小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 ちょっと今の説明が十分わからなかったわけですけれども、これは訪問販売法のマルチ商法、この規制にはかからないですね、委託販売という形式をとっておりますから。これは法の網をくくった全くマルチまがいといいますか、そういう販売方法がとられておるわけです。これで被害者が出てきましても、相談を受けられても、今大阪府なら大阪府の生活相談所、相談センター等で非常に扱いに困っておるということでございます。これをクーリングオフの該当にはめるよう…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 それからもう一つ、公団住宅の入居申し込みの代行業、これのトラブルが最近非常に多いわけでございます。これは大都市め地下鉄だとかまたターミナル等で通行人に無差別にこういうはがきがばっと渡されまして、これは公営サービスとか都市公団クラブとか、また代行サービスセンターとか公団住宅サービスとか都市公団クラブの中の公団住宅申込センター、こういうふうな腕章をはめたりして配られるわけです。これには切手は要りませんということで、住所、氏名、職…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 昨年の秋ごろから近畿行政監察局がこういうことについて相談を受けて、実情を調べたと聞いておりますが、これはその後どうなりましたか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 昨年の四月東京都内でもこれと同じような内容の業者がありまして、これは名前は日本住宅事業団・公営住宅センター、こういう看板を掲げてこの種の事業をやっておって、この被害者が数千人、被害総額は一億とも言われたようでございますけれども、これは詐欺の疑いで逮捕された、こういうことが報道されておりますが、消費者保護の立場から、これは何か規制をしなければ、被害者がふえ、しかもこれが刑法による詐欺行為になるかならぬかということは、実際上入会…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 通産省にちょっとお尋ねしておきますけれども、円高の中小企業に与えた影響について中小企業庁で調査をされておるようでございますが、その調査結果はどうなっておるでしょうか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 大変な状況であると私たちも認識しております。 そこで中小企業また下請企業、この円高による影響といいますか被害の大きいところに対して、これは今いろいろな実態を把握された面の報告があったのですけれども、この救済対策ですね、これは根本的にはどのような対策を考えておられますか。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 経企庁長官おいでになりましたので、時間もございませんが最後に長官に。 今回の円高が日本経済に与える影響は非常に大きいわけでございます。これは民間の経済研究所で出されたものですが、日本経済の輸出依存体質は改善すべきである、こういう意見の中に、国内経済政策の転換を今こそやるべきだという考え方のもとに、一つは財政を景気刺激型に転換する、それから景気停滞の最大の理由が家計部門の疲弊にある、家計部門に比重を置いた経済運営をする、三番目…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小谷委員 では終わります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 最初に大臣に二、三お伺いしたいと思います。 大臣は就任のごあいさつを初め、自治大臣とされまして地方財源の充実のために財政基盤を強化したい、このように力強いごあいさつをいただいておるわけでございますけれども、この財政基盤の強化の方途、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 大臣にさらにちょっとお伺いしておきたいのですけれども、今回、所得税、住民税にわたって二兆三千四百億の減税要求が野党から出されまして与野党合意がなされたわけでございますけれども、この合意を踏まえて自治大臣はどのように受けとめておられるのか、これは地方税の減税も含まれておりますので、この点まず大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 減税に対する世論、またその意見や提言、非常に多いわけでございまして、特に最近の国際的な大問題であります貿易摩擦の解消、また円高によるところの輸出関連企業の救済等含めまして内需の拡大は急務である、このように我々も思うわけでございますが、そのためにも大型減税をことしは避けて通れない、こんなふうに我々も考えられるわけでございますけれども、大臣御自身はこの問題についてはどうお考えですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 大体基本的な考え方につきましてはお聞きしました。 それで、特に総理も、国民の強い要望である所得税の減税については六十二年度に考えていきたい、実施を考えるというふうな御発言もあるわけでございますけれども、この財源の問題、これについては何もまだ明らかに示しておられない現状でございます。 したがって、大型間接税の創設をもって財源と考えていくのか、また利子配当課税等の見直し等も大きな山場の問題の一つであろうかと思いますけれども、その…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 この委員会におきましても今までも論議された内容の中に利子配当課税、これは最近も税調の方でも随分論議されておられるように思いますけれども、この分離課税に対する地方税の課税、これは現在各自治体からも、特に政令都市あたりからも、利子配当課税のうちの要するに分離課税の分についての地方税、この課税について要望が出ておると思いますが、これはどういうふうな内容でどういうふうな要望がどういうところから出されておるのか、これをまずお答えいただ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 だから、俗に言う地方六団体すべてこれには強い要望を年々重ねられておるわけです。しかし、これはいまだに自治省の方としては何ら解決の見通しも持っておられない、このように私は認識しておるわけでございますけれども、この問題についてもうちょっと掘り下げて私は質問したいと思います。 最初に、大蔵省きょうお見えになっていると思いますけれども、お尋ねしておきたいと思います。 本年一月からマル優制度の限度額管理が実施されておるわけでございます…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 この際、大蔵省にもう一回聞いておきたいと思いますけれども、普通の標準世帯、親子四人家族で、郵便貯金も含めてマル優扱いができる金額は幾らになりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 マル優扱い以外の利子配当課税の分離課税化、これによるところの地方税の減収分は六十一年度ベースでどのくらいの金額になりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 ここで、今標準世帯で四千三百万円くらいは非課税というマル優制度に乗って一般家庭では預金ができるわけですけれども、それ以上金を持っている人、それ以上預金をする人の定期なんかは、総合課税を選択するか分離課税を選択するか預金者の選択によるわけです。総合課税ということで申告すればおのずから地方税はかかってくるわけですけれども、分離課税を選択した場合には国税だけで地方税はまるっきりかかってない、こういう矛盾が今のようなおおむね二千億、…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 今この利子配当課税の見直し、これは国税、地方税ともに大きな財源の一つとみなされるわけでありますけれども、このマル優制度を廃止して低率の一律分離課税、こういうふうな論議もあるわけですが、こうなったときに、これは地方ではどんな対応をしますか、地方税として自治省は。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 現在の分離課税、これは配当所得の場合は全部支払い調書が出されておりますね。それによって総合課税になっていますね。ところが、分離課税の分もこれと同様の扱いがなぜできないのか、これはちょっと不思議なんですけれども、現在、分離課税も支払い調書的な形をとって配当所得のような措置をとって地方税をかけるという措置がなぜとれないのか、そのネックになるのはどういう理由なんですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小谷委員 大臣にちょっとこの問題についてお聞きしておきますけれども、今申し上げました利子配当課税の分離課税、これはいわば金持ち、一家で四千三百万以上の預金を持っておられる家庭のその預金に対する課税ですから、これは分離課税にも地方税の課税ができるべうな措置を考えるべきではないか、こう思いますが、大臣、どうですか。