小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 本臨時国会の重要法案であります年金改革法案の審議につきましては、本委員会を初め連合審査を含めまして各委員から細部にわたっての質問が行われました。いよいよ大詰めに来たわけでございますけれども、確認を含めまして二、三質問をさせていただきます。 地方共済、この将来の見通しについてでございますけれども、今回の改正による将来の収支見通し、この点についてお尋ねをしたいと思います。 これは、厚生年金とかなりかかわりが深いものですから、地方…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今の御説明では、百年度ベースで厚生年金の方では積立金が支出金を下回ることになるようでございます。そして、地方共済の場合は積立金が支出金を三倍も上回るということですね。今御説明のように、将来地方共済は厚生年金よりも収支ははるかによくなるという数字が出ているわけですけれども、この理由と試算の根拠、なぜこういう大きな差ができるような試算になったのか、これはいかがでしょうか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 給与改定率、年金の改定率を収支見通しで厚生の方も地方共済の方も五％と見ておられますね。こんな高率なアップが将来とも持続できるのかどうか非常に疑問に思うわけですけれども、これは一方的に考えたら、収支計画の財源率のかさ上げのために一応こういう数字を出したのではないか、このような疑問すら起こるわけでございますけれども、この点厚生、自治両省いかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今御説明がございまして、給与の改定率等の伸びが五％ずつというのは結構な話ですけれども、そうあってほしいと思うわけですけれども、ちょっと不安が残るような気がいたします。 さらに、先ほど説明がありましたように収支の見通しから見ますと、掛金率が現行の六・九％が一七・二五％、率としてはかなり大幅に上がるわけですけれども、先ほどの内容から見まして、将来、特に自治省の地方共済の方ですけれども、掛金率をもっと引き下げる余地、こういう考え方…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 では、次は公的負担の減少額、このことについてちょっとお尋ねしておきたいのですが、まず最初に、公的負担減少額が現行に対して二〇％を上回るのかどうかということ。今回の改正案では給付は二〇％ダウン、したがって負担も二〇％ダウンということでございますが、公的負担がどれだけダウンするのか、ダウンが二〇％をざらに上回るのかどうか、この点はいかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 観点を変えればわからぬでもありませんが、今おっしゃったようにトータルで二兆三千五百億、要するに改正されて負担の減る額ですね、これがいわば二〇％ならわかるわけですよ。負担も二〇、給付も二〇、公的負担額も二〇、これはわかりますよ。公的負担だけが大幅にばあっとダウンして負担額が極端に減るわけですからね、これでは今回の改正は公的な負担の減少を目的とした改正ではないか、このようにもろに受けとめられますよ。この点はいかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今回の地方共済の改正のねらいの一つに官民格差の是正ということが非常に表に出ておるように思いますが、その点についてお尋ねしておきたいと思います。 今回の官民格差の是正という観点から、厚生年金との横並びということを余り強いて行おうとすれば、公務員の特殊性といいますか、勤務条件等、一般の会社と異なるわけでございますから、むしろ条件が悪くなるおそれがないのか、これを危惧するわけでございますけれども、この点はいかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 私が心配しますのは、公務員は公務員なりとして特殊な義務、またいろいろな制限もみずからかぶっているわけです。守秘義務とか兼職の禁止とかいろいろあるわけでありまして、全く横並びということはできないと思います。 これは一つの例としまして、例えば障害年金の受給者、厚生年金の場合は在職中でも満額支給されておるということになる。しかし地方共済では今回の改正で特に低所得者のみ一部支給、これは格差ですな。これは答弁は要りませんけれども、今後…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 ここを明確にしておかないと、要するにお手盛りであるとかいう批判が起こったり、それに対してもあやふやな答えしかできない。これをもしアップする場合も、この算出基礎の問題を論議して、アップも考えられるわけですし減少も考えられるわけですから、ここらが非常に不明確ということはよくないのじゃないか、説得力がないのじゃないかというふうに思います。これは公務員の特殊性と言われておる点で、懲戒処分、この場合は給与停止二〇％、こういうふうに今ま…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 公務員の特殊性から見まして、こういう点につきましては要するに民間の場合との差、公務員としての特殊性を加味した差ですから、この差はなぜつけたんだ、その根拠は何だということをはっきりしておかぬといけない。これは地方公務員共済としては一番大事な論拠であり、また十分理解できるものでなければならぬと思うわけでありますから、もっと具体的に、客観的な基準を明確にしていかなければならぬ、こういうように思います。そうでないと、この分の基準が具…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今までの連合審査等においては、それぞれの所管の大臣は、給付の調整については今回の年金改正でほとんど終了した、あと微調整を残すのみだ、こういうふうに言われております。この閣議決定では、六十一年度以降において調整を行う、こうなっているのですけれども、今回急遽これが繰り上げて実施されたわけでありますが、この理由はどういうことなんですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 給付の制度間調整はまあまあ大まかな点においては終わった。これは大蔵大臣も連合審査ではそのように言っておられたのであります。あとは要するに負担の制度間調整が一番問題であるわけですけれども、この負担の調整というのは国鉄共済の救済も含めての負担の調整ということなのかどうか。これは閣議決定にも負担の調整とありますが、いかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 負担の調整は国鉄共済の救済も含まれているかいないかという問題ですけれども、これは大蔵省どうですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 これはちょっと違いますな、自治省の考え方と。大蔵省が言っているのは、国鉄共済の救済も含めて公的年金すべての負担の調整、こういうような判断ですな。これは要するに年金問題の憲法とも言われる閣議決定の内容の問題です。これは認識が違いませんか。どうですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 いや、おっしゃるとおり。私は、国鉄共済の救済も含めて負担の調整ということなのかどうか、こう聞いているのですよ。 昨日の統一見解等もあったわけですし、公的年金の一元化というのが七十年度、目の前にあるわけでございますから、国鉄共済の救済を含めて公的年金制度の改革が進められていく以上、地方公務員共済改正案の審議につきましても国鉄共済問題は避けて通れないと思うわけでございます。昨日統一見解として出された国鉄共済年金についての政府の統…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 きのうも大蔵大臣、そのような、似たような答弁に終始されたようでございますけれども、国鉄の自助努力と国の負担を含め検討するということですけれども、国鉄の自助努力というのには何を指して言っておるのか。また、これには限界があるんじゃないかと思うのですが、この点はいかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 いや、六十四年度までにおいても、例えば地方公務員共済に国鉄共済の救済を求めることも理論的にはある、それも含めて検討する、こういうことですか。どうなんですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 国鉄の自助努力には限界があるということは、まあ現在国鉄の所有している不用用地とかいうふうなものの処分ということは考えられますけれども、とてもそれでは長期にわたっての国鉄共済の救済ということには事足りないことはわかるわけでございます。この不足分は、要するに地方公務員共済にもあるという判断をするとしたら、これは審議が前に進まぬわけですし、そこらが明確でないとこの論議は全く意味のない、まさに砂上の楼閣ということになるわけですけれど…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 政府の統一見解はよろしいがな。だから、地方公務員共済からも国鉄共済の援助ということがあり得るかどうか。あり得ると判断してまんのか。どないしてまんねん、自治省は。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 あり得ないと考えているわけですか。——まあ難しい。皆さん方に答えを求めるのは無理な点があろうかと思います。 これはもう国鉄共済も日本の国策の一つとして避けて通れませんので、これは近い将来にこの問題を検討する場というものを早急にこしらえて、そうして国民の納得のいく対策を講じなければならぬ、このように思うわけでございます。この点について大蔵省の方はその場づくりについてどんな考え方を持っていらっしゃるのか、その点をお答えいただきた…