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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,089
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1985/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会80 件・80%
  • 予算委員会第七分科会12 件・12%
  • 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,089 20 を表示
公明党・国民会議1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○小谷委員 大蔵省、きょう来ていただいておると思いますが、大蔵省は地方自治体または今のような公共法人、それぞれの資産の運用について課税されておるのがあるのかどうか、これをお尋ねします。

公明党・国民会議1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○小谷委員 自治体の宝くじの収益金、これは市町村の健全な発展を図るため必要な諸事業を行う、もって地方自治体の振興に資するを目的とする、こういう目的でこの収益金が運用されておるわけでございますが、全国市町村振興協会、これは災害時に市町村に貸し付けるという緊急融資事業を行っておるわけでございますけれども、この融資事業の運用益、これは課税対象になっておりますか、どうですか。

公明党・国民会議1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○小谷委員 では、一般論しかできないとすれば、公共法人が公共団体に貸し付けをする、この貸し付けた利息、金利が入りますな、これは課税対象になりますか。

公明党・国民会議1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○小谷委員 自治体が公益法人に対して公益の用に供する施設、会館、この建設資金、これに補助をした場合は課税対象になりますか。

公明党・国民会議1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○小谷委員 ではさらに、同じ自治体が公益法人に対して公益性を有する事務員の研修費とか広報費その他、自治体が当然これは補助目的に合致する、このように判断をして補助したものに対して、課税対象になるものはあるのですか、ないのですか、どうですか。

公明党・国民会議1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○小谷委員 税務署、大蔵省の方は個々のものについては答えられぬということでございますので、やむを得ぬ、一般論として質問をしてきたわけですけれども、こういう実例がございます。 大阪府が、地方自治法二百二十二条の二の公益上必要がある場合補助することができる、この定めに基づいて、大阪府医師会に対して、福祉医療振興補助金として老人また重度身体障害者とか母子家庭医療助成事業、この円滑な運営のために補助をしたわけでございます。昭和五十八年度に対し十…

公明党・国民会議1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○小谷委員 それならおかしいでしょう。この会館建設資金積立引当金というのは、大阪府としては当然な公共性のある補助の対象とすべき会館建設資金である。これに対して税務署は、これは当然収益事業として申告すべきであるにもかかわらず非収益事業という申告をしておる、これは申告漏れだ、こういうことで課税されておる。おかしいじゃないですか。

公明党・国民会議1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○小谷委員 それは見解の相違であって、金が余ったからこっちへ積んだ、これは国税の見方かもしれませんけれども、大阪府の方は、これだけの金額は会館の建設資金として補助することが適当です、このように監査委員会も認め、決算も認定されておる。 これは見解の相違でありますから、ここでそんなこと言ってもやむを得ませんので、自治省の方へお尋ねしたいのですが、自治体が公益法人に対して補助をする、その補助が見解の相違で国税に持っていかれる、それに対して累進…

公明党・国民会議1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○小谷委員 時間も参りましたけれども、これは国税の方の見解で、税法上の問題もあろうかと思います。また、地方自治の定められた補助金の支給の方法もいろいろギヤップがあると思いますけれども、そういうことなら、国税に持っていかれる、そんな補助金なら出せませんということで大阪府が引き揚げるとした場合には税金を還付しますか。 あわせて大臣、こんな地方の貴重な財源が補助金として公益法人に出された、それを国税が見解の相違、税法上の見方の違いで課税される…

公明党・国民会議1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○小谷委員 終わります。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 建設委員会 第11号

○小谷委員 関西国際空港のアクセス道路網につきまして二、三質問をいたしたいと思います。 関西国際空港につきましては、私が申し上げるまでもなく日本の新しい玄関として、二十四時間使用可能な唯一の空港として非常に期待が大きいわけでございまして、私も三点セットが地元協議として出された時点から大阪府議会で検討を重ね推進を図ってきた者の一人として、大きな期待を持っておるものでございます。それだけに、十分にその機能を発揮することのできるアクセス道路網…

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 建設委員会 第11号

○小谷委員 開港時に全線開通ができないということになればこれは大変なことになりますよ。これは要するに阪神間から湾岸道路を通って高速で泉大津まで来る。そこから、たとえ府道臨海線を通ったといたしましてもこれは岸和田でとまってしまっておる。それから、現在でも交通渋滞を毎日のように起こして車が進まない。二十六号線に入らなければ空港にいけない。これは大混乱を起こす。地元には大変な迷惑をかけることになると思いますが、この点はどうなんでしょうか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 建設委員会 第11号

○小谷委員 国土庁の方にちょっとお尋ねしますけれども、空港関連施設整備大綱、これは現在作成中であろうと思います。五十九年十月に関係十省庁の局長さん方で連絡調整会議が持たれて、さらに幹事会等で作業が進められておると承っておりますが、空港関連施設整備大綱の決定はいつごろになるのですか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 建設委員会 第11号

○小谷委員 この整備大綱が決定されなければ前に進まぬわけでございますが、できるだけ早い機会ということでございます。私たちが一応当初承っておるのは、六月いっぱいというふうなめどでということを承っておるわけでございますが、今月中にでも決定できるわけですか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 建設委員会 第11号

○小谷委員 今月中にでも決定して発表される、このように承っていいわけですね。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 建設委員会 第11号

○小谷委員 要するに、阪神高速の湾岸道路、これはこの整備大綱の中に明確に位置づけされておるのかどうか、私たちは当然これは位置づけされておるものと理解しておりますけれども、いかがでしょうか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 建設委員会 第11号

○小谷委員 それではこの湾岸道路、これは阪神高速道路公団の事業となるようですが、この所要の手続について伺っておきたいと思います。 一番最初に地元の市町村の原案によりまして大阪府の都市計画審議会、ここで決定が行われ、道路認定が同じく審議会で決定され、それから順次進められていくわけでございますが、大阪府の方は本年の秋に決定のめど、このように立てて進めておるわけでございます。次に建設大臣が公団法によるところの基本計画を指示。それから同じく大臣…

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 建設委員会 第11号

○小谷委員 順序はわかっておるわけですけれども、いつごろをめどに順次行われていくのか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 建設委員会 第11号

○小谷委員 くどいようですけれども大事なことですので、要するに本年度中に大阪府の方では都市計画決定をしたい。それに基づいて後は国の方の建設省の仕事になるわけですから、これが今のお話では六十一年度の予算に間に合うように予算決定をしたい、こういうことですか。

公明党・国民会議1985/06/12

102衆議院 建設委員会 第11号

○小谷委員 次は、近畿自動車道路、先ほど道路局長の方からございましたが、これは空港のアクセス道路網としては最も基幹となるものでございまして、大阪の東北部、京都、奈良、和歌山、これは空港と結ぶ最も重要なアクセス道路網でございます。これは自動車専用道路、それから鉄道、さらに一般道路、大型な、空港への幹線道路となるものである。同時に、その役割というものも関西国際空港と近畿各地域との物流の集散機能を果たす重要なものでございます。同時に、地域整備…