小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○小谷委員 それでは、現行法で自治省が、要するにこれは地方の問題についてされておる通達で、五項目に分けて一番最後に「差別的事象につながるおそれがあると認められるとき」、こういうときには請求に応じなくてもいい、こういうふうな通達が出ているわけです。 〔平林委員長代理退席、委員長着席〕 ここらがこの一点でぼやけてしまうわけですし、なおかつ弁護士法とか司法書士法とかいう住民台帳法以外に守秘義務とかいろいろな形のものであるとしても、どこまでがこ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○小谷委員 そこで、全国に数ある行政機関の現場の窓口で、この法が施行された後に、現在の要綱によってみんな協力してやっておる段階で、今度の法改正でそれが崩れて、そして法改正で我々は、例えば弁護士さんとか行政書士、こういう方たちが、法律上明確に除外されている、にもかかわらず、なぜそれに使用目的とかを明確にしなければならないのだ。例えば行政指導要綱をそのまま運用面でしたとしましても、要するに後退した今度の法律改正でむしろ混乱を起こすのじゃない…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○小谷委員 ことしの三月の二十日に大阪府は、部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例、こういう条例を制定いたしました。要するに興信所条例と言われるものでございますが、これは全国に先がけて制定されたわけでございます。これは興信所だとかまた探偵社、ここらの身元調査、そこで部落差別を助長するおそれのあるもの、これを厳しく規制する。プライバシー保護を目的とする今回の法改正と全く趣旨は同じ目的を持つものでございますが、この興信所条例について自…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○小谷委員 本改正案の第十二条第五項、ここで第一項の住民票の写し等の交付、この「請求をしようとする者は、郵便により、同項の住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。」このようになっておるわけでございますが、現在サラ金業者によるところの住民票の写しを郵便請求している件数というのは激増しておりまして、市町村の窓口の業務に非常に支障を来しておるという実情が明らかになっております。 例えば大阪府で実態調査の結果は、五十九年…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○小谷委員 大阪の島本町という自治体で制定されておりますプライバシー保護条例がございます。ここでは個人情報の収集の禁止、それから目的外使用の禁止、他の行政機関とのコンピューターの結合の禁止、外部委託の際のプライバシー保護等々について細かく規制されたものでございますが、自己情報の閲覧、訂正請求権、ここまでかなり大幅に盛り込んだものです。これらの内容と今回提案されております改正案と比べまして、プライバシー保護を同じように標榜しておるものでご…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○小谷委員 最後に大臣にお尋ねしたいわけでございますが、プライバシー保護の措置が条例、規則等でかなり今手厚く措置されていくという状況にございます。そこで例えば大阪の八尾市の条例を見てみましても、電算機処理を民間の業者に委託しておるわけでございますが、この条例の中に市の職員と同じ秘密漏えいの禁止、しかもその責務、これに対して個人的秘密とされるデータを漏らした場合には業者に対しても明確な罰則を課す、ここまで条例で盛り込んでおるわけであります…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○小谷委員 終わります。
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 何物にもかえがたい人命を守るために、国会におきましても、交通安全対策特別委員会が設置され、今日までそれなりに大きな成果を果たしてこられた、このように認識をいたしております。 そこで、交通安全対策につきまして、総務庁は、昭和六十一年度から五カ年間の計画として第四次交通安全基本計画、今これの策定作業を連休明け、来月早々からスタートされる、このように一部報道で承っておりますが、この新計画の柱となる重点項目、これはどのようなものが重…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 交通安全基本計画、これは第一次、第二次とそれぞれ交通事故によるところの死亡者数の減少を掲げて、それぞれ見事に達成されておるわけでございます。非常に敬意を表するところでございますが、第三次計画、これは六十年までに年間交通事故死者を八千人以下に抑える、このように目標を掲げておられますが、今のところこの目標達成ができるのかどうか、非常に難しいという状況にあると思われますが、その点どうか。それから、そのためにはさらにどのような施策を…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 交通安全施設整備についてこの機会に伺っておきますが、第三次交通安全施設等整備五カ年計画、これは五十六年度からスタートいたしまして、本年度、最終年度を迎えるわけでございますが、特定交通安全施設整備五カ年計画の進捗状況、これはどうなっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 これは、五十六年度以降事業費が年年減少しております。その原因はどういう原因なのか。 もう一点、国民の交通安全対策が年々先細り、こういう状況のように見られます。果たしてこのような状況で、さらに人命尊重という立場で死亡率等を減少できるのかどうか、非常に疑いを持つわけでございますが、いかがでございましょうか。
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 道路管理者分はおおむね八九・一％、九〇％近く行っているわけですが、公安委員会分が六九％、非常に低くなっている。この理由はいかがなんですか。
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 警察庁の予算の中で優先順位がかなり下位に位置づけられておるのではなかろうかと思うわけでございますが、いずれにしましても、地方自治体におきましても警察費の負担転嫁が事実あるわけでございまして、地方の単独事業等にも影響が出ておることは事実でございます。 五十三年の道交法改正時におきまして、地方行政委員会では附帯決議をつけております。「道路における交通環境の一層の改善を図るとともに、道路標識等交通安全施設の整備及び保全に万全を期す…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 先ほど私どもの同僚議員の木内委員からも質問がございましたシートベルトの着用の件でございますが、警察庁の資料を見ますと、五十九年度に自動車事故で死亡した人のうちで、シートベルトを装着しておれば効果があったと推定されるものが全体の六三・二％もあった、このような資料で、また実例が挙げられておるわけでございますが、このような実例があるにもかかわらず、このように推定されるにもかかわらず、今日まで法制化されなかった、非常に慎重であった、…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 シートベルトの着用につきましていろいろなデータを見ますと、世界で三十カ国ぐらいが義務づけて、なおかつ罰金を賦課している状況のようですが、本改正案では罰金を科さないことになっている。この理由はどういう理由なのか、お聞かせいただきたい。
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 シートベルトは現在車にはそれぞれ全部ついておるわけでございますけれども、着用が低水準である原因の一つに、着用が非常に煩わしい、また、女性の場合はシートベルトがなかなか体に合わないということもあるようでございます。これを片手で、ワンタッチで取りつけができるような、もう少し便利なものを改良普及すべきではないか、その必要があるのではないか、このように思うわけでございますが、警察庁並びに運輸省、この考え方についてはどういう考え方があ…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 シートベルトの装着について、「政令で定めるやむを得ない理由があるときは、」適用を除外するという除外規定があるようでございます。一般的に考えられるのが、例えば乗降が激しいごみの収集車とか宅配便、郵便車等々であると考えられるのですが、適用除外のものはまずどういうものが考えられておるのか、御説明いただきたいと思います。
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 次に、幼児用の補助乗用装置ですけれども、これは今回の改正案には何ら含まれていないようでございます。法律案の作成の段階で、型式認定について警察庁、運輸省、通産省等々でいろいろ論議があって一様にまとまり切れなかったというふうな話をちらちら耳にしたわけでございますが、将来この幼児用補助乗用装置の義務づけ等はどのようにお考えですか。
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 時間がありませんので断片的に聞いて申しわけありませんが、二輪車対策です。 二輪車の事故は非常に多いわけでございまして、地方におきましても特に高校生のバイク事故等が多発いたしております。交通マナーの指導等で措置をとっておるということでございますが、二輪車の専用レーンの設置、また取り締まり強化というのがあるようですけれども、これはどうなんでしょうか。むしろ左折車なんかでは事故を起こすおそれがかえってあるのではないかという疑問視す…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 時間が来たようでございますが、今高校生の二輪車による事故が多発をいたしておりまして、高校生に対しては免許を取らない、単車を買わない、乗らない、三ない運動と称してそれぞれ事故防止を呼びかけておるわけでございますが、この三ない運動では既に限界に来たのではなかろうかということでございます。したがって、これに対して、若いとうとい将来の日本を背負って立つ人たちの生命を守っていくためにも、何らか適切な措置を今考えるべきではないかと思うわ…