小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 国庫補助金の削減に伴う建設地方債、これの元利償還費を交付税の基礎になる基準財政需要額の中に算入をして今後見ていこう、こういうことで当座の財政措置はできている、こういう感覚でおられるようでありますけれども、この建設地方債の元利償還費は満額を交付税の基礎となる基準財政需要額に算入されるのですか、この点はいかがですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 経常経費系統、これは社会福祉とか生活保護費等々も含むものでございますけれども、これの振替分、この振替という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、振替分の建設地方債、これは元利償還全部満額見る、こういうことですね。ところが、このうち六十一年度分だけで八百七十億は不交付団体が増発したものということにおりますから、結果的には不交付団体は一般財源でみずから元利償還するということになります。国の方は補助率カットしっ放し、すべて不交付…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 交付税の趣旨から見まして、言われることはわからぬわけではありませんが、果たして国の責任において行うべき社会保障費、生活保護費等の削減した分を削減しっ放しで不交付団体だ、算入はしてあります、ただしまだ交付する状況にはなりませんということで、こういうふうに削減しっ放しということは、法に定められた国の責任としてこれは免れることができるのかどうか疑問に思うわけですが、この点はいかがですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 国庫補助金の削減を向こう三年間暫定措置ということで決められたわけでございますけれども、たばこ消費税の上き上げ、これで負担の一つの転嫁。それから、六十一年度限りの措置、六十二年、六十三年、これはたばこ消費税の引き上げはまだ考えない、とりあえずこの措置は六十一年度単年度限りということでございますから、六十二、六十一二年度でたばこ消費税の引き上げに伴うこの財源に見合う財源というのはまだ保証はない。それから、補助負担率の引き下げに伴…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 この一連の措置はひとえに地方自治の根幹にかかわる自主性といいますかそれを根底から損なうことにもなり、ひいては地域住民の負担と教育、福祉を初めとする行政水準の低下を招くような状態になるのではないか、このように思うわけですが、大臣この点いかがでしょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 今、急激な円高の影響について、日常新聞紙上をにぎわしているわけでございますけれども、日本経済における影響はメリット、デメリット両方に大きく出ていることと思われます。そこで、円高による地方財政への影響、これはかなりいろいろな分野で出てくるのではなかろうか、このように思いますが、この点はどのように見込まれておられますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 通産省の調査を見てみましても、輸出型産地、製造業を抱えている産地、これは特に深刻な経営状況に陥っている、このように報道されておりますし、特に、この地域というのは、地場産業等で地域に集約されておる、集中しておる、こういう傾向があるわけです。したがって、これが深刻な状況になれば地方税収入に地域的なアンバランスを生ずるのではなかろうか、このように思いますが、それで地域的な不均衡を生じた場合の対策としてどのように対処されるおつもりな…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 六十一年度の地方財政計画で道府県税が五千百三十六億、五・二％の増加、こういう見込みです。自治省の地方財政計画というのは都道府県におきましては何よりのよりどころとして、すべてこれが基礎として予算が編成されているわけでございますし、年間の予算編成もなされておるわけでございますが、これが経済界等の調査では、製造業を中心にして一〇％は赤字となるであろう、九〇％は収益が大きく減る、そういうように危惧を抱いておる、危機感を持っておると報…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 計画どおりいけば一番いいわけでございますけれども。 四月四日、通産省が電気事業審議会に、円高と原油価格の下落で電力業界に生じる差益を還元するということで諮問されたようでございます。電力、ガス、この差益問題を検討する懇談会、ここで、一つは今年六月から料金の一律値下げ、二つ目には新増設工場等の特別料金制度の見直し、三番目には家庭向け三段階料金制度の見直し、このような内容が含まれておるわけですけれども、この値下げによって市町村税の…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 今回の改正の中で、地下鉄事業の助成金の財政措置について、地下鉄事業の助成金の既特例債に係る分は廃止、新特例債に係る分は利子助成額の引き下げをされたようでございますが、この引き下げられた理由はどういう理由なんでしょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 助成金の減額分は財政計画の中に計上して、交付税で措置をする、こういうことですか。 今回、大阪市より高速鉄道七号線鶴見緑地線、これの特許申請が出されていると聞いておりますが、運輸省、お見えになっていますか。出されているのかどうか。出されているとしましたら、その内容はおおむねどんなものなのか、御説明いただきたい。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 この大阪高速鉄道七号線の建設につきましては、昭和四十六年、当時の都市交通審議会、この第十二号答申と言われるものでこの計画の答申があったものですが、これは大阪市の都心部から国鉄片町線と京阪電車とのちょうど中間を北河内平野を東へ向かう高速鉄道で、地域の発展とともに早期建設が期待されておるものでございます。またあわせて、これは昭和六十五年開催が予定されております国際花と緑の万国博覧会会場に向かう唯一のアクセスとしてその機能を果たす…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 この花と緑の博覧会の趣旨につきましては、私たちの認識しておる範囲内では、大阪市制百周年記念事業として、快適な都市生活と花と緑をテーマに六十五年四月から半年間、世界の草花を展示する、約二千万人の入場を見込むもので、総事業費、地下鉄七号線の建設費一千億を含めて三千二百億という大規模な行事である、このように承っておるわけでございます。また、この花と緑の博覧会は、かつての大阪万博、沖縄海洋博、昨年のつくば科学博、これに次ぐ日本で四番…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 この博覧会、目前にしているわけでございますが、この博覧会のアクセスとして大阪高速鉄道七号線、この早期建設の必要性につきましては運輸省、建設省ともに御理解があるようでございます。これは三月末に大阪府を通して運輸、建設両大臣に対して進達が行われ、これから運輸審議会等の議を経て特許、認可、こういうふうになると思うわけでございますが、その手続、これはどのような順序になるのか、御説明をいただきたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 少なくとも本年九月ごろまでに認可を得て年内着工ということにならなければ六十四年度に完成することは非常に危ぶまれる、このように聞いておるわけでございますけれども、そうなれば六十五年四月からの花の万博の入場者の足がまずこの路線を使えないということになると思います。こういうことになればこれは大変なことである、このように我々は危惧しておるわけであります。許認可の早期決定を強く要望いたしておきます。 国民健康保険について、この際お尋ね…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 厚生省のこの制度の加入者の見込み違い、これは大変な事態を引き起こしておるわけでございますけれども、国庫支出金の大幅な削減のための赤字でありまして、その責任は重大である、このように考えております。そこで、市町村の国保財政の実態、これはどの程度掌握をされておられますか。これは自治省はわかりませんか——厚生省、わかりますね。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 自治省はわかりませんか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 この市町村の国保の赤字に対して六十年度の補正がなされたわけでございますけれども、この国の補正措置で、国の補てんで十分と考えておられますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 五十九年度の赤字分が六百七十億、六十年度が千四百十億、合わせて二千八十億、これも過小見込みではないか、このように言われておるわけです。これは厚生省の調査で発表されたわけでしょう。これはどうなんですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 ほぼこういう数字であろうということでございますが、二千八十億、これに対して六十年度の補正で千三百六十七億、これを補てんされたわけでございますが、これは赤字見込み額の三分の二に当たる額ですね。したがって残りの三分の一、金額にして七百十三億、これは市町村の国保赤字としてそのまま残る、こういうふうになるわけでございますが、これはいろいろな考え方がありまして、これは自治省にお伺いしますけれども、保険料を一遍に上げることは大変なことだ…