする役所で、官公庁で発生した場合、そこで働いている職員がこれによって例えば死亡した…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 部長、私が聞いているのは、要するに警視庁なら警視庁、特殊な場所で過激派のゲリラ行動の一環として、彼らが目的とする場所で爆発物とかロケット弾が打ち込まれて、そこで警察官なり働く職員が死亡したり災害を受けたり負傷したりした場合には、特殊公務災害の適用はどうなるのかということです。
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 要するに、無差別にということではなくして、こういう勤務場所であったがゆえにということであっても、特殊公務災害の制度には乗らないのか、適用されないのかどうか、これはどうですか。
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 くどいようですけれども、例えば警察の派出所であるがゆえに、また空港関連の的に絞ったところのゲリラ活動が激しいわけですけれども、空港関連の役所であるがゆえに、こういう場合、非常に危険性を常に伴っておるということが明らかな場合、あえて公務のために勤務をしているわけです。ここで災害を受けた場合はどうなのか、こう言っているわけです。
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 今後検討課題として十分検討を加えていただきたいと思います。 それから最近の過激派、極左暴力集団と言われておるこの集団は五派二十一流、三万五千人、このように言われておるわけでございますが、これによるところの最近の事件の概要並びに動向について、警察庁の方から御説明をいただきたいと思います。
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 これに対する警察の対応については種々検討され、努力されておるものと思っておりますが、この一連の今まで報道された事件の内容の中で、特に私たちの目を引くものが、すべて盗難車が利用されておるという犯行が多いようであります。警察の対応の中の一つとして、自動車のナンバーの自動読み取りシステム、これが逐次増設されておるようにも思います。そのほか武器の製造に必要な火薬類の管理とか、また警察官の動員等々があるように思いますが、これらのゲリラ…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 警備態勢の根本的な見直しが必要ではないか、このように思われるわけであります。例えば十月十四日の火炎弾の発射ゲリラ事件、これなんか全く警察庁、警視庁のひざ元で起こった事件でありますし、しかもこの周辺には多数の警察官が常時配置されて警備に当たっておりながら未然に防止できなかった。これは既に警備態勢に限界があるのではなかろうか、態勢を根本的に見直す必要があるのではないか、このように思われるわけでございますが、この点はいかがですか。
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 過激派集団が当面の重点闘争として十月二十六日の、あと三日ですね、成田二期工事阻止成田集会、これを予定しておるようでございます。これは五十三年の管制塔占拠事件、大変な事件でございましたが、これを上回るような規模の反対闘争が行われるのではないかとも言われておるわけであります。ここで飛距離三・五キロというふうな迫撃弾が撃ち込まれるとかいうふうなことになれば、これはもう警備範囲も膨大な拡大化を図らなければならぬことになりますし、これ…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 ゲリラ対策の柱となるものは、未然に防止をすることである、このように私たちは思うわけでございます。 その一つとしては、犯行の謀議の拠点、もう一つは発射機とかの製造場所とか、車両の改造場所、こういうふうな工場となるような拠点、また、もう一つは爆発物の資材、火薬等の収集製造拠点、こういうふうなアジトを発見することによって未然に防止することが最大の要件であろう、このように思われるわけであります。それには、一つには全国にそれぞれ所管の…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小谷委員 五十九年四月に、大阪府庁の関西空港対策室並びに大阪科学技術センター、ここに爆発物が置かれまして、爆発、炎上し職員が一酸化炭素中毒で手当てを受ける、このような同時多発事件があったわけでございますが、これはもう既に二年からの経過を経ておるわけでございますが、その後の捜査状況はどうなっておりますか。