小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 自治省の見解のように一般会計が負担すべき性格のものではない、私もそのように思うわけでございまして、また負担できる財政力のある市町村もほとんどないように思います。大幅な保険料の引き上げをせざるを得ないということになりますが、これとて現状の中では容易でない。したがって、厚生省、赤字見込みの三分の一、七百十三億、これはきちっと六十年度の数字が出てきた時点でどうされる予定ですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 これは今まで五十九年度、六十年度終わった段階の話なんです。今度六十一年度ですね。この退職者医療制度がこのままいけば大変なことになると思うのです。したがって、根底からこの制度を見直す、改めるか、それとも実態に即した国庫負担金の対応を考えるかしなければならぬと思うのですが、前向きの話ですね、六十一年度、これはどういうふうに考えておられますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 現場におきましては厚生省の考えておられるような実態ではないのです。一例を挙げますと、例えば大阪市の場合、この制度によるところの赤字は五十九年度で四十八億、六十年度で、推計ですけれども約百億。厚生省はどのように見ておられるかわかりませんけれども、これだけ見込まれておるわけです。大阪府下の市町村も、それぞれ数字は違いますけれども、かなり大幅な赤字が出ておるようでございます。しかも、この退職者医療制度によるところの見込み違いによる…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 六十一年度のこの制度の見込み違いによるところの赤字額、これはどの程度と国の方は見ておられますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 これは千五百億程度の赤字、それで今回の予算措置で特別交付金として二百三十億ですね。老人保健の加入者按分率の改正、これは四四・七％を八〇％にする、これでかなり補てんができる、こういうようなお考えであろうと思いますけれども、この按分率の改正でどのくらいの補てんができるというように見込んでおられますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 これは現場では非常に大変なことですから、国の算定基準に基づいていろいろそろばんをはじき出しておるわけでございますけれども、大阪市の場合は六十一年度の影響額で百二十四億と推計しております。老人保健の按分率の改正による負担減三十六億、こうはじき出しておるわけでございます。残り八十八億、これは国の対応に比例配分してみたとしても約七億、したがって六十一年度におきましても八十億のこの制度による赤字が新たに生まれる、計算上こういうふうに…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 るる申し上げましたけれども、退職者医療制度の実施に伴って、五十九年度後半、十月から六十年度いっぱい、その赤字額の三分の一、七百十三億は穴のあいたまま何の補てん措置もなされない。六十一年度においては国保交付金が一部見られた。さらに、その補てんの一つとして老人保健の按分率をさわることで補う。ただし、それでも、簡単な比例配分をしてみても計算上まだまだ膨大な赤字が残ることになります。これはこのまま、今あなたのおっしゃったたとえ按分率…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 次に、交付税の問題について質問をいたします。 大都市の特殊な財政需要については、十分とは言えませんけれども、交付税の制度上も一部加味され、算定に配慮されていることについては承知をいたしておるわけでございますが、その態容補正係数の評点を決めて算定されておるようでございますが、態容補正係数の実態はどうなっておるのか、まずこの点を御説明いただきたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 今御説明がございましたように、大都市の財政需要の特殊性については交付税の算定基準上配慮されておることはよく承知しておりますが、昼間人口比率を需要算定にもっと重視すべきではないかと思うわけです。 昼間人口比率の算定基準をもっと高めるべきじゃないか生言う理由の二、三を申し上げますれば、消防費そして救急業務、これは他の市町村から来た人であろうと昼間はこれには専念しておりますし、また火災予防にいたしましても、大都市特有の高層ビル対策…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 一つの例をとりましたら、大阪市のような中枢都市といいますか、これはドーナツ現象的に大阪市内の人口はどんどん周辺都市、周辺府県に分かれまして、昼間だけはもう全部市内に人が、人口が集まる。こういう典型的な地域でありますけれども、このために都市交通を抱えなければならぬ、これに対する需要。そのほか、もちろん地下鉄、バス事業ですね。それに市立大学、教育施設、これもほとんど周辺から集まるわけでございますし、また商工費にしましてもかなり需…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 これは一つの数字ですけれども、大都市の特殊な財政需要、その財政需要を抱えている、率、量ともに年々高まっているわけでございますが、大都市の普通交付税額、これは一般市町村の交付税額の伸びと比べまして大都市の場合——普段言われているところの大都市は特別区が入っているわけですよ。特別区なしで十の政令指定都市で五十五年度で三千七百三十六億、六十年度で三千四百十七億ですね。他の市町村の場合は五十五年度が三兆二百八十四億、これが六十年度に…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 以上で終わります。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 経企庁長官はよその委員会の方で忙しいようでございますので、長官に対する質問は後回しにいたしまして、最初に農林省の関係の輸入肉の円高差益についてお尋ねをしたいと思います。 農林水産省は四月四日、輸入牛肉の円高差益を消費者に還元する具体策をまとめて、きょうですか、四月八日の政府の総合経済対策に盛り込むことになった、このように報道されておりますが、輸入肉の円高差益還元の具体策をお聞かせいただきたいと思います。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 今るる具体的な消費者への還元策がございました。 もう少し具体的にお聞きしたいと思いますが、とりあえず順序を追いまして昨年の秋ごろからの円高によりまして、輸入肉の六十年度分、そう余り期間はないと思いますけれども、この分でどのくらいな円差益がトータルであるものなのか、これをお聞かせください。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 総合経済対策の中で盛り込まれました差益の還元分ですが、六十年度分の差益額は現在御説明のありました約四十億。これは価格の安定、いろいろな面での調整は幾分必要だとは思いますが、四十億の金額で、どのくらいな範囲までの差益額の放出といいますか還元をされるのか、この点はどうですか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 その三本の柱を中心にして還元をするということで、四十億は全額放出ということになるわけですか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 六十一年度分の円高差益は、いろいろ見方があろうかと思いますけれども、これの推計はどうなんですか、四十億ですか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 円高による影響というのはメリット、デメリットともに非常に大きいわけでございますけれども、デメリットの分は少なくとも消費者にメリットの分の差益で還元するという基本的な考え方、これをより強く今後もとっていかれるべきである、このように考えておりますし、輸入牛肉の二百億円の円高差益というのはかなり大きいものでございますから、この差益の還元が各分野にそれぞれ何らかの形で影響を及ぼすのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 次に最近、消費生活センターに寄せられる苦情相談で問題が起こっている点、二、三質問をしたいと思います。 マルチまがい商法とも言われておるわけでございますが羽もの寝具販売、要するに羽布団と言われるものでございますけれども、この苦情相談が日を追って大きくなっておるわけでございます。これの実体は羽毛寝具販売会社、これは株式会社でございます。この羽毛寝具を買った人が即そのまま強制的に委託販売員として機械的に登録をしたことになっていくと…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 これは実例でございますけれども、大阪市内に住む二十歳の娘さんですが、ことしの二月の中旬に女友たちから電話があって、二万円のパーティーがあるので、このパーティー券の二万円は私が支払いますから一緒に行きませんかという誘いがあった。その際、二万円はその友だちが支払いをしてくれた。そこでＡ社という大阪市内の東区にある会社に紹介をされて、そうして一緒に行ったところが会員に誘われた。会員になると、同時に羽毛寝具を買いなさいと誘われた。お…