小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 地方公務員共済が国鉄共済の救済に参加しなければならぬのかどうかということについては明確でありませんので、これ以上質問を続けるわけにまいりませんが、自治大臣にお尋ねしておきたいことは、もしこの国鉄共済の救済に参加するということになった場合、地方公務員共済の今試算されておる掛金また給付、これが掛金率を引き上げる、また給付を引き下げるというようなことがあり得るのかどうか、これは地方公務員にとっても、広く国民にとりましても非常に不安…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 終わります。
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 貿易摩擦を初め、国内の景気の動向にかんがみまして、住宅建設並びに設備投資、建築物の建設の促進等、内需の拡大を図っていくものはかなり大きな目玉として取り上げられておるわけでございますし、またそのとおりであろうとも思いますが、ここで最近の地価の動向について二、三御質問をしたいと思います。 国土庁が四月一日に発表いたしております六十年度の地価の公示価格、これは全国平均上昇率が二・四％ということで、五年連続上昇率は鈍っているというこ…
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 大蔵省が、政府の民間活力導入の方針を受けまして、民間に売却できる国有地をリストアップして国有地等有効活用推進本部に報告をして、六十年度中に処分予定のものとして七十六件、四十三・五ヘクタール、これが決まっておるようでございますが、民間への処分予定として六十五件のうち第一号が去る八月に一般競争入札として大蔵省が処分されたわけでございますが、この価格はどうなっていますか。
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 これは坪価格でおおむね二千八百万円。国土庁、これは紀尾井町ですけれども、この近隣に地価公示標準地があるはずであると思いますが、この地価公示価格と比較すればこれはどうなりますか。
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 国土庁は、この価格で近隣地域への地価の上昇を引き起こすおそれがあるのかないのか、どうお考えですか。
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 国土庁は、不動産関係の六団体並びに大蔵省にあてて、こういう地価の問題について通達を出しておられますね。この内容はどうですか。
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 「地価の高騰する地域での著しく適正を欠く価格による土地取引や投機的な土地取引は厳に抑制されるべきもの」云々、こういうことでございますが、これは不動産関係六団体並びに大蔵省にもあてて出しておられる、このように我々は承っておるわけでありますけれども、この旧司法研修所の跡地の処分価格は、国土庁としてはいかがですか、著しく適正を欠く価格による土地の取引ということに該当するのかしないのか、どのようにお考えですか。
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 大蔵省の銀行局が国土庁の通達を受けて、各金融機関に対して「土地関連融資の取扱について」という協力の趣旨の通達を出しておられるようでございますけれども、この内容、趣旨はどういうことですか。
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 今後国有地の処分は引き続き行われていくものと思われます。六十一年度以降処分予定のものでも百六十七件、百七ヘクタール、このように報告されておりますし、また国鉄の保有地の処分可能地等でも十三万二千平米とも言われておるわけでございますが、今のような形でいけば、これらの処分地の周辺の地価に影響が非常に大きいのではなかろうか、このように危惧するわけでございます。行政改革推進審議会の答申でも、国有地の活用のあり方というふうな中で、「民活…
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 貿易摩擦問題につきましては、国際社会の中で日本政府として真剣に取り組んでいかなきゃならぬことであって避けて通れないものである、このように私たちも認識をいたしております。そこで、消費者の立場に立って二、三質問をしたいと思います。 まず、政府は七月三十日、市場開放のための今後三年間の行動計画を決定して、その骨格は六本の柱として輸入品の需要の拡大を図る、こうしておりますが、ここで、外国製品の輸入が今のところふえない。これは国内の需…
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 長官から今御説明ございましたけれども、過日の新聞にもかなりいろいろの論評を加えながら調査結果の報告について報道があったわけですが、特に今おっしゃった小売値一万円のウイスキーを例にとった場合、これは輸入価格すなわち日本に着いて港におろした価格が七百円から九百円。これが大体一万円ぐらいで小売店から消費者へ売られておるわけですけれども、この中の輸入総代理店のマージンというのが、原価といいますか、これの約五倍からとなっておる、三千五…
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 これから検討を加えていくということのようですけれども、現状のままであれば、期待されるような輸入品の需要はふえないと思われます。 そこで、公正取引委員会が輸入関連商品の流通実態調査、これは今始まったものではなくして、五十七年当時から調査をやっておるわけですし、またその中で輸入総代理店等の実態調査等も行われておるわけです。今報告のありましたように、この報告書の中でも流通マージンがかなり大きい、こういうことは今までも随分指摘されて…
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 今報告のありましたように、各省庁とも実態調査の報告書の内容の中にも、価格の競争を促進するために並行輸入をふやすという政策を取り上げておる。これは今輸入総代理店から、一つには並行輸入は市場開拓努力にただ乗りするものであるとか、また価格体系が崩れるというふうな評価があるようでございまして、それもなかなか軌道に乗らないんではないか、このように思うわけでございます。 さらに、この並行輸入に対して、今まで総代理店の契約に並行輸入の条項…
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 消費者行政の監督官庁である経済企画庁として、長官、この輸入品の流通マージンの問題、これは今国内でも非常に、あれだけ大々的に報道されたわけでございますので、ここらに何とか行政上の指導監督の手を打てないのか、こういう要望等が今出ているわけでございますが、長官の御意見を伺っておきたいと思います。
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 次に、認証制度につきましてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 十四件を政府の認証から自己認証制度、このように切りかえる方針であるように思いますが、私が一番心配なのは、自己認証制度に切りかえた場合に消費者の安全性確保、この問題が一番残るわけでございます。余り時間もございませんので単刀直入にお尋ねしますけれども、消費者の生命、健康を守るためには消費者の救済制度、事故があったとき、また認証制度を自己認証制度に切りかえたために…
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 ちなみにこれは七月の二十八日に公表された消費者問題に関する世論調査、この調査結果で見ますと、消費生活の上でどんな情報が必要だと思うか、こういう問いに対しては「商品の安全性や危険性についての情報」、このようにかなりの人が答えております。また、国や地方自治体に力を入れてほしい消費者保護対策は何か、こういう問いに対しましても「食品、医薬品、家庭用品などの安全確保」、このように答えておるのが大半でございます。またさらに、我々一般には…
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小谷委員 終わります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小谷委員 地方公務員災害補償基金の運用について初めにお尋ねしたいと思います。 この基金の財産目録、五十九年三月三十一日によりますと、資産のうちで流動資産として二百六十六億余りがありますが、この資産の運用はどのようにされておるのか。 それからもう一つ、この法の施行規則第七条「資金の運用」の四号「その他理事長が自治大臣の承認を得て定める運用方法」、こういうふうに運用方法の規定があるわけですけれども、これはどんなことなのか、どんなものなのか…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小谷委員 五十八年度の運用益、いろいろ利息とかあると思いますが、この運用益について国税の方の課税はされておりますか。