小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 政府の経済見通しが、円レートが二百四円という時点での試算で実質四％の成長ということのようでございますけれども、百八十円という現時点においても、なおかつ実質四％の成長は十分達成できる、こういうことですか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 経企庁の考え方はお聞かせいただいたわけでございますが、先般、日経新聞の総合経済データバンクシステムこれを使った、かなり幅広い資料を整えて日本経済を分析しておるわけでございますけれども、その内容は、一つは六十一年度の実質経済成長率は一・九％、要するに二％を割るであろう、このように言っております。二点目は、円高のデフレ現象が広がって製造業を中心に生産活動が停滞するであろう、さらに企業の業績は大きな減収となる、こういうふうに試算を…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 この日経新聞の見通し、分析だけではなくして、経済界の方もいろいろな分野で、輸出産業への打撃はもうはかり知れない、また製造業においては上場企業においても百社のうち十社は赤字となる、あとの九〇％は大きな減益ということになるであろう、また、これ以上円高が続けば、中小企業のみならず大企業でも経営に重大な支障を来す、こういうふうに非常に危機感を述べておるわけでございます。これは日本の大手企業、経済界等の意見なんです。これはいかがですか…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 先日発表されました総合経済対策については、経済対策閣僚会議で正式にこれが決定となって、その内容は見せていただきましたが七項目が柱となっておるようでございますけれども、その中で電気、ガスにかかわる部分の内容をちょっと御説明いただきたい。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 電力、ガスで還元額約一兆円、それで時期は本年の六月から還元ということですが、これは総合経済対策の決定ということのようでございますけれども、この還元額を一兆円、このように決めた基礎ですね。これはもちろん差益の見込み額については非常に立場上難しい点もあろうかと思いますけれども、この還元額を約一兆円と決めた、要するに総合経済対策としてこのように決められたことについて、きょうは業界を代表して電事連の野澤副会長また日本瓦斯協会の柴崎副…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 通産省は、電力九社、ガス三社の差益の見込みを合わせて一兆四千億、このように計算されておるようでございますが、これを還元して残りは内部留保ということになろうかと思いますけれども、これを設備投資前倒しとかいうふうな形で考えておられるのだと思いますが、このことについてエネルギー庁はどのようにお考えですか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 三月二十八日に電力・ガス差益問題懇談会から報告が出ておるわけでございますが、この内容に、今説明がありましたように為替レート、原油価格、これは先行き非常に不透明なところがある、したがって軽々に見通して差益の規模を想定することは非常に危険性を伴う、したがって内部留保の確保が当然必要である、こういう意見がついておるわけですけれども、これはどのくらいのものを内部留保せよという内容ですか。果たして、このような差益問題懇談会の意見の中で…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 電事連の方から、またガス協会の方から、この内部留保の額、差益問題懇談会の意見もありますから、この点については三〇％という今、数字的には出てきたわけですけれども、これはいかがでしょうか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 今回の還元が、前回七〇％還元したということで前回に倣ってということかもわかりません。それが前回は五十三年に還元、五十五年に値上げ、このような結果に事実なったわけです。だから、そのようなことに今回はなるおそれはないのか。一部に危惧の意見があるわけですから、これは電事連いかがでしょうか、それからまたガス協会の副会長さん。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 内部留保の問題についていろいろな意見があるわけでございますけれども、これの活用について事業の関連設備投資の前倒しとか、また中小企業対策、また前倒し等によりまして内需の拡大に貢献するというふうな点で大きな期待が寄せられておるということで、そこに力を入れるときではないかという意見も中にはあるわけでございます。この点について通産どうですか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 電力会社の方で昨年発表された、十年間で一千キロの電線の地中化、こういう計画があったと聞いておるわけでございますが、今回これに対して、今回の差益の内部留保の金で上乗せをしていくという考え方があるのかどうか、またその他設備投資の、差益を利用しての上乗せ、前倒し計画はあるのかどうか、この点はいかがですか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 日本瓦斯協会の方は、要するに今までの安全または保安対策の投資として計画なされておった、それに今回の差益によっての上乗せ、前倒し、これはどんな事業がございますか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 差益の還元についてでございますけれども、六月から実施するということでございますが、具体的な方策としてどのように考えておられるのか。これは総合経済対策の中では「暫定的料金引下げ等の形で」というふうに内容的にちょっと見ればそうなっておりますが、六月以降の使用量に応じて還元する、こういうふうに判断していいわけですか、どうですか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 これから電気の方は電気事業審議会料金制度部会ですか、ガスの方は総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会、ここらで検討されることになろうかと思いますが、この還元は早期還元が非常に期待されるところでありますし、またその波及効果等も期待されるところでございます。ところが、こういうふうなそれぞれの部会の検討を経て、電力、ガス両会社側として六月から実施できるような対応、準備が果たしてできるかどうか、六月実施が可能なのかどうか。これは各…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 今回の還元は暫定的措置という考え方で進められるようでございますけれども、どうなんですか、これは抜本的な見直しというふうな考え方に改めて料金改定をした方がよいのではないか、こういう一部の意見があるやに承っておるのでございますが、総合経済対策では「暫定的料金引下げ等の形で」こういうふうに一方的に決めつけてあるわけですけれども、これは企業の皆さん、いかがでしょうか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 電気、ガスの需要者、企業も含めて還元されることになろうかと思うのでございますが、そうすれば、例えば製造部門におきましてもサービス部門におきましても料金としてかなり還元されるわけですから、それだけ使用料、要するに光熱費、ガスまたは電気、ずっと原価は落ちますね。そういうことになるわけでございますが、その分だけ製品とか原価とか、すべてのものが一般に安く提供されるような状況にならなければ、一般消費者といたしましては余り意味がないと思…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 今回の総合経済対策で内需の拡大については大きな期待があるわけでございますが、中曽根総理もその効果のほどを数字でまとめるように、このように経企庁の方に指示した、こういう新聞報道がなされておりますが、その効果のほどの見通し、非常に難しいところであろうかと思いますけれども、最後に長官にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小谷委員 ありがとうございました。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 地方財政の問題につきまして質問をしていきたいと思います。 国庫補助負担金の削減に伴う地方負担を補てんするための措置の一部としてたばこ消費税の引き上げがなされたわけでございますけれども、穴埋めの手段の一部といえども、これは地方団体への転嫁というわけではなくして、ストレートに大衆負担への転嫁になる、こういうふうに思うわけでございます。しかも、これは単年度限りということで、地方財政の健全化が急がれているときでもあり、こんな時期にこ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 地方財政への負担の転嫁の内容でございますけれども、一つには今御説明のあったたばこ税、これが千二百億、それから建設地方債で九千三百億、いずれもこれは後年度の財政措置ということで先送りということでございますけれども、現行の交付税の総額の枠内で後年度に対応する、こういう仕組みからして、これは後年度において地方交付税の総額の実質の減ということになると思いますが、これはいかがでしょうか。